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大分県 由布市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい福祉係(由布市役所 本庁舎新館1階)
097-582-1265身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、障害児福祉手当、自立支援医療、重度心身障がい者医療費給付、障害児通所支援(受給者証)の窓口です(市のページの問い合わせ先)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は子育て支援課(097-582-1262)です。18歳未満の療育手帳の判定は県の児童相談所が行います(担当は窓口で確かめてください)。
このページの情報
国・大分県・由布市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

由布市には、障がい者手帳を持つ人に、年1回5,000円を支給する市独自の「障がい者福祉給付金」があります(基準日までに1年以上の住民票があり、日本国籍の方が対象。由布市のページ)。国の手当は下の2つです。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体または精神に政令で定める程度の障がいがある児童を養育している家庭に支給されます(由布市のページ)。療育手帳や身体障害者手帳を持っていなくても、受給できる場合があります。次の場合は受給できません。児童が日本国内にいないとき、障がいを支給事由とする公的年金等を受けることができるとき、児童が児童入所施設等に入所しているとき(保育所・母子生活支援施設・通園通所施設、または保護者と共に入所している場合を除く)、受給者が日本国内にいないとき。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。由布市のページでは、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の支払いです。県のしおり(令和8年度版)も4月・8月・11月と書いています。市のページは金額を載せていません(額は所得・扶養親族の数などで制限され、毎年変わることがあるとされています)。実際の振込月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、扶養親族の数で変わります(国の資料と窓口で確かめてください)。
手続き
子育て支援課に新規認定請求をします。書類がすべて揃ってからの受付です。必要なものは、新規認定請求書・振込先口座申出書(窓口にあります)、特別児童扶養手当認定診断書(指定の様式。作成から2か月以内。療育手帳A1・A2〔交付から1年以内〕なら省略できます)、申請者名義の口座情報の写し、申請者・対象児童・配偶者・扶養義務者のマイナンバーカード(または通知カード)、本人確認書類、療育手帳または身体障害者手帳の写し(お持ちの方のみ)です。毎年8月ごろ所得状況届を出し、2年間出さないと受給資格を失います。
子育て支援課097-582-1262由布市役所 本庁舎新館1階

出典:特別児童扶養手当(由布市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
在宅で生活し、身体または精神に重度の障がいがあるため、日常生活に常時の介護を必要とする20歳未満の児童です(由布市のページ)。障害児施設等に入所したとき、障害年金などの公的年金を受給するようになったとき、本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えたとき、障がいの程度が認定基準に当たらないと判定されたときは、支給されません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。由布市のページは、月額16,100円(令和7年4月から適用)と書いたままです。国の資料の令和8年4月からの額を載せているので、実際の額は窓口で確かめてください。所得の限度額は扶養親族の数で変わります(国の資料と窓口で確かめてください)。
手続き
福祉課 障がい福祉係に問い合わせて、認定請求をします(市のページには必要な書類の一覧がなく、「下記までお問い合わせください」とあります)。手当は、市が申請を受理した月の翌月分から支給されます。
福祉課 障がい福祉係097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階(内線2151)

出典:特別障害者手当等給付制度(由布市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

由布市の制度

障がい者福祉給付金

由布市に住む、障がい者手帳を持っている人に、年に1回、5,000円を支給する市の制度です。

対象
基準日(9月1日)までに、由布市に1年以上住民票があり、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている、日本国籍の方です(由布市のページ)。
金額
年額5,000円
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
支給時期は9月中です(由布市のページ)。申請の方法は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください。
福祉課 障がい福祉係097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階(内線2151)

出典:障がい者福祉給付金支給事業(由布市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大分県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。申請は由布市の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の児童相談所が行います。

対象
知的障がいのある方です。手帳の申請・再判定・再交付などの案内は、市の「障がい者手帳」のページにあります(由布市のページ)。申請先は、保護者の居住地がある市町村窓口です(療育手帳のしおり)。
負担など
障がいの程度は、A1(最重度)、A2(重度)、B1(中等度)、B2(軽度)の4つに分かれます。手帳は大分県知事が交付します(県のしおり)。18歳未満の判定は児童相談所、18歳以上は県の知的障害者更生相談所で行います(県のしおり)。県のしおりでは、18歳未満の判定をする児童相談所が、市町村ごとに分けて書かれています。由布市の担当の児童相談所は、申請の窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障がい福祉係(本庁舎新館1階)に申請します。市のページには、新規申請・再判定・再交付などの手続きの案内へのリンクがあります。
福祉課 障がい福祉係097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階(内線2151)
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)097-542-3117大分市大字玉沢908 こころとからだの相談支援センター内

