国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父母がともに養育している場合は、主に生計を維持している人が対象です
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、22歳到達後の最初の3月31日までの、監護相当・生計費の負担のある子も数えます。 - 負担など
- 所得制限は令和6年10月分から撤廃されました。支払いは偶数月の7日(土日祝日のときは前日)です(それぞれ前の2か月分)
- 手続き
- 児童手当新規認定請求書、受給者・配偶者の公的年金制度の種別がわかるもの、受給者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、申請者名義の口座がわかるものなどを出します。必要に応じて、ほかの書類を求められることがあります
出典:児童手当の給付について(井原市)
井原市の制度
子ども医療費
井原市に住む高校生年代までのお子さんの、保険診療分の自己負担を全額給付する制度です。
- 対象
- 井原市に住民登録があり、健康保険に加入している、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんです。社会保険の本人である人、所得税法上の扶養親族の要件に当てはまらない人は対象外です
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給資格者証とマイナ保険証等を窓口に出すと、原則、保険診療分の医療費の負担はありません。県外の医療機関では受給資格者証が使えないので、いったん支払い、診療日から1年以内に申請して払い戻しを受けます。保険外分(健診料など)、生活保護受給者、交通事故など第三者行為によるけが、学校(保育園・幼稚園を含む)の管理下の事故(日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先)は対象になりません
- 手続き
- 出生や転入のときは、子ども医療費受給資格者証交付申請書に書いて、お子さんと保護者の個人番号がわかるもの、お子さんのマイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせのどれか1つをそえて、子育て支援課または各支所振興課に申請します
出典:子ども医療費の給付について(井原市)、子どもの医療費の助成制度(市町村別)(岡山県)
国の制度
児童扶養手当
離婚によるひとり親世帯や、父または母と生計を同じくしていない児童が育つ家庭に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給額に制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定程度の障がいの状態にある児童は20歳未満)を、監護している母、監護し生計を同じくしている父、または父母以外で養育している方で、父母の離婚・死亡・障がい・生死不明などの要件に当てはまる場合です。児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給は年6回(奇数月の11日。土日祝日のときは前日の平日)で、前月分までが振り込まれます。毎年8月に現況届の提出が必要です。受給期間が5年(または支給要件に該当してから7年)たつと手当額が約半額になることがありますが、就労しているなどの理由で届出をすると除外されます
- 手続き
- 認定請求書と添付書類を、子育て支援課または各支所振興課に出します。戸籍謄本、請求者の個人番号と身元確認の書類、請求者名義の預金口座のわかるものなどが要ります。状況によって書類が変わるので、事前に子育て支援課に相談してください
出典:児童扶養手当の給付について(井原市)
岡山県の制度
ひとり親家庭等医療費
ひとり親家庭等の人が受診したとき、保険診療の自己負担額から一部負担金を引いた額を公費で負担する制度です。岡山県の制度で、井原市が実施しています。
- 対象
- 井原市に住所があり、健康保険に加入していて、生活保護を受けていない、前年(1〜6月の申請は前々年)の所得税が非課税(年少扶養控除や特定扶養控除の上乗せがあるものとして判定します)の方で、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父または母とその児童、父母のない18歳未満の児童、父母のない18歳未満の児童と同居し養育している配偶者のない方です。児童が高校に在学中は、最長で20歳の年度末まで対象になる場合があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療分の自己負担は原則1割で、世帯の所得水準に応じた月額の上限があります。県外の医療機関では資格証が使えないので、医療費給付申請書で払い戻しを申請します。毎年7月1日に資格の更新があり、更新の手続きが必要です(6月中旬ごろに案内が郵送されます)
- 手続き
- 世帯全員の健康保険証(コピー可)、対象者の戸籍謄本、受給資格者の口座がわかるものを持って、子育て支援課または各支所振興課に申請し、受給資格証の交付を受けます
出典:ひとり親家庭等医療費の給付について(井原市)