国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院して治療を続けている方の、通院の医療費の自己負担を1割に軽くする制度です。入院や、精神疾患以外の通院治療は対象になりません。
- 対象
- 精神疾患の通院治療が継続的に必要となる病状の方です。対象になる疾患の例として、うつ病、統合失調症、広汎性発達障がい、てんかんなどが市のページに書かれています。受給者証に書かれた指定医療機関(原則として、病院または診療所1か所、薬局1か所、訪問看護事業所1か所)での治療が対象です
- 所得制限
- あり(所得により、月の負担上限額が変わります)
- 負担など
- 自己負担は1割に軽減されます。市民税額や疾病の種類などにより、2,500円〜20,000円/月の自己負担上限額が設けられる場合があります。一定所得以上の方(市民税所得割額が23万5千円以上の方)、または一定所得以上の方が同じ健康保険に加入している場合は、制度の対象とならないことがあります。有効期間は1年で、毎年更新が必要です(新規は申請の受付日から1年以内の月末まで。更新は有効期間の終了日の3か月前から手続きできます)。受給者証の発行には2か月程度かかります
- 手続き
- 申請書(支給認定申請書、同意書及び収入申告書)、医師の診断書(精神通院医療用。更新では2年に1度必要)、健康保険の資格情報が確認できるもの、個人番号が分かるもの、来所者の写真付の身分証明書などを窓口に出します。18歳未満のときは、受診者本人と保護者の個人番号が要ります
出典:自立支援医療(精神通院)(倉敷市)、自立支援医療(精神通院)(岡山県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、生活能力を得るための手術などを受けるときの医療費を、公費で負担する制度です。原則として、治療を始める前に申請します。
- 対象
- 18歳未満の児童で、保護者が倉敷市内に住所を有する方です。身体障害者福祉法の別表に掲げる程度の身体上の障がいがある、または、現にある疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、治療により確実に効果が期待できるものが対象です。指定された育成医療機関で受けます。給付期間は、治療に必要な入通院の全期間ですが、最長で1年が限度です
- 負担など
- 健康保険を使って治療した場合の医療費の1割を、負担上限額まで支払います(所得に応じて上限があり、所得によっては対象外になる場合があります)。入院時の食事療養費は、原則自己負担です(生活保護世帯を除く)。保険が適用されない費用(おむつ代、差額室料、文書料など)は対象外です。この制度は原則事前申請で、治療見込期間(または治療開始日)以降に申請すると、申請日以降が認定になります
- 手続き
- 自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成)意見書(医師が記入)、患者さんの資格情報が確認できるもの、マイナンバーの確認用書類などを窓口に出します。申請には、申請者(保護者)とお子さん、同一世帯の方全員分(別世帯にいる扶養義務者を含む)の個人番号の確認が要ります。内臓障がいによるものは、手術により将来生活能力を得る見込みのあるものに限られます
出典:自立支援医療(育成医療)(倉敷市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
岡山県の制度
重度障がい者医療費助成制度
一定の重度の障がいがある方の、医療費(保険診療分)の自己負担の一部を助成する制度です。岡山県の制度で、倉敷市が実施しています。令和7年7月1日に「重度心身障がい者医療費助成制度」から名称が変わりました。
- 対象
- 倉敷市に住所があり、健康保険に加入していて、生活保護を受けていない方で、次のどれかに当てはまる方です。身体障がい者手帳1級または2級、重度の知的障がい(おおむねIQ35以下)で療育手帳A、身体障がい者手帳3級かつ中度の知的障がい(おおむねIQ36〜50)で療育手帳B(両方を持っている方)、精神障がい者保健福祉手帳1級と自立支援医療(精神通院)受給者証の両方。所得が限度額以下であることも条件です(老齢福祉年金の受給制限に準じています)。障がい認定(手帳の交付日)の時点で65歳以上の方は対象外です(精神障がいは、精神障がい者保健福祉手帳を65歳未満で取得していれば対象となることがあります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(受給対象者本人。税法上の扶養者数が0人のとき)は1,695,000円、1人は2,075,000円、2人は2,455,000円で、配偶者・扶養義務者にも別の限度額があります(市のページの表)。医療機関の窓口では、総医療費の1割を、世帯の所得に応じた月の上限額まで支払います(県制度の上限額:外来 一定以上所得者44,400円・一般12,000円・低所得2が2,000円・低所得1が1,000円。入院+外来 一定以上所得者80,100円+1%・一般44,400円・低所得2が12,000円・低所得1が6,000円)。倉敷市は、さらに市独自の上限額(令和9年6月診療分まで)を設けています。窓口では県制度の上限額まで支払い、1か月に支払った自己負担の合計が市独自の上限額を超えた部分は、差額給付の申請により払い戻されます(診療月から約6か月後)。市独自の上限額(月額)は、外来 一定以上所得者29,600円・一般8,000円・低所得2が2,000円・低所得1が1,000円、入院+外来 一定以上所得者53,400円・一般29,600円・低所得2が8,000円・低所得1が4,000円です。受給資格証の有効期限は毎年6月30日で、原則として更新の申請は不要です
- 手続き
- 障がいを証明するもの(身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)受給者証)、資格確認書・資格情報のお知らせまたは個人番号カード(申請者と同じ内容の健康保険に加入している方全員分)、印鑑を持って窓口に申請します。1月1日時点で倉敷市に住民票がなかった方は、所得・課税証明書が必要です。審査で認められると、重度障がい者医療費受給資格証が交付されます
出典:重度障がい者医療費の助成(倉敷市)、障害者医療費公費負担制度の市町村別一覧(岡山県)、障害者医療費公費負担制度(岡山県)