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大分県 日田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉支援課 障害福祉係(日田市役所 1階)
0973-22-8290手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)、手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、自立支援医療、障害児通所支援、重度心身障がい者医療費の助成の窓口です(市のページの問い合わせ先)。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は、こども事業課 こども手当係(0973-22-8399)です。
このページの情報
国・大分県・日田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。日田市が独自に出す障がい児向けの手当があるかどうかは、市のページで確かめられませんでした。窓口で確かめてください。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に、政令で定める程度の障がいがある20歳未満の児童を扶養している人です(日田市のページ)。次の場合は支給されません。児童が入所しているとき、ほかの公的年金を受けているとき、受給者・扶養義務者などの所得が一定の基準以上のとき(日田市のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります。給与収入ではなく、控除後の所得額です)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。日田市のページでは、4月(12〜3月分)、8月(4〜7月分)、11月(8〜11月分)に、受給者が指定した口座へ振り込むと書かれています。国の資料と月が違うので、実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
申請書類は窓口でお渡しします。申請にはいくつかの条件があるので、詳しくは福祉支援課 障害福祉係に問い合わせてください(日田市のページ)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:特別児童扶養手当(日田市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に重度の障がいがあるために、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の児童です(日田市のページ)。次の場合は支給されません。児童が施設に入所しているとき、ほかの公的年金を受けているとき、本人や扶養義務者などの所得が一定の基準以上のとき(日田市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります。給与収入ではなく、控除後の所得額です)。支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。日田市のページでは、2月(11〜1月分)、5月(2〜4月分)、8月(5〜7月分)、11月(8〜10月分)の振込とされています。
手続き
窓口で必要な書類をもらい、事前に相談したうえで申請します。必要なものは、認定請求書、所得状況届、口座振替依頼書、預金通帳の写し(対象児名義)、認定診断書(作成日から2か月以内。障がいの種別ごとに様式が違います)、対象児が持っている障害者手帳(お持ちの方のみ)、同居している方全員のマイナンバーが分かる書類です(日田市のページ)。書類を出したあとに審査があり、結果が通知されます。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:障害児福祉手当(日田市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大分県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、一貫した療育や援護を受け、サービスや優遇措置を使いやすくするための手帳です。18歳未満の判定は、県の中津児童相談所が行います。

対象
児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)で、知的障がいと判定された方です(日田市のページ)。障がいの程度は、大分県ではA1・A2・B1・B2に分かれます(日田市のページ)。
負担など
18歳未満の方は大分県の中津児童相談所、18歳以上の方は大分県知的障害者更生相談所で判定します。県のしおりには、18歳未満の判定機関として「中津児童相談所(管轄:中津市、日田市、豊後高田市、宇佐市)」と書かれています。再判定の時期は手帳に記載されます。令和4年1月1日から、再判定の時期の決め方が改正されました(日田市のページ)。
手続き
申請書は福祉支援課 障害福祉係の窓口にあります(大分県のページからもダウンロードできます)。必要なものは、療育手帳交付申請書、本人の顔写真(縦4cm×横3cm)、本人のマイナンバーが分かるものです。申請の前に、本人または家族に生活の状況などを聞くので、事前に相談してください(日田市のページ)。手帳は、紙とカード型から選べます(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳も同じです)。写真は、おおむね6か月以内に撮ったものです(県の資料)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階
県 中津児童相談所(18歳未満の判定。日田市を管轄)0979-22-2025中津市中央町1丁目10-22
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)097-542-3117大分市大字玉沢908 こころとからだの相談支援センター内