出典:障がい者手帳(由布市)、療育手帳(大分県)、療育手帳のしおり(大分県)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)、知的障害者更生相談所(大分県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。

対象
身体に永続する障がいのある方に交付される手帳です(県の資料では、1級から7級までの区分があり、手帳の交付対象は1〜6級です)。市の「障がい者手帳」のページに、新規申請・再交付・転入・転居などの手続きの案内があります。
負担など
手帳は大分県知事が交付し、県の身体障害者更生相談所(こころとからだの相談支援センター内)が関わります。申請書は市町村の窓口で受け付けます(県のページ・県のしおり)。診断書・意見書の作成料と写真代は、交付を希望する方の負担です(県のページ)。診断書は、都道府県知事等から指定を受けている医師でなければ作成できません(県のページ)。県のしおりでは、個人番号がわかるものも必要書類に挙げられています。
手続き
福祉課 障がい福祉係(本庁舎新館1階)で申請します。必要書類は、市のページから開く手続きごとの案内で確かめてください。
福祉課 障がい福祉係097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階(内線2151)

出典:障がい者手帳(由布市)、身体障害者手帳(大分県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は市の窓口で、大分県が審査して交付します。

対象
精神に一定の障がいのある方に、障がいの程度により1級(最重度)〜3級(軽度)の手帳が交付されます(由布市のページ)。診断書で申請するときは、精神障がいの初診時から6か月以上経過したものの診断書が要ります。診断書のほかに、障害年金等の書類で申請する方法もあります(下の手続き)。
負担など
申請書等は、大分県こころとからだの相談支援センターのページからもダウンロードできます(市のページ)。審査・認定は、大分県のこころとからだの相談支援センター(県の精神保健福祉センター)が行い、手帳は県知事が交付します(県のしおり)。知的障がいは含みません(県のしおり)。
手続き
福祉課 障がい福祉係(本庁舎新館1階)、または各地域振興課の福祉係窓口に申請します。新規・更新に必要なものは、申請書、本人のマイナンバーのわかるもの、本人の顔写真(縦4cm×横3cm。写真は、新規・再発行・新たな手帳を希望する場合・県外から転入の方で貼り付けを希望する場合のみ提出します)、次の1〜3のどれかです。1. 医師の診断書(手帳用。初診時から6か月以上経過したもの)、2. 精神障がいを事由とした障害年金の記号番号のわかるものの写しと同意書、3. 精神障がいを事由とした特別障害給付金受給資格者証などの写しと同意書。更新は期限の3か月前から申請できます。
福祉課 障がい福祉係097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階(内線2151)
県 こころとからだの相談支援センター(審査)097-541-5276大分市大字玉沢908

出典:障がい者手帳(由布市)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)、こころとからだの相談支援センター(大分県)、精神障害者保健福祉手帳の様式(大分県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は市町村の窓口です。

対象
精神科の病気(てんかんの方も含む)で、通院による治療が継続して必要な方です。申請先は居住地の市町村窓口です(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の市民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
指定の医療機関で医療費の負担を受けたときの自己負担は、原則として医療費の1割です。ただし、所得に応じて負担額の上限が決まっています(市のページ)。自己負担は原則として医療費の1割です。ひと月あたりの負担上限額は、世帯(同じ公的医療保険に加入する方)の所得で決まります。国の資料では、次のように分かれます。市町村民税が非課税の世帯は、受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です(県の資料は境目を80万9千円と書いているので、窓口で確かめてください)。市町村民税(所得割)が235,000円未満の課税世帯は、「重度かつ継続」に当たらなければ、医療保険の自己負担限度額が上限です。「重度かつ継続」に当たる場合は、所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(20,000円は県の資料で令和9年3月31日までの経過措置)。所得割235,000円以上で「重度かつ継続」に当たらない世帯は、対象外です。対象は、受給者証に書かれた指定医療機関・薬局での、精神疾患に関する通院の医療です。有効期間は1年間で、続けるには再認定の申請が必要です(有効期限の3か月前から手続きできます)。
手続き
福祉課 障がい福祉係(本庁舎新館1階)で申請します。精神通院医療の手続きの案内は、市のページのリンク先にあります。
福祉課 障がい福祉係097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階(内線2151)

