国の制度
児童手当
0歳から高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方(監護し、生計を同じくする父または母など)です。公務員の方は勤務先から受け取ります。施設入所等の児童の手当は、施設設置者が受け取ります
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)の子のうち、保護者が世話・保護をし、生計費を負担している子も数えます(確認書の提出が必要です)。 - 所得制限
- なし
- 負担など
- 支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれの前月・前々月分が振り込まれます(市のページ)。申請の翌月分から支給されます。出生や転入が月末に近い場合は、翌日から15日以内の申請なら申請月分から支給されます
- 手続き
- 出生や転入などで受給資格が生じたら、児童手当認定請求書を出して認定を受けます。受給者名義の預金口座がわかるもの、受給者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、本人確認ができるものが要ります
出典:児童手当について(真庭市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
真庭市の制度
こども医療費給付制度
真庭市に住む18歳(満18歳到達後最初の3月31日)までのお子さんの、医療費(保険診療分)の自己負担を、市が助成する制度です。
- 対象
- 真庭市に住んでいて、健康保険に加入している、18歳(満18歳到達後最初の3月31日)までのお子さんです。生活保護を受けている方は対象になりません
- 所得制限
- 市のページには所得制限の記載がありません。窓口で確かめてください
- 負担など
- 健康保険を使って支払う自己負担額を市が助成し、医療費を無償化しています(市のページ。県内の医療機関で受給資格者証を出したとき)。容器代・検診料・文書料・入院室の差額などは対象外です。県外の医療機関などで受診したときは、いったん支払ってから払い戻しを申請します
- 手続き
- 健康保険証を持って、市民課または振興局の窓口で、こども医療費受給資格証交付申請書を出します。新生児は保護者の保険証で確認します
出典:こども医療費給付制度について(真庭市)、子どもの医療費助成 市町村一覧(岡山県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になったお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 離婚、父または母の死亡・一定の障がい・行方不明、DV保護命令などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障がいのある児童は20歳未満)を監護している母、同居して養育している養育者、監護して生計を同じくしている父です(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から(市のページ・ガイドブックの額):児童1人のとき 全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降 全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市のページの表。令和6年11月支給分〜)は、本人で扶養親族が0人のとき、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満です(扶養親族が増えると上がります)。支払いは奇数月の11日(金融機関休業日のときは直前の営業日)に、それぞれ前月分までが振り込まれます。申請から決定まで約3週間から1か月かかります(市のページ)。受給の開始から5年、または要件に該当してから7年のどちらか早い月から、手当が減額されることがあります(届出で減額されない場合があります。県のページ)
- 手続き
- 認定請求書、振込先がわかるもの、申請者と対象児童の戸籍謄本、年金手帳、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類を、こども家庭センターまたは各振興局の市民サービス窓口に出します(事情によって、ほかの書類が要ります)
出典:児童扶養手当(真庭市)、障がい福祉ガイドブック(令和8年4月改訂・真庭市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
岡山県の制度
ひとり親家庭等医療費給付制度
ひとり親家庭の親と児童の、保険診療分の医療費の自己負担を軽くする制度です。所得の条件があります。
- 対象
- 18歳未満の児童を養育している配偶者のいない方と、その児童、または父母のいない18歳未満の児童とその児童を養育している配偶者のいない方で、真庭市に住所があり、健康保険に加入していて、前年度の所得税が非課税の方です(年少扶養控除廃止等の調整で、課税でも資格が持てる場合があります)。高校・高専に在学中の方は、申請により期間を延長できます(高校専攻科、高専4年生以上は対象外。親が前年度に所得税を課税されている場合、その児童は対象外です)(市のページ。2019年12月12日更新)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療機関の窓口では、自己負担を1割までとし、さらに世帯の所得に応じた月額の上限があります(外来 一定以上所得者44,400円・一般12,000円・低所得2が2,000円・低所得1が1,000円。入院(合算)80,100円+1%・44,400円・12,000円・6,000円)。約3〜4か月後に差額の申請のお知らせが届きます。有効期限は毎年7月1日から翌年6月30日までで、毎年6月末に更新の手続きが必要です
- 手続き
- 印鑑、健康保険証などを持って、市民課または振興局の窓口で申請します。転入などで所得を確認できない場合は課税証明書、高校2年生以上は在学証明書が要ります
出典:ひとり親家庭等医療費給付制度について(真庭市)