出典:各種障害者手帳の交付(日田市)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)、知的障害者更生相談所(大分県)、療育手帳のしおり(大分県)、中津児童相談所 障がい相談(大分県)、中津児童相談所(大分県)、子育て関係機関(大分県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな制度を使うために必要な手帳です。1級から6級まであります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声機能・言語機能・そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に、永続する障がいがある方です(日田市のページ)。
負担など
障がいの程度によって1〜6級に分かれます。運賃割引などの種別として、一種(介助者が必要)、二種(介助者が不要)があります。身体に障がいのある人向けの各種の制度を受けるには、原則として身体障害者手帳が必要です(日田市のページ)。
手続き
申請書や診断書は、福祉支援課 障害福祉係の窓口にあります(大分県のページからもダウンロードできます)。必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、障がい別の医師の診断書・意見書(指定医が作成したもの)、本人の顔写真(縦4cm×横3cm)、本人のマイナンバーが分かるものです(日田市のページ)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:各種障害者手帳の交付(日田市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。発達障害の診断を受けた方も対象とされています。

対象
統合失調症・そううつ病・中毒性精神病・てんかんなどの精神障がいのある人、発達障害・高次脳機能障害などの診断を受けた人です(日田市のページ)。
負担など
障がいの程度によって1級から3級に分かれます(日田市のページ)。県の資料では、県知事が交付し、初診日から6か月以上たたないと申請できません。県のこころとからだの相談支援センターが審査をします。
手続き
申請書や診断書は福祉支援課 障害福祉係の窓口にあります(大分県のページからもダウンロードできます)。必要なものは、精神障害者保健福祉手帳交付申請書、本人の顔写真(縦4cm×横3cm。貼り付けを希望する場合のみ。手帳を身分証として使うときは必要)、本人のマイナンバーが分かるもの、そして次のどれか1つです。医師の診断書(手帳用)、精神障がいを事由とする障害年金の記号番号が分かるもの(年金証書など)の写しと同意書、特別障害給付金受給資格者証などの写しと同意書(日田市のページ)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階
県 こころとからだの相談支援センター(審査)097-541-5276大分市大字玉沢908

出典:各種障害者手帳の交付(日田市)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患がある人です(入院は除きます)(日田市のページ)。
所得制限
あり(収入の状況に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
負担は原則1割です。収入の状況により、月あたりの負担額に上限があります(日田市のページ)。国の資料では、上限月額は、市町村民税が非課税の世帯で受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です(県の資料は境目を80万9千円と書いているので、窓口で確かめてください)。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たらない場合は医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、国の資料では「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外で、「重度かつ継続」に当たる場合は、所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(20,000円は県の資料で令和9年3月31日までの経過的措置。延長されたときは、受給者証に記載された有効期限まで使えます)。ここでいう「世帯」は、住民票の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している方です(県の資料)。自立支援医療を受けるには、必ず事前に申請が必要です。指定された医療機関でないと受けられません。再認定の申請は、有効期間が切れる3か月前からできます(日田市のページ)。
手続き
必要なものは、自立支援医療(精神通院医療)支給認定申請書、所得・税額調査同意書、診断書、健康保険証、マイナンバーが分かるもの(本人と同じ健康保険に入っている世帯全員分)です。すでに受給者証があり「支給要件の確認方法」の欄に「1年目」とある人は、診断書は不要です。非課税年金(障害基礎年金、遺族基礎年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当など)を受けている人は、その金額が分かる書類も要ります。様式は大分県のページからダウンロードできます(日田市のページ)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:自立支援医療(日田市)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(大分県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の自己負担を軽くする制度です。必ず治療の前に申請します。

対象
満18歳未満で、身体上の障がいがある児童、または現にある疾患を放置すると障がいが残ると認められ、確実な治療効果が期待できる児童です(日田市のページ)。例として、肢体不自由、視覚・聴覚・平衡機能の障害、音声・言語・そしゃく機能の障害、内臓の障害(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう直腸・小腸の機能障害を除く内臓機能の障がいは、先天性のものに限る)、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害があります。
所得制限
あり(所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
負担は原則1割です。収入の状況により、月あたりの負担額に上限があります(日田市のページ)。自立支援医療を受けるには、必ず事前に申請が必要です。指定された医療機関でないと受けられません(日田市のページ)。
手続き
必要なものは、自立支援医療(育成医療)支給認定申請書、所得・税額調査同意書、自立支援医療費(育成医療)意見書、健康保険証、マイナンバーが分かるもの(本人と同じ健康保険に入っている世帯全員分)です。非課税年金等を受けている人は、その金額が分かる書類も要ります(日田市のページ)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:自立支援医療(日田市)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)