出典:自立支援医療費支給事業(由布市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)の申請(大分県)、自立支援医療(精神通院)の概要(大分県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。原則として治療の前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童(医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患がある児童を含む)が、障がいを除去・軽減するために手術等の治療を受けるときの医療費の制度です(国の資料。市のページは「育成医療」の案内を載せています。詳しい条件は窓口で確かめてください)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、所得に応じて負担額の上限が決まります(市のページ)。指定された医療機関でないと受けられません。一定の所得額以上では公費負担の対象外となる場合もあります(県のしおり)。
手続き
福祉課 障がい福祉係(本庁舎新館1階)で申請します。原則として治療の前に申請します(県のしおり)。手続きの案内は、市のページのリンク先にあります。
福祉課 障がい福祉係097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階(内線2151)

出典:自立支援医療費支給事業(由布市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)

大分県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。由布市の対象は、次のとおりです。

対象
次の対象障がいのいずれかに該当し、由布市に住民票がある方です(一定の所得要件を満たした場合に限ります。由布市のページ)。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳3級かつIQ50以下、障害基礎年金1級を受給している知的障がい者、特別児童扶養手当1級を受給している知的障がい児。
負担など
医療機関ごと(入院・通院ごと)に、月額合計1,000円以上の医療費(健康保険適用分の自己負担)を支払った場合が対象です。差額ベッド代・文書料などの保険適用外の費用、入院時の食事療養費、精神障がいで認定を受けた方の精神病床入院費などは対象外です。令和元年10月以降は自動償還払方式で、受給者証を医療機関の窓口に提示します(医療費はいったん支払い、支払い後3か月程度で口座に振り込まれます)。大分県外の医療機関を受診したときなどは、診療の翌月から起算して1年以内に申請書で申請します。受給者証の有効期間は、8月1日〜7月31日の1年間です。県の基準(県のページ)には、身体障害者手帳3級でIQ50以下の方等も含まれ、精神病床への入院費は対象外とされています。県の基準との違いは窓口で確かめてください。
手続き
福祉課、または挾間・湯布院の振興局地域振興課 福祉係に、重度心身障がい者医療費受給資格認定申請書を出します。必要なものは、障がい者手帳、健康保険証、通帳(原則、障がい者本人名義)、IQが対象要件のときは児童相談所・知的障害者更生相談所が発行したIQを確認できる書類、転入等で直近の所得情報が市にない方は所得・課税証明書または同意書です。
福祉課 障がい福祉係097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階(内線2151)。挾間・湯布院の振興局地域振興課 福祉係でも受け付けます

出典:重度心身障がい者医療費給付事業(由布市)、重度心身障がい者(児)医療費助成制度(大分県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。申請の前に、窓口に早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が由布市に申請し、受給者証が交付されます。

対象
身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)、難病等のため、通所による療育が必要な児童です(由布市のページ)。生活能力の向上や集団生活への適応、社会との交流促進などの療育訓練を行う支援です。
所得制限
所得でサービスが使えなくなるとは書かれていません(利用者負担の月額上限が、世帯の収入状況で決まります)
負担など
利用者負担には、世帯の収入状況に応じた月の上限額があります。国の資料では、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)の「一般1」は4,600円、それ以外の「一般2」は37,200円です。実際の負担額は窓口で確かめてください。
手続き
福祉課に、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書などを出します。市のページには、利用者は費用の1割を負担し、世帯全員の収入等に応じて月の負担上限額が決まる、とあります。必要なものは、世帯状況・収入等申告書、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書、調査項目(児童発達支援は「障害児の調査項目(5領域20項目)」、放課後等デイサービスは「就学児サポート調査票」)です。申請書の様式は市の「障がい福祉に関する申請書・様式」のページにあります。サービス利用までの流れは、相談支援事業所への相談、市への申請、訪問調査、審査判定、サービス等利用計画案の作成、受給者証の交付、サービス等利用計画の作成、サービスの利用、の順です。18歳未満は、訪問調査と審査判定が不要です(市のページ)。
福祉課097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階

出典:障害児通所支援(由布市)、サービスを利用するまでの流れ(由布市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

