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大分県 竹田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係(竹田市役所)
0974-63-4811手当・手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・自立支援医療・障害児通所支援の窓口です(市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線154・155など。各支所でも受け付ける制度があります)。子ども医療費助成・児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、社会福祉課内のこども家庭センター(0974-63-4823)です。18歳未満の療育手帳の判定をする児童相談所は、竹田市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。
このページの情報
国・大分県・竹田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で政令の定める障がいの状態にある児童を監護している父母(主として生計を維持するいずれか一人)、または父母に代わって児童を養育している方です(竹田市のページ)。障がいの判定は原則として診断書で行います。身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの場合は診断書を省略できることがあります(竹田市のページでは、療育手帳はA・B1のみで、B2は除くと書かれています)。次の場合は受給できません。申請者・配偶者・扶養義務者の所得が基準を超えるとき、申請者または児童が国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育施設・通園施設は除く)、児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(申請者・配偶者・扶養義務者の前年(1〜6月に請求する場合は前々年)の所得で、全部支給か支給なしに決まります)
負担など
手当は認定された請求月の翌月分から支給され、年に3回、4か月分がまとめて支払われます。竹田市のページでは、4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)です(支払日が土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日)。国の資料では毎年4月・8月・12月に前月分までとされ、県のしおりでは4月・8月・11月に前4か月分と書かれていて、資料によって月の書き方が違います。竹田市での実際の振込日は窓口で確かめてください。所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。認定は大分県が審査し、請求から結果まで4か月程度かかります。毎年8月12日〜9月11日に、すべての受給者が所得状況届を出します(出さないと8月以降の手当が支給されません)。障がいの程度に応じて1〜2年程度の有期が設けられていることがあり、その場合は有期再認定の請求が必要です。
手続き
窓口で認定請求をします。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本、児童の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式。手帳で省略できる場合があります)、振込先口座、申請者・配偶者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーと申請者の本人確認書類です。養育者の場合は養育申立書、児童と別居している場合は別居監護申立書などが要ります。詳しい必要書類は市のページを見てください。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所(大字会々1650番地)。市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線154・155など。各支所でも受け付けます

出典:特別児童扶養手当(竹田市)、重度心身障がい者医療費助成制度、障がい児・者に関する手当(竹田市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の重度の障がい児です(竹田市のページ。当制度独自の認定基準があり、医師の診断書等が必要です)。障がいを支給事由とする公的年金を受け取ることができる場合と、施設等に入所した場合は資格を失います。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。竹田市のページには支払いの月や申請の必要書類の記載がないので、窓口で確かめてください。
手続き
必要書類や手続きは市のページに書かれていません。障がい福祉係の窓口に電話で相談してください(診断書は障害児福祉手当の所定の様式です)。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所(大字会々1650番地)。市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線154・155など。各支所でも受け付けます

出典:重度心身障がい者医療費助成制度、障がい児・者に関する手当(竹田市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大分県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスなどを受けやすくするための手帳です。申請は竹田市の障がい福祉係で受け付けます。

対象
児童相談所(18歳未満)または大分県知的障害者更生相談所(18歳以上)で、知的障がいと判定された方です(竹田市のページ)。障がいの程度はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中等度)・B2(軽度)で、等級により利用できる制度の内容が異なります。手帳は大分県知事が交付します。
負担など
18歳未満の判定をする児童相談所は、県のしおりでは、中津児童相談所(中津市・日田市・豊後高田市・宇佐市)、中央児童相談所大分支所(大分市)、中央児童相談所(上記以外の市町村)と、市町村ごとにわかれています。竹田市の担当は、竹田市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。再判定の時期は令和4年1月1日から改正されています(竹田市のページ)。県のしおりでは、再判定は手帳に書かれた次回判定の年月までに受けるとされています。県のしおりでは、手帳の交付は市町村から行い、紙型・カード型を選べます。
手続き
申請は障がい福祉係の窓口です。申請書、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーの分かるものが要ります(県のしおり)。市から児童相談所へ書類が送られ、児童相談所から来所日時の連絡があって判定を受けます。詳しい手順と書類は、事前に窓口へ電話で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所(大字会々1650番地)。市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線154・155など。各支所でも受け付けます
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)097-542-3117大分市大字玉沢908 こころとからだの相談支援センター内