大分県の制度

重度心身障がい者医療費の助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
次のいずれかに当たる方です(日田市のページ)。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳の総合判定がAの方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(ただし、精神病院の入院に係る保険給付は対象外)。18歳未満のときは、保護者の所得で判断します。
所得制限
あり(本人や世帯員の所得が一定の限度を超えると対象になりません)
負担など
保険診療の自己負担額が、1つの医療機関で1か月1,000円以上のときに支給されます(高額医療に当たるときは、その限度額まで助成します)。自己負担額(医科+薬局)が月額1,000円に満たないもの、予防接種・健康診断・入院時の食事代・差額ベッド代・診断書などの文書料など保険が使えないもの、介護保険の利用で払ったものは対象外です。受給者証は毎年8月1日付で更新され、対象の方には自動で郵送されます。所得が限度額を超えると、8月1日から翌年7月31日まで停止になります。所得がない方も、住民税の申告を毎年してください(日田市のページ)。大分県外などで受診したときは、支給申請書を出します。県の資料には、ここに挙げた3区分のほかに「身体障害者手帳3級で知能指数(IQ)50以下の方等」も対象とあり、「市町村によって対象が異なる」とされています。日田市のページにはこの区分の記載がないので、該当しそうな方は窓口で確かめてください。
手続き
初回の受給者証は、手帳を交付するときに渡されます。必要なものは、障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、保険証、本人のマイナンバーが分かるもの、通帳(18歳未満は保護者の通帳)、限度額認定証(お持ちの方のみ)です。次回からは郵送されるので、申請は要りません(日田市のページ)。口座や保険証、住所・氏名が変わったときは、福祉支援課に届け出てください。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:重度心身障がい者医療費の助成(日田市)、重度心身障がい者(児)医療費助成制度(大分県)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

利用には申請が必要です。事前に福祉支援課 障害福祉係(0973-22-8290)に相談してください(日田市のページ)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。利用には申請が必要なので、事前に相談します。

対象
身体・知的・精神に障がいのある児童(発達障害も含む)です。手帳がなくても、児童相談所や医師などにより療育の必要性が認められた児童は対象になります(日田市のページ)。サービスは、児童発達支援(就学していない児童に、日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練などをします)、放課後等デイサービス(就学中の児童に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に生活能力向上の訓練などをします)、保育所等訪問支援(保育所などを訪問し、集団生活に適応するための専門的な支援をします)です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
費用の1割を利用者が負担します。ただし、所得に応じて月の負担上限額があり、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯のうち所得割28万円(障害児の場合)未満の方は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です(日田市のページ)。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、就学前の障害児の発達支援の無償化で、児童発達支援などの利用者負担が無償になります(食費やおやつ代などの実費は払います。新たな手続きは要りません)(日田市のページ)。
手続き
申請書(1号児童申請書など)は、日田市のページにあります。利用の流れの資料も市のページにあります。まず福祉支援課 障害福祉係に相談してください(日田市のページ)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:児童福祉法によるサービス体系(日田市)、障害福祉サービスの利用者負担(日田市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

日田市の制度

医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業

在宅で医療的ケアが必要な子を介護する家族の負担を軽くするため、医療保険の対象外になる訪問看護の費用を、市が助成する事業です。

対象
次のすべてに当てはまる、医療的ケア児または重症心身障がい児です(日田市のページ)。日田市に住所があること、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までであること、在宅で同居する人から看護や介護を受けていること、医師の訪問看護指示書で医療的ケアが必要とされていること、訪問看護で医療的ケアを受けていること。
負担など
訪問看護事業者が、自宅や自宅以外の場所を訪れて行う看護などを使えます。自宅で使うときは、医療保険の適用を超える分に限ります。看護を伴わない見守りは対象になりません。1年度あたり、1人144時間までで、この範囲なら自己負担はありません(日田市のページ)。
手続き
利用前に、対象になるか、使っている訪問看護事業者が事業の登録事業所になっているかを確かめます。訪問看護事業者または市から申請書をもらって記入し、訪問看護事業者に出します(事業者が、医師の訪問看護指示書の写しと契約書の写しを付けて市に提出します)。市が出す決定通知書を訪問看護事業者から受け取ってから、利用します(日田市のページ)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業(日田市)

