国の制度
児童手当
0歳から高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 国内に住所があり、高校修了前(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父母がともに養育しているときは、原則として所得の高い方(生計中心者)が受給者です。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 0歳〜3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳〜高校修了前:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
(市のページ・2024年3月更新) - 所得制限
- 窓口で確認
- 負担など
- 支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の15日です(15日が土日祝日のときは前の平日)。認定請求の翌月分から支給されます。出生日または転出予定日の翌日から15日以内に手続きしてください。第3子以降は、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)の子から数えます(経済的負担がなく子が自立している場合を除く)(市のページ・2024年3月更新。制度改正があったため、最新の額・所得制限は窓口で確かめてください)
- 手続き
- 窓口で認定請求書を出します。加入する保険の資格情報が分かるもの、受給者名義の口座が分かるもの、受給資格者と配偶者のマイナンバーが分かるものなどが要ります
出典:児童手当(浅口市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
浅口市の制度
子ども医療費の助成
満18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を助成する制度です。
- 対象
- 市に住民登録のある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです。県の一覧(令和8年4月1日現在)でも、浅口市は入院・通院とも18歳までとされています
- 所得制限
- 市のページには記載なし。窓口で確かめてください
- 負担など
- 医療機関の窓口に子ども医療費受給資格者証とマイナ保険証等を出すと、原則として無料で医療が受けられます(市のページ・2024年3月更新)。所得制限は窓口で確かめてください
- 手続き
- 出生・転入のときは、子どもが加入する保険の資格情報が分かるもの(転入では所得・課税証明書、またはマイナンバーカード等も)を持って窓口で申請します。県外で受診したときなどは、領収書などを添えて給付申請をします
出典:子ども医療費の助成(浅口市)、小児医療費公費負担制度 市町村別一覧(岡山県・令和8年4月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などでひとり親家庭になった児童を育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害がある児童は20歳になる前日まで)の児童を監護している母・父、または養育者です。父母の婚姻の解消、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄などが対象の例です。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(2人以上は1人につき11,350円を加算)
一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円(2人以上は1人につき11,340円〜5,680円を加算)
(市のページ・2026年4月更新) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページの所得制限限度額は、父・母・養育者で扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円(扶養親族等が増えると上がります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の10日で、前の2か月分です。支給開始から5年などを過ぎたとき、就労・就業が困難な事情がないのに就労・就業の意欲がみられない場合は、手当が半分になります(市のページ・2026年4月更新)
- 手続き
- まず窓口に相談してください(事情によって必要な書類が違います)。戸籍謄本、年金手帳、口座が分かるものなどが要ります
出典:児童扶養手当(浅口市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
岡山県の制度
ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担から一部負担金を引いた額を、公費で負担する制度です(県の制度を市が実施)。
- 対象
- 浅口市内に住所がある、ひとり親家庭の親及び児童、父母のいない児童、またその児童と同居して養育する配偶者のない方です。対象者すべての方について所得税が非課税の場合に限ります。児童は18歳未満です(高校在学中は修了まで。最長で20歳到達後最初の3月31日。高等専門学校在学中は、20歳到達後最初の3月31日までの間で入学後の修業年数が3年以内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 負担上限月額(外来のみ/入院を含む)は、一定以上所得者が44,400円/80,100円に総医療費の1%を加えた額、一般が12,000円/44,400円、低所得者2が4,000円/12,000円、低所得者1が2,000円/6,000円です(経過措置で令和9年6月30日までの外来は低所得者2が2,000円、低所得者1が1,000円)。受給資格証は毎年7月1日に更新で、更新申請書の提出が必要です(出さないと7月からの診療等が受給できません。6月に通知があります)(市のページ・2025年7月更新)
- 手続き
- 受給資格証の交付申請書、未申告所得状況申告書、印鑑、健康保険証の写し、戸籍謄(抄)本、所得・課税証明書(該当する場合)などを窓口に出します
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(浅口市)