出典:手帳の申請(竹田市)、療育手帳のしおり(大分県)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)、知的障害者更生相談所(大分県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能またはそしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能)、心臓・じん臓・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に、永続する障がいがある方です(竹田市のページ)。障がいの程度は1級から6級で、等級により利用できる制度の内容が異なります。
負担など
住所等が変わったとき、亡くなったとき、障がいがなくなったときは届け出が必要です(竹田市のページ)。手帳は大分県知事が交付します(県のページ)。竹田市のページには申請に必要な書類は書かれていません。診断書(指定医師が作成)の様式や必要書類は、窓口で確かめてください。
手続き
障がい福祉係の窓口(または各支所)に相談して申請します。必要書類は窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所(大字会々1650番地)。市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線154・155など。各支所でも受け付けます

出典:手帳の申請(竹田市)、身体障害者手帳(大分県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方です(竹田市のページ)。県の資料では、統合失調症・双極性感情障がい・てんかん・発達障がい・高次脳機能障がいなどが対象になり(知的障がいは含みません)、初診日から6か月以上経たないと申請できません。
負担など
手帳の有効期間は2年間で、更新が必要です(竹田市のページ)。審査・認定は大分県のこころとからだの相談支援センター(精神保健福祉センター)です。令和7年4月から、顔写真を貼った有効な精神障害者保健福祉手帳に「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の記載があれば、JRの運賃割引の対象になります(有効期限が過ぎた手帳は対象外。乗車距離や介護者の同乗などの条件があります。竹田市のページ)。
手続き
障がい福祉係の窓口に申請します(県のしおりでは、診断書または障害年金等の年金証書の写しと同意書、写真が必要です)。必要書類は窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所(大字会々1650番地)。市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線154・155など。各支所でも受け付けます

出典:手帳の申請(竹田市)、その他障がい者支援(竹田市)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)、精神障害者保健福祉手帳について(大分県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は竹田市の窓口で、大分県が審査します。

対象
精神疾患のための通院医療を指定医療機関で受けている方です(竹田市のページ)。医療内容や申請時期、所得等によっては対象にならない場合があるので、事前に相談してください。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯(受診者と同じ医療保険に加入している人)の所得水準に応じてひと月あたりの上限額があります(竹田市のページ)。生活保護世帯は0円、低所得1(住民税非課税世帯で障がい者の年収が80万円以下。県の資料は80万9千円以下と書いていて、書き方に差があります)は2,500円、低所得2(住民税非課税世帯でそれ以外)は5,000円、中間的な所得(住民税課税世帯で所得割が23万5千円未満)は医療保険の自己負担限度額と同額、住民税の所得割が23万5千円以上の世帯は対象外です。継続的に相当額の医療費負担がある「重度かつ継続」に当たる場合は、所得割3万3千円未満が5,000円、3万3千円以上23万5千円未満が10,000円、23万5千円以上が20,000円です(20,000円の区分は、県の資料で令和9年3月31日までの経過措置とされています)。精神通院医療は、入院時は該当になりません。国の資料では申請に医師の診断書が必要とされているので、必要書類は窓口で確かめてください。「重度かつ継続」に当たるかどうかは主治医に確かめてください。 なお、この収入の境目は、令和8年7月から82万6千5百円に変わっています(国の資料。障害基礎年金2級の額の改定にあわせた見直し)。上の80万9千円は県の資料の記載です。
手続き
申請書、所得税額調査同意書、世帯を確認する書類(保険証の写し)、所得を確認する書類(所得課税証明書)を窓口に出します。大分県精神保健福祉センターの認定が必要です(竹田市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所。市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線151・152・155・163。各支所の市民係でも受け付けます

