国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 国東市に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方です。養育者(主に父母)のうち主たる生計者(所得や健康保険の扶養状況が高い方)が受給者になります(市のページ)。公務員の方は勤務先から支給されます(国の案内)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満(3歳の誕生月まで)月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- 市のページに所得による制限の記載はありません(国の案内では、所得上限限度額を超えていて児童手当を受けていなかった方も、申請が必要な対象として案内されています)
- 負担など
- 偶数月の10日に、前月までの2か月分を支給します(土曜日・日曜日、祝日にかかる場合は金融機関の前営業日。市のページ)。「第3子以降」の数え方(大学生年代の子を含む場合の条件など)は、市のページか窓口で確かめてください。
- 手続き
- 子育て支援課(子育て支援係)の窓口で手続きします。新規申請に必要なものは、認定請求書、申請者名義の通帳またはキャッシュカード(口座は1つ)、申請者の本人確認書類、申請者の健康保険の資格が確認できるものです。原則として申請日の翌月分からの支給です。事由発生日の翌日から15日以内に申請すれば、事由発生日の属する月の翌月分から支給されます。新規申請では、養育している子どもが大学生年代を含めて3人以上いるときは、監護相当・生計費の負担についての確認書も要ります。
出典:児童手当について(国東市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当制度の拡充(こども家庭庁)
国東市の制度
子ども医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分を、国東市が助成する制度です(県の「こども医療費助成事業」を市が実施し、市の独自の助成も含みます)。
- 対象
- 国東市に住民登録があり、医療保険(社会保険や国民健康保険など)に加入している、高校生等(満18歳になった日以後、最初の3月31日まで)までの子どもです。健康保険に加入していない方や生活保護世帯の方は対象になりません。生活保護受給者、ひとり親家庭等医療費受給者は、それぞれの制度が優先されます(市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 市のページの表では、0歳から小学校就学前・小学生・中学生・高校生等とも、入院・入院時食事療養費・通院(歯科・調剤を含む)が無料です(高校生等の通院は令和5年10月診療分から無料)。大分県内の医療機関では、受診のたびに子ども医療費受給資格者証と健康保険の資格が確認できるものを提示します。提示がないときは、医療機関で医療費の支払いが要ります。その場合も、払い戻しの手続き(償還払い)ができ、申請期間は診療を受けた月の翌月から起算して1年以内です。市のページに所得制限の記載はありません。
- 手続き
- 出生・転入などのときに、窓口またはオンラインで登録申請をして、受給資格者証の交付を受けます。必要なものは、お子様の健康保険の資格が確認できるもの(保険資格確認書、マイナポータルの資格情報画面等)です。窓口は、子育て支援課、国見総合支所地域振興課、武蔵保健福祉センター、安岐総合支所地域振興課です。
子育て支援課0978-72-5114国東市役所 本庁1階。国見総合支所・武蔵保健福祉センター・安岐総合支所の窓口でも、市のページに載っています
出典:子ども医療費助成制度(国東市)、大分県こども医療費助成事業(大分県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 次のいずれかに当たる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。障がいのある児童は20歳未満)を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方です(国東市のページ)。父母の離婚(事実婚の解消を含む)、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の重度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらずに生まれたこと、など。
- 金額
- 児童1人の場合:月額48,050円〜11,340円(所得に応じて)
2人目以降:月額11,350円〜5,680円を加算(所得に応じて)
(国東市のページの記載・2026年4月1日更新) - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得で、支給される額が変わり、全部または一部が支給停止になることがあります)
- 負担など
- 支給月は5月、7月、9月、11月、1月、3月の11日で、認定請求した翌月から、それぞれの支給月の前月分までを支給します(市のページ)。受給者が父または母の場合、手当を受けてから5年以上経過すると、手当額の2分の1が支給停止になることがありますが、就労している等の場合は適用除外です(届出が要ります。通知があったら必要な書類を出してください)。所得の限度額は扶養親族の数で変わります(市のページと窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 子育て支援課、各総合支所の地域振興課で請求の手続きをします。必要書類は各個人によって異なるので、詳しくは問い合わせてください。
子育て支援課0978-72-5114国東市役所 本庁1階(児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成は、各総合支所の地域振興課でも手続きできます)
出典:児童扶養手当制度(国東市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
国東市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭の母・児童、父子家庭の父・児童、父母のいない児童(児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)です(市のページ)。
- 所得制限
- あり(助成対象者の所得が一定額以上のときは助成されません。市のページ)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分が助成されます(食事療養費等、対象にならない費用があります)。親には一部自己負担金があり、入院は1医療機関につき1日最大500円(月14日まで)、通院は1医療機関につき1日最大500円(月4日まで)、調剤はなしです。児童は、入院・通院・調剤ともなしです。
- 手続き
- 国東市子育て支援課、各総合支所地域振興課で手続きします。必要書類は各個人によって異なるので、詳しくは問い合わせてください。
子育て支援課0978-72-5114国東市役所 本庁1階(児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成は、各総合支所の地域振興課でも手続きできます)
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(国東市)、ひとり親家庭への支援(大分県)