由布市の制度

医療的ケア児在宅レスパイト事業

在宅で医療的ケア児を看護・介護している家族の負担を軽くするため、医療保険の適用を超える(または適用外の)訪問看護の利用にかかる費用を市が助成する事業です。

対象
次のすべてに当たる医療的ケア児等(重症心身障がい児を含む)の保護者等で、在宅で看護・介護を行っている家族です。由布市内に住所がある、0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある、在宅で同居の保護者等による介護を受けて生活している、医師の訪問看護指示書による医療的ケアを必要としている、訪問看護により医療的ケアを受けている。
負担など
対象は、医療保険適用外の訪問看護サービス(自宅では、医療保険の適用を超える利用に限る)の費用です。利用できる時間は、医療的ケア児等1人につき1年度あたり144時間までで、利用可能時間内なら自己負担金はありません(市は訪問看護事業者に、30分あたり3,760円を上限として代わりに支払います)。看護を伴わない見守りは対象外です。交通費や、外出先の入場料など訪問看護以外の費用は、別に事業者から求められる場合があります。
手続き
利用している訪問看護事業者(本事業の登録事業所であること)または市から申請書類を受け取り、利用登録(変更)申請書、訪問看護指示書の写し、訪問看護事業者との契約書の写し(または利用していることが分かる書類)を、訪問看護事業所を経由して市に出します。決定通知書も事業所を経由して届きます。
福祉課097-582-1265由布市役所 本庁舎新館1階

出典:由布市医療的ケア児等在宅レスパイト事業のご利用について(由布市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
由布市に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方です。公務員の方(独立行政法人や他団体に出向中の場合は除く)は勤務先で請求します(市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
市のページに所得による制限の記載はありません(国の案内では、所得上限限度額を超えていて児童手当を受けていなかった方も、申請が必要な対象として案内されています)
負担など
偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の12日に、前2か月分をそれぞれ支払います(12日が土日祝日にかかる場合は金融機関の前営業日。市のページ)。「第3子以降」の数え方(大学生年代の子を含む場合の条件など)は、市のページか窓口で確かめてください。
手続き
子育て支援課、各庁舎の窓口で手続きします。公務員の方は勤務先で請求します。第1子の出生・転入・新たに養育するようになったときに必要なものは、請求者名義の普通預金通帳(口座は1つ)、請求者の健康保険証(共済組合等に加入の場合)、請求者及び配偶者のマイナンバーのわかるもの(本人確認のため、顔写真付きの公的身分証明書も必要)です。出生日や転入日(異動日)が月末に近く、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給されます(原則は、申請した月の翌月分からです。国の案内)。
子育て支援課097-582-1262由布市役所 本庁舎新館1階。挾間・湯布院の地域振興課でも受け付ける制度があります

出典:児童手当(由布市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当制度の拡充(こども家庭庁)

由布市の制度

子ども医療費助成

子どもの保険診療の自己負担分を、由布市が助成する制度です(県の「こども医療費助成事業」を市が実施し、市の独自の助成も含みます)。

対象
由布市に住民票がある、0歳〜高校3年生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の子どもです(由布市のページ)。
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
保険診療に限る入院・通院医療費・処方による薬代が無料になります。整骨院・接骨院・鍼灸院等の施術代や治療用補装具の費用も、健康保険が適用されるものは助成の対象です。入院時の室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種代などの保険診療以外の医療費と、入院時の食事代(標準負担額)等は対象外です。県内の医療機関では受給資格者証を窓口に出すと、窓口の支払いが要りません(現物給付)。県外の医療機関などは、いったん払って、診療の翌月から1年以内に市に申請します(償還払い)。市のページに所得制限の記載はありません。
手続き
登録申請をして、受給資格者証の交付を受けます。必要なものは、お子様の健康保険証(資格情報のお知らせ・資格確認書でも可)で、保険証の被保険者が由布市外にお住まいの場合は被保険者の住民票も要ります。窓口は、子育て支援課、挾間地域振興課、湯布院地域振興課の子育て支援係です。
子育て支援課097-582-1262由布市役所 本庁舎新館1階。挾間・湯布院の地域振興課でも受け付ける制度があります

出典:由布市こども医療費助成制度(由布市)、大分県こども医療費助成事業(大分県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
次のいずれかに当たる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。障がいのある児童は20歳未満)を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方です(由布市のページ)。父母の離婚(事実婚の解消を含む)、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の重度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらずに生まれたこと、など。児童が里親に委託されたり、児童福祉施設などに入所しているときなどは受給できません。婚姻の届出はしていなくても内縁関係などがあるときも支給されません(市のページ)。
金額
児童1人の場合:月額48,050円〜11,340円(所得に応じて)
2人目以降:月額11,350円〜5,680円を加算(所得に応じて)
(由布市のページの記載・令和8年4月現在)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得で、支給される額が変わり、全部または一部が支給停止になることがあります)
負担など
支給月は、1月・3月・5月・7月・9月・11月で、支給月の前月分までの2か月分を支給します(市のページ)。受給者が父または母の場合、手当を受けてから5年以上経過すると、手当額の2分の1が支給停止になることがありますが、就労している等の場合は適用除外です(届出が要ります。通知があったら必要な書類を出してください)。所得の限度額は扶養親族の数で変わります(市のページと窓口で確かめてください)。
手続き
子育て支援課、挾間地域振興課、湯布院地域振興課の窓口で請求します。個別の事情で必要な書類が違うので、早めに相談してください。申請日の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届の提出が要ります。
子育て支援課097-582-1262由布市役所 本庁舎新館1階。挾間・湯布院の地域振興課でも受け付ける制度があります

