国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。
- 対象
- 統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患がある人です(入院は除きます)(日田市のページ)。
- 所得制限
- あり(収入の状況に応じて、月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 負担は原則1割です。収入の状況により、月あたりの負担額に上限があります(日田市のページ)。国の資料では、上限月額は、市町村民税が非課税の世帯で受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です(県の資料は境目を80万9千円と書いているので、窓口で確かめてください)。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たらない場合は医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、国の資料では「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外で、「重度かつ継続」に当たる場合は、所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(20,000円は県の資料で令和9年3月31日までの経過的措置。延長されたときは、受給者証に記載された有効期限まで使えます)。ここでいう「世帯」は、住民票の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している方です(県の資料)。自立支援医療を受けるには、必ず事前に申請が必要です。指定された医療機関でないと受けられません。再認定の申請は、有効期間が切れる3か月前からできます(日田市のページ)。
- 手続き
- 必要なものは、自立支援医療(精神通院医療)支給認定申請書、所得・税額調査同意書、診断書、健康保険証、マイナンバーが分かるもの(本人と同じ健康保険に入っている世帯全員分)です。すでに受給者証があり「支給要件の確認方法」の欄に「1年目」とある人は、診断書は不要です。非課税年金(障害基礎年金、遺族基礎年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当など)を受けている人は、その金額が分かる書類も要ります。様式は大分県のページからダウンロードできます(日田市のページ)。
出典:自立支援医療(日田市)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(大分県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の自己負担を軽くする制度です。必ず治療の前に申請します。
- 対象
- 満18歳未満で、身体上の障がいがある児童、または現にある疾患を放置すると障がいが残ると認められ、確実な治療効果が期待できる児童です(日田市のページ)。例として、肢体不自由、視覚・聴覚・平衡機能の障害、音声・言語・そしゃく機能の障害、内臓の障害(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう直腸・小腸の機能障害を除く内臓機能の障がいは、先天性のものに限る)、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害があります。
- 所得制限
- あり(所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 負担は原則1割です。収入の状況により、月あたりの負担額に上限があります(日田市のページ)。自立支援医療を受けるには、必ず事前に申請が必要です。指定された医療機関でないと受けられません(日田市のページ)。
- 手続き
- 必要なものは、自立支援医療(育成医療)支給認定申請書、所得・税額調査同意書、自立支援医療費(育成医療)意見書、健康保険証、マイナンバーが分かるもの(本人と同じ健康保険に入っている世帯全員分)です。非課税年金等を受けている人は、その金額が分かる書類も要ります(日田市のページ)。
出典:自立支援医療(日田市)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
大分県の制度
重度心身障がい者医療費の助成
重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。
- 対象
- 次のいずれかに当たる方です(日田市のページ)。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳の総合判定がAの方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(ただし、精神病院の入院に係る保険給付は対象外)。18歳未満のときは、保護者の所得で判断します。
- 所得制限
- あり(本人や世帯員の所得が一定の限度を超えると対象になりません)
- 負担など
- 保険診療の自己負担額が、1つの医療機関で1か月1,000円以上のときに支給されます(高額医療に当たるときは、その限度額まで助成します)。自己負担額(医科+薬局)が月額1,000円に満たないもの、予防接種・健康診断・入院時の食事代・差額ベッド代・診断書などの文書料など保険が使えないもの、介護保険の利用で払ったものは対象外です。受給者証は毎年8月1日付で更新され、対象の方には自動で郵送されます。所得が限度額を超えると、8月1日から翌年7月31日まで停止になります。所得がない方も、住民税の申告を毎年してください(日田市のページ)。大分県外などで受診したときは、支給申請書を出します。県の資料には、ここに挙げた3区分のほかに「身体障害者手帳3級で知能指数(IQ)50以下の方等」も対象とあり、「市町村によって対象が異なる」とされています。日田市のページにはこの区分の記載がないので、該当しそうな方は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 初回の受給者証は、手帳を交付するときに渡されます。必要なものは、障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、保険証、本人のマイナンバーが分かるもの、通帳(18歳未満は保護者の通帳)、限度額認定証(お持ちの方のみ)です。次回からは郵送されるので、申請は要りません(日田市のページ)。口座や保険証、住所・氏名が変わったときは、福祉支援課に届け出てください。
出典:重度心身障がい者医療費の助成(日田市)、重度心身障がい者(児)医療費助成制度(大分県)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)