出典:自立支援医療(竹田市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(大分県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療等における利用者負担区分の見直し(厚生労働省・こども家庭庁。令和8年1月の社会保障審議会障害者部会資料)

大分県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方の、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の方です(竹田市のページ)。県の基準は、身体障害者手帳1・2級、身体障害者手帳3級でIQ50以下の方等、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級です。竹田市のページでは、療育手帳B1・B2は対象に書かれていません。
負担など
保険適用の医療費を助成します。助成には限度額があり、本人および扶養義務者の所得により所得制限があります(竹田市のページ)。精神障害者保健福祉手帳1級の方の精神病床への入院にかかった費用は対象外です(県の資料)。県の資料では、所得制限は老齢福祉年金に準じるとされています。助成の方法(自動償還払い)や自己負担の細かい額は、竹田市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。
手続き
申請書(重度心身障害者医療費支給申請書)の様式が市のページにあります。受給資格の認定の手続きと必要書類は、窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所(大字会々1650番地)。市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線154・155など。各支所でも受け付けます

出典:重度心身障がい者医療費助成制度、障がい児・者に関する手当(竹田市)、重度心身障がい者(児)医療費助成制度(大分県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援や障がい福祉サービスの申請は、障がい福祉係(0974-63-4811)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が市に申請し、受給者証が交付されます。

対象
身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)、難病等のため、通所による療育が必要な児童です(竹田市のページ)。サービスは、児童発達支援(就学前の児童への日常生活の基本動作の指導・集団生活への適応訓練など)、医療型児童発達支援(肢体不自由児への児童発達支援と治療)、放課後等デイサービス(就学中の児童への放課後や休業日の訓練など)、保育所等訪問支援、障害児相談支援(サービス等利用計画の作成など)です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
国の資料では、利用者負担は、世帯の所得に応じた月の上限額があります。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。竹田市のページには利用者負担の記載がありません。県のしおりには、0歳〜3歳までの児童発達支援等を受ける児童の利用者負担を全額免除する事業が載っていますが、竹田市で実施されているか、申請の方法は窓口で確かめてください。
手続き
通所給付費等支給申請書と世帯状況・収入等申告書を出します(様式は市のページにあります)。サービス等利用計画の作成(障害児相談支援)などの流れは、窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所。市のページの問い合わせ先は代表0974-63-1111の内線151・152・155・163。各支所の市民係でも受け付けます

出典:児童通所支援事業(竹田市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

竹田市の制度

障害福祉サービス・地域生活支援事業

障がい福祉サービス(自立支援給付)と、市が行う地域生活支援事業です。手帳や難病等で、サービスを希望する方が対象です。

対象
自立支援給付は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、難病等で障がい支援区分が一定以上の方等が対象です(竹田市のページ)。サービスには居宅介護(ホームヘルプ)、短期入所(ショートステイ)、生活介護、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)などがあります。地域生活支援事業には、障がい者相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援、日中一時支援、訪問入浴、地域活動支援センターなどがあります。補装具費の支給(身体障害者手帳を持つ方など。購入前に市へ相談)、日常生活用具の給付(費用の1割が自己負担。所得に応じて上限)、食の自立支援事業(配食サービス)もあります。
所得制限
負担の上限額が所得に応じて決まります(自立支援給付の利用資格そのものの所得制限は、市のページには書かれていません。補装具費は、所得割の最多納税者の税額が46万円以上だと対象外です)
負担など
サービスを希望する場合は、市または相談支援事業者に相談します。生活や障がいの状況の調査をもとに支給量などが決まり、市から受給者証が交付されます(竹田市のページ)。市の障がい者基幹相談支援センターが、障がいのある方の総合的・専門的な相談を受けています(委託先の事業所は市のページにあります)。
手続き
まず障がい福祉係の窓口か電話で相談してください。申請の様式は市のページにあります。
社会福祉課 障がい福祉係0974-63-4811竹田市役所。各支所の市民係でも受け付けます