日田市の制度

軽度・中度の難聴児の補聴器購入・修理費の助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中度の難聴のある18歳未満の子に、補聴器の購入費や修理費の一部を助成する制度です。

対象
次のすべてに当てはまる18歳未満の子です(日田市のページ)。日田市内に住所があること、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、法令に基づく補聴器の交付対象にならないこと、補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断したこと。
所得制限
あり(本人または世帯員のうち、市町村民税所得割の納税額が46万円以上の人がいると対象外です)
負担など
新しく補聴器を買う費用、修理の費用、耐用年数がすぎたあとの更新の費用の3分の2を助成します(本人負担は3分の1)。基準額を超えた分は全額自己負担です。必ず事前に申請して、支給の決定を受ける必要があります(日田市のページ)。
手続き
難聴児補聴器購入費助成金交付申請書、難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書(6歳以上と6歳未満で様式が違います)、見積書を、福祉支援課に出します(日田市のページ)。
福祉支援課 障害福祉係0973-22-8290日田市役所 1階

出典:軽度・中度聴覚障がい児支援(日田市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
18歳到達後の最初の年度末までの児童(0歳から高校生年代まで)を養育している方で、日田市に住所がある方です(日田市のページ)。父母が共に児童を養育している場合は、原則として、恒常的に所得の高い方(家計の主宰者)が受給者です。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の5日(5日が土曜日、日曜日、祝日のときは、その直前の休日などでない日)に、それぞれ前月までの2か月分です(日田市のページ)。第3子以降の数え方には、22歳年度末までの大学生年代の子を数える決まりがあります(条件があります。市のページを見てください)。原則として、申請した月の翌月分から支給です。ただし、出生日や転入した日が月末に近く、申請が翌月になったときでも、その日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給されます。施設に入所している児童は施設の設置者などに、公務員の方は勤務先から支給されます(日田市のページ)。
手続き
出生日の翌日から15日以内、転入のときは前住所地の転出予定日から15日以内に申請してください。遅れると、遅れた分を受けられなくなります。必要なものは、請求者名義の通帳、請求者の健康保険証(3歳未満の児童を養育し、各種共済組合に加入している方のみ)などです(日田市のページ)。
こども事業課 こども手当係0973-22-8399日田市役所 1階(市のページでは、届出・申請の窓口として「こども家庭相談室」または各振興局とも書かれています)

出典:児童手当(日田市)、児童手当 令和6年10月からの制度改正(日田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

日田市の制度

子ども医療費助成

0歳から高校生世代までの子どもの、保険診療の自己負担額を、日田市が全額助成する制度です。

対象
0歳から高校生世代(18歳到達後最初の3月31日まで)までの児童で、日田市に住所があり、健康保険に加入している人です(日田市のページ)。就職している人、婚姻している人も含まれます。生活保護を受けている人は対象になりません。
所得制限
所得制限の記載はありません
負担など
助成の対象は、入院・通院の医療費(歯科・調剤を含みます)です。県内の医療機関では「子ども医療費受給資格者証」(緑色)を窓口に出すと、窓口の負担はありません。県外で受診したときは、いったん窓口で払い、領収書を付けて、市のこども家庭相談室または各振興局の窓口に申請します(診察の翌月から1年以内)。健康保険を使わずに受診したときや、コルセット・眼鏡などの治療用装具をつくったときは、先に加入している健康保険に「療養費」を申請し、その決定通知が届いてから、子ども医療費助成を申請します。健康診断、乳幼児健診、交通事故、診断書などの文書料、保険適用外の患者負担、入院時の食事代などは対象外です(日田市のページ)。
手続き
医療費の助成を受けるには、市への登録申請が必要です。必要なものは、児童の健康保険の資格情報が確認できるもの、振込口座が確認できるもの(通帳またはキャッシュカード)、申請者(保護者)の本人確認書類です。受給資格者証は、登録のあとに郵送されます。オンラインでも申請できます(受給資格者証の交付まで、休日を除いて1週間程度)(日田市のページ)。
こども事業課 こども手当係0973-22-8399日田市役所 1階

