国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 由布市に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方です。公務員の方(独立行政法人や他団体に出向中の場合は除く)は勤務先で請求します(市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- 市のページに所得による制限の記載はありません(国の案内では、所得上限限度額を超えていて児童手当を受けていなかった方も、申請が必要な対象として案内されています)
- 負担など
- 偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の12日に、前2か月分をそれぞれ支払います(12日が土日祝日にかかる場合は金融機関の前営業日。市のページ)。「第3子以降」の数え方(大学生年代の子を含む場合の条件など)は、市のページか窓口で確かめてください。
- 手続き
- 子育て支援課、各庁舎の窓口で手続きします。公務員の方は勤務先で請求します。第1子の出生・転入・新たに養育するようになったときに必要なものは、請求者名義の普通預金通帳(口座は1つ)、請求者の健康保険証(共済組合等に加入の場合)、請求者及び配偶者のマイナンバーのわかるもの(本人確認のため、顔写真付きの公的身分証明書も必要)です。出生日や転入日(異動日)が月末に近く、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給されます(原則は、申請した月の翌月分からです。国の案内)。
出典:児童手当(由布市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当制度の拡充(こども家庭庁)
由布市の制度
子ども医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分を、由布市が助成する制度です(県の「こども医療費助成事業」を市が実施し、市の独自の助成も含みます)。
- 対象
- 由布市に住民票がある、0歳〜高校3年生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の子どもです(由布市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 保険診療に限る入院・通院医療費・処方による薬代が無料になります。整骨院・接骨院・鍼灸院等の施術代や治療用補装具の費用も、健康保険が適用されるものは助成の対象です。入院時の室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種代などの保険診療以外の医療費と、入院時の食事代(標準負担額)等は対象外です。県内の医療機関では受給資格者証を窓口に出すと、窓口の支払いが要りません(現物給付)。県外の医療機関などは、いったん払って、診療の翌月から1年以内に市に申請します(償還払い)。市のページに所得制限の記載はありません。
- 手続き
- 登録申請をして、受給資格者証の交付を受けます。必要なものは、お子様の健康保険証(資格情報のお知らせ・資格確認書でも可)で、保険証の被保険者が由布市外にお住まいの場合は被保険者の住民票も要ります。窓口は、子育て支援課、挾間地域振興課、湯布院地域振興課の子育て支援係です。
出典:由布市こども医療費助成制度(由布市)、大分県こども医療費助成事業(大分県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 次のいずれかに当たる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。障がいのある児童は20歳未満)を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方です(由布市のページ)。父母の離婚(事実婚の解消を含む)、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の重度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらずに生まれたこと、など。児童が里親に委託されたり、児童福祉施設などに入所しているときなどは受給できません。婚姻の届出はしていなくても内縁関係などがあるときも支給されません(市のページ)。
- 金額
- 児童1人の場合:月額48,050円〜11,340円(所得に応じて)
2人目以降:月額11,350円〜5,680円を加算(所得に応じて)
(由布市のページの記載・令和8年4月現在) - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得で、支給される額が変わり、全部または一部が支給停止になることがあります)
- 負担など
- 支給月は、1月・3月・5月・7月・9月・11月で、支給月の前月分までの2か月分を支給します(市のページ)。受給者が父または母の場合、手当を受けてから5年以上経過すると、手当額の2分の1が支給停止になることがありますが、就労している等の場合は適用除外です(届出が要ります。通知があったら必要な書類を出してください)。所得の限度額は扶養親族の数で変わります(市のページと窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 子育て支援課、挾間地域振興課、湯布院地域振興課の窓口で請求します。個別の事情で必要な書類が違うので、早めに相談してください。申請日の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届の提出が要ります。
出典:児童扶養手当(由布市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
由布市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 父母が離別等をした児童を養育している母子・父子家庭の母もしくは父、その児童、父母のいない児童です(児童は18歳に達する日以後最初の3月31日までの者。由布市のページ)。
- 所得制限
- あり(扶養親族等0人のとき、本人208万円・同居の扶養義務者236万円。扶養親族の数が増えると限度額も上がります。市のページ)
- 負担など
- 保険診療に限る入院・通院医療費・処方による薬代が助成されます。父母には一部自己負担金があり、いったん窓口で払ったあと、市に払い戻しを申請すると戻ります。入院は一医療機関につき1日500円(月14日まで。15日目以降は自己負担なし)、通院は一医療機関につき1日500円(月4回まで。5回目以降は自己負担なし)、調剤はなしです。児童は、入院・通院・調剤とも自己負担なしです。県外の医療機関や整骨院等は、いったん払って、市に払い戻しを申請します。養育費を受けている場合は、その8割が所得に加算されます。
- 手続き
- 健康保険証(対象者全員)、戸籍謄本、申請者名義の通帳、個人番号カード等(対象者全員、同居する扶養義務者等)を持って、子育て支援課または挾間・湯布院の地域振興課の窓口で受給資格者証の交付を申請します。転入した方は所得課税証明書も要ります。状況によって必要な書類が違うので、窓口で説明を受けてから申請してください。受給資格の取得は、交付申請をした月の翌月の初日です。
出典:ひとり親家庭医療費助成事業(由布市)、ひとり親家庭への支援(大分県)