出典:児童扶養手当(由布市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

由布市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。所得制限があります。

対象
父母が離別等をした児童を養育している母子・父子家庭の母もしくは父、その児童、父母のいない児童です(児童は18歳に達する日以後最初の3月31日までの者。由布市のページ)。
所得制限
あり(扶養親族等0人のとき、本人208万円・同居の扶養義務者236万円。扶養親族の数が増えると限度額も上がります。市のページ)
負担など
保険診療に限る入院・通院医療費・処方による薬代が助成されます。父母には一部自己負担金があり、いったん窓口で払ったあと、市に払い戻しを申請すると戻ります。入院は一医療機関につき1日500円(月14日まで。15日目以降は自己負担なし)、通院は一医療機関につき1日500円(月4回まで。5回目以降は自己負担なし)、調剤はなしです。児童は、入院・通院・調剤とも自己負担なしです。県外の医療機関や整骨院等は、いったん払って、市に払い戻しを申請します。養育費を受けている場合は、その8割が所得に加算されます。
手続き
健康保険証(対象者全員)、戸籍謄本、申請者名義の通帳、個人番号カード等(対象者全員、同居する扶養義務者等)を持って、子育て支援課または挾間・湯布院の地域振興課の窓口で受給資格者証の交付を申請します。転入した方は所得課税証明書も要ります。状況によって必要な書類が違うので、窓口で説明を受けてから申請してください。受給資格の取得は、交付申請をした月の翌月の初日です。
子育て支援課097-582-1262由布市役所 本庁舎新館1階。挾間・湯布院の地域振興課でも受け付ける制度があります

出典:ひとり親家庭医療費助成事業(由布市)、ひとり親家庭への支援(大分県)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・医療費助成の中心は、由布市役所 本庁舎新館1階の福祉課 障がい福祉係と、子育て支援課です。挾間・湯布院の庁舎の窓口(地域振興課)でも受け付ける制度があります(住所が市の資料で確かめられなかったため、地図には載せていません)。県の機関は市外にあるため、載せていません。

由布市役所(本庁舎) 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1由布市役所(本庁舎)大分県由布市庄内町柿原302番地
    福祉課(障がい福祉係:手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度医療・通所受給者証)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親医療)が本庁舎新館1階、学校教育課が本館3階にあります。挾間・湯布院の庁舎にも窓口があります。
    福祉課 障がい福祉係 097-582-1265 子育て支援課 097-582-1262 学校教育課 097-582-1179

出典:重度心身障がい者医療費給付事業(由布市)、令和7年度 由布市の教育方針(由布市)、特別児童扶養手当(由布市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(由布市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障がい者福祉のしおり 令和8年度版(大分県)
  4. 特別障害者手当等給付制度(由布市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障がい者福祉給付金支給事業(由布市)
  7. 障がい者手帳(由布市)
  8. 療育手帳(大分県)
  9. 療育手帳のしおり(大分県)
  10. 知的障害者更生相談所(大分県)
  11. 身体障害者手帳(大分県)
  12. こころとからだの相談支援センター(大分県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の様式(大分県)
  14. 自立支援医療費支給事業(由布市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(精神通院)の申請(大分県)
  17. 自立支援医療(精神通院)の概要(大分県)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい者医療費給付事業(由布市)
  20. 重度心身障がい者(児)医療費助成制度(大分県)
  21. 障害児通所支援(由布市)
  22. サービスを利用するまでの流れ(由布市)
  23. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  24. 由布市医療的ケア児等在宅レスパイト事業のご利用について(由布市)
  25. 児童手当(由布市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 児童手当制度の拡充(こども家庭庁)
  28. 由布市こども医療費助成制度(由布市)
  29. 大分県こども医療費助成事業(大分県)
  30. 児童扶養手当(由布市)
  31. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭医療費助成事業(由布市)
  33. ひとり親家庭への支援(大分県)
  34. 令和7年度 由布市の教育方針(由布市)
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