出典:子ども医療費助成事業(日田市)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
日本国内に住所があり、父母の婚姻解消、父または母の死亡、父または母が重度の障害の状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻しないで生まれたことなどに当たる児童を監護している母、監護して生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方です(日田市のページ)。児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある人です。
金額
児童1人目:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(日田市のページの記載・令和8年4月1日更新)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が、限度額を超えると支給が止まります)
負担など
所得の限度額(日田市のページ)は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円未満、1人で1,070,000円未満、2人で1,450,000円未満、一部支給が0人で2,080,000円未満、1人で2,460,000円未満、2人で2,840,000円未満、配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満です。令和8年度の支払予定日は、5月11日・7月10日・9月11日・11月11日・1月8日・3月11日です。手当は、認定請求した月の翌月分から支給されます。受給期間が5年(支給事由発生から7年)を過ぎると、手当の一部が支給停止になることがあります(就業しているなどの条件で、停止にならない人もいます)。
手続き
請求に必要なものは、請求者と児童の戸籍謄本、請求者と児童の健康保険証、請求者の基礎年金番号が分かるもの、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者と児童のマイナンバーの確認書類、請求者の本人確認書類です。状況を確認したうえで、ほかの書類を出してもらうことがあります(日田市のページ)。
こども事業課 こども手当係0973-22-8399日田市役所 1階

出典:児童扶養手当(日田市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・障害児通所支援・重度心身障がい者医療費の助成は、日田市役所1階の福祉支援課 障害福祉係が受け付けます。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は、こども事業課 こども手当係(市役所1階)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中津児童相談所が行います。

日田市役所 1 県 中津児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1日田市役所大分県日田市田島2丁目6番1号
    1階に福祉支援課 障害福祉係(手当・手帳・自立支援医療・障害児通所支援・重度心身障がい者医療費の助成)とこども事業課 こども手当係(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成)があります。
    福祉支援課 障害福祉係 0973-22-8290 こども事業課 こども手当係 0973-22-8399 市役所代表 0973-23-3111
  • 2県 中津児童相談所大分県中津市中央町1丁目10-22
    管轄は中津市・日田市・豊後高田市・宇佐市です。18歳未満の療育手帳の判定をします。
    中津児童相談所 0979-22-2025

出典:各種障害者手帳の交付(日田市)、中津児童相談所 障がい相談(大分県)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)

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  1. 特別児童扶養手当(日田市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(日田市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 各種障害者手帳の交付(日田市)
  6. 障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)
  7. 知的障害者更生相談所(大分県)
  8. 療育手帳のしおり(大分県)
  9. 中津児童相談所 障がい相談(大分県)
  10. 中津児童相談所(大分県)
  11. 子育て関係機関(大分県)
  12. 自立支援医療(日田市)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(大分県)
  15. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  16. 重度心身障がい者医療費の助成(日田市)
  17. 重度心身障がい者(児)医療費助成制度(大分県)
  18. 児童福祉法によるサービス体系(日田市)
  19. 障害福祉サービスの利用者負担(日田市)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業(日田市)
  22. 軽度・中度聴覚障がい児支援(日田市)
  23. 児童手当(日田市)
  24. 児童手当 令和6年10月からの制度改正(日田市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費助成事業(日田市)
  27. 児童扶養手当(日田市)
  28. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
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