出典:自立支援給付(竹田市)、地域生活支援事業、補装具・日常生活用具・更生訓練費の給付、食の自立支援事業(竹田市)、竹田市障がい者基幹相談支援センター(竹田市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
市内に住所があり、高校生年代以下の児童を養育している人です(竹田市のページ)。請求者は、児童を養育している人のうち、生計を維持する程度の高い人(原則として所得の高い方)です。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上〜高校生年代 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月で、振込日は振込月の5日です(土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日)。令和8年度の予定日は、4月3日、6月5日、8月5日、10月5日、12月4日、令和9年2月5日です(竹田市のページ)。第3子の数え方には、要件を満たす大学生世代の子を含める場合があります(詳しくは市のページ)。原則として申請した月の翌月分からの支給で、さかのぼれません(月末の出生・転入などで事由が起きた日の翌日から15日以内に申請した場合は、申請月分から支給される特例が国の資料にあります)。出生や転入などで新規申請するときは、事由が起きた日から15日以内に申請します。
手続き
こども家庭センターか各支所で、認定請求書と、申請者名義の口座、本人確認書類、請求者・配偶者のマイナンバーが確認できる書類を出します。ほかの必要書類は市のページを見てください。
こども家庭センター(社会福祉課内)0974-63-4823竹田市役所1階。各支所でも手続きできます

出典:児童手当について(竹田市)、令和8年度児童手当支給予定日について(竹田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

竹田市の制度

子ども医療費助成

未就学児から高校生世代までの子どもの、保険診療の自己負担分を、竹田市が助成する制度です。

対象
竹田市の子どもで、未就学児・小・中学生・高校生世代(18歳の誕生日前日以後の最初の3月31日まで)です(竹田市のページ)。生活保護を受給している世帯の児童、婚姻をしている児童、就職していて保護者の扶養から外れている児童は対象外です。
所得制限
記載なし(竹田市のページに所得制限の記載はありません)
負担など
入院・通院・歯科・調剤の一部自己負担金はありません(現物給付。受給資格者証を医療機関に見せます)。令和6年4月診療分から高校生世代まで拡大されました。受給資格者証を見せられなかったとき、県外の医療機関で受診したとき、訪問看護・柔道整復(整骨院)・補装具の作成のときは、いったん窓口で支払い、診療月の翌月から1年以内に申請して払い戻しを受けます。乳幼児健診、交通事故など健康保険が使えない場合、診断書等の文書料、保険適用外の患者負担金は対象外です。学校等でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受ける場合も対象外です。
手続き
受給資格登録・受給者証交付の申請書を、こども家庭センターか各支所に出します(二次元コードからの申請もあります)。変更があったときは14日以内に届け出ます。
こども家庭センター(社会福祉課内)0974-63-4823竹田市役所1階。各支所でも手続きできます

出典:子ども医療費助成事業(竹田市)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達した最初の3月31日までの子、または政令で定める程度の障がいがある20歳未満の子を監護し、生計を同じくしている父子家庭の父・母子家庭の母等です(竹田市のページ)。所得が一定の限度額を超えると、一部または全部が支給されません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円
2人目以降の加算:全部支給 月額11,350円
(国の資料の令和8年4月からの見込額。一部支給は所得に応じて決まり、1人目は月額48,040円〜11,340円です。竹田市のページには金額の記載がありません)
所得制限
あり(受給者本人や扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
負担など
支給は5月・7月・9月・11月・1月・3月で、認定請求した翌月分から、それぞれの支給月の前月分までです。振込日は振込月の11日です(土・日曜日、祝日のときは金融機関の前営業日)。受給者が父または母の場合、支給開始から5年(認定請求のとき3歳未満の児童を監護していた場合は、児童が3歳になってから5年。または支給要件に当てはまってから7年)がたつと手当の2分の1が支給停止になりますが、就業している、疾病で就業が困難などの届出をすれば停止されません(竹田市のページ)。所得の限度額は竹田市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。
手続き
手続きはこども家庭センターでできます(竹田市のページ)。必要書類は家庭の事情で違うので、事前に電話で確かめてください。
こども家庭センター(社会福祉課内)0974-63-4823竹田市役所1階

