国の制度
障害児通所支援(通所受給者証)
児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が大分市の障害福祉課の窓口で申請し、受給者証が交付されます。
- 対象
- サービスは、児童発達支援(就学前の児童への、日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練など)、放課後等デイサービス(在学中の障がい児への、放課後または休日の生活能力向上のための訓練など)、居宅訪問型児童発達支援(重度の障がい等で外出が困難な児童への、居宅での支援)、保育所等訪問支援(保育所等を利用している児童への専門的な支援)です(大分市のページ)。
- 所得制限
- なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
- 負担など
- 費用の1割を利用者が負担します。ただし、世帯の所得に応じて月の上限額があり、生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割が28万円未満は4,600円、上記以外の市民税課税世帯は37,200円です。児童が3歳になった年度の3月31日までは、大分市の事業(障がい児発達支援早期利用促進事業)で児童発達支援等の利用者負担が無償化され、大分市への申請が必要です。満3歳になって初めての4月1日からの3年間は、幼児教育・保育の無償化で利用者負担が無償化されています。障害児通所支援を使う未就学児がいて、きょうだいも保育所等に通っているなどの場合は、負担が軽くなる多子軽減もあります(兄または姉も未就学児で保育所等に通園中などの条件があります。市民税所得割の合算額が77,101円未満の世帯は、兄姉が就学児でも対象です。負担は費用の5%または上限月額のいずれか低い額になり、対象者が2人以上のときは2人目以降は0円。放課後等デイサービスは対象外)。
- 手続き
- 保護者が障害福祉課(本庁舎1階15番窓口。午前8時30分〜午後6時)に来て申請します。本人と家族の状況、必要なサービスを職員が聞きます。申請のあと、指定障害児相談支援事業者に「サービス等利用計画案」の作成を依頼します(事業者の一覧は市のページにあります)。その計画案などをもとに支給が決まり、受給者証が交付されます。受給者証が届いたら、指定サービス事業者と契約して利用を始めます。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳のいずれか(手帳がない場合は、児童相談所・保健所・医療機関等からの、療育の必要性が確認できる意見書等)、世帯の所得・税額証明書(大分市で取得できる場合は不要)、世帯全員のマイナンバー、申請書、世帯状況・収入等申告兼税額調査同意書、調査票などです。窓口に来られない方は、市が委託している大分市障がい者相談支援センター(大分西部公民館併設・無料)でも申請の代行などを行っています(電話は、主に身体障がい097-576-8887、知的障がい097-576-8888、精神障がい097-576-8889)。
出典:障害児通所支援の利用について(大分市)
大分市の制度
障害福祉サービス・地域生活支援事業(18歳未満)
居宅介護、短期入所(ショートステイ)、移動支援、日中一時支援など、障がいのあるお子さんが地域で暮らすためのサービスです。通所のサービスは、上の「障害児通所支援」です。
- 対象
- 心身に障がいをもつ児童です(大分市のページ)。障害者総合支援法の介護給付(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・短期入所・重度障害者等包括支援)と、市が行う地域生活支援事業(移動支援事業・地域活動支援センター・訪問等入浴サービス事業・日中一時支援事業)があります。
- 所得制限
- なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
- 負担など
- 費用の1割を負担します。月の上限額は、生活保護世帯・市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、上記以外の市民税課税世帯が37,200円です。
- 手続き
- 保護者が大分市障害福祉課(本庁舎1階15番窓口)に来て申請します。申請後、「サービス等利用計画(案)」の提出を依頼されるので、指定特定相談支援事業者に作成を頼みます。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳・特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類のいずれか、介護給付費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、大分市地域生活支援事業利用申請書、世帯状況・収入等申告兼税額調査同意書、障がい児調査票(5領域20項目)、世帯の所得税額証明書(大分市で取得できる場合は不要。ただし、世帯内で過去2年5か月以内に大分市へ転入した方がいると必要な場合があります)です。
出典:障害福祉サービス等の利用について(18歳未満の方へ)(大分市)
大分市の制度
医療的ケア児在宅レスパイト事業
在宅で医療的ケアが必要な子を介護する家族の負担を軽くするため、医療保険の訪問看護を超える利用や、自宅の外での訪問看護を、市が費用を負担して提供する事業です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる、医療的ケアが必要な児童の家族です(大分市のページ)。大分市内に住所があること、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までであること、在宅で同居の家族の介護を受けて生活していること、医師の訪問看護指示書による医療的ケアが必要であること、医療保険による訪問看護で医療的ケアを受けていること。
- 負担など
- サービス費用の利用者負担はありません(交通費などの実費や当日のキャンセル料は、利用者と訪問看護事業者との取り決めによります)。医療的ケア児1人につき年間100時間までです(利用開始が決まった月によって年間の利用時間が変わります。4〜6月は100時間、7〜9月は75時間、10〜12月は50時間、1〜3月は25時間)。サービスは、市の委託を受けた訪問看護事業者(医療保険で利用している事業者と同じ事業者に限る)が、自宅や、親戚・友人宅などの外出先で提供します。学校、教育・保育施設、障害児通所支援事業所等では使えません。年度ごとに更新の申請が必要です。
- 手続き
- 大分市医療的ケア児在宅レスパイト事業利用登録(変更)申請書、医師の訪問看護指示書の写し、医療保険で利用している訪問看護事業者との契約書の写し(または利用していることが分かる書類)を、利用している訪問看護事業者を通して、または直接、障害福祉課に出します。市から決定通知書が届いたら、訪問看護事業者と本事業の利用契約をします。市の委託を受けた事業者の一覧は市のページにあります。
出典:大分市医療的ケア児在宅レスパイト事業について(大分市)
大分市の制度
18歳未満の難聴児の補聴器購入・修理費の助成
身体障害者手帳に当たらない軽度・中度の難聴のある18歳未満の子に、補聴器の購入費と、補聴器・人工内耳の修理費の一部を助成する制度です。
- 対象
- 18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳に該当しない方です(大分市のページ)。申請者は対象者の保護者です(提出は代理の方でもかまいません)。
- 所得制限
- あり(世帯員の市民税の課税額によっては助成が受けられない場合があります)
- 負担など
- 利用者の負担は原則として基準額の3分の1で、基準額を超えた分は全額自己負担です(基準額は補聴器等の型式、修理部品によって異なります)。購入前の申請のみ受け付けます。県での審査もあり、申請から決定まで概ね2か月程度かかります。市のページの更新日は2021年4月1日なので、現在の内容は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 障害福祉課(本庁舎1階。支所等では受け付けません)に、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書、難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書(年齢によって様式が違います。身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師が作成したもの)、補聴器を購入しようとする業者の見積書(補装具制度の登録業者)を出します。受付は午前8時30分〜正午、午後1時〜午後6時です(土曜日・日曜日、祝日を除く)。
出典:18歳未満の方の補聴器の購入および補聴器・人工内耳の修理費の助成について(大分市)