出典:児童扶養手当・ひとり親制度(竹田市)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)

竹田市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子、または父母のいない児童の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
父母が離別等をした児童を養育している母子・父子家庭の母または父、その児童、父母のいない児童です(児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。竹田市のページ)。
所得制限
あり(所得が一定以上の人は受けられません。養育費を受けている場合はその8割が所得に加算されます)
負担など
助成の範囲と一部自己負担は、親は入院が1医療機関につき1日500円(月14日まで)、通院が1医療機関につき1日500円(月4回まで)、調剤はなしです。児童は入院・通院・調剤とも自己負担なしです。県内の医療機関では健康保険証と受給者証を見せます。県外の医療機関や整骨院・接骨院・鍼灸院等では、いったん支払って市に払い戻しを申請します。受給者証は毎年1回の更新があり、7月に申請書が郵送されます。
手続き
受給者証の交付申請を市の窓口にします(市のページの助成対象者に当てはまる場合)。必要書類は事前に電話で確かめてください。
こども家庭センター(社会福祉課内)0974-63-4823竹田市役所1階。市のページの問い合わせ先です

出典:児童扶養手当・ひとり親制度(竹田市)、ひとり親家庭への支援(大分県)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・障がい福祉サービス・通所受給者証の窓口は、竹田市役所の社会福祉課(障がい福祉係)です。子ども医療費助成・児童手当・児童扶養手当は、同じ市役所1階のこども家庭センターです。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の審査と、18歳以上の療育手帳の判定は、大分市にある県の機関です(申請は市の窓口)。地図の点か、右の一覧を押してください。

竹田市役所 1 県 こころとからだの相談支援センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1竹田市役所大分県竹田市大字会々1650番地
    社会福祉課の障がい福祉係(手当・手帳・自立支援医療・障害児通所支援・障がい福祉サービス)と、1階のこども家庭センター(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成)があります。
    社会福祉課(障がい福祉係) 0974-63-4811 こども家庭センター 0974-63-4823 代表 0974-63-1111
  • 2県 こころとからだの相談支援センター大分県大分市大字玉沢908番地
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の審査をする県の精神保健福祉センターです。18歳以上の療育手帳の判定をする知的障害者更生相談所も、このセンター内にあります。申請は市の窓口です。
    センター代表 097-541-5276 知的障害者更生相談所 097-542-3117

出典:手帳の申請(竹田市)、各課連絡先(竹田市)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)、知的障害者更生相談所(大分県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(竹田市)
  2. 重度心身障がい者医療費助成制度、障がい児・者に関する手当(竹田市)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)
  6. 手帳の申請(竹田市)
  7. 療育手帳のしおり(大分県)
  8. 知的障害者更生相談所(大分県)
  9. 身体障害者手帳(大分県)
  10. その他障がい者支援(竹田市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳について(大分県)
  12. 自立支援医療(竹田市)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(大分県)
  14. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  15. 自立支援医療等における利用者負担区分の見直し(厚生労働省・こども家庭庁。令和8年1月の社会保障審議会障害者部会資料)
  16. 重度心身障がい者(児)医療費助成制度(大分県)
  17. 児童通所支援事業(竹田市)
  18. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  19. 自立支援給付(竹田市)
  20. 地域生活支援事業、補装具・日常生活用具・更生訓練費の給付、食の自立支援事業(竹田市)
  21. 竹田市障がい者基幹相談支援センター(竹田市)
  22. 児童手当について(竹田市)
  23. 令和8年度児童手当支給予定日について(竹田市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成事業(竹田市)
  26. 児童扶養手当・ひとり親制度(竹田市)
  27. 児童扶養手当の概要(こども家庭庁)
  28. ひとり親家庭への支援(大分県)
  29. 各課連絡先(竹田市)
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