国の制度
児童手当
0歳から高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち3番目以降です。大学生年代の児童を数えるには、監護に相当する世話をしているか生計費を負担しているという条件があり、確認書の提出が必要です(市のページ)。 - 所得制限
- 市のページ・国の案内に所得制限の記載がありません。窓口で確かめてください
- 負担など
- 支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の5日です(休日のときは前の開庁日。市のページ)。申請の翌月分から支給です。出生日や転入した日の翌日から15日以内に申請してください。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。市のガイドブックでは、児童手当の窓口を市民生活部(市民課 0868-72-1143)と紹介しています。迷うときは電話で確かめてください
- 手続き
- 認定請求書、受給者名義の預金通帳など、受給者と配偶者のマイナンバー確認書類、本人確認書類を出します。ほかにも、必要に応じて出す書類があります
出典:児童手当(美作市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、美作市障がい者ガイドブック(令和8年6月改訂)
美作市の制度
若年者医療費給付制度(子どもの医療費助成)
美作市に住む満18歳に達した最初の3月31日までの方の、医療費(保険診療分)の自己負担を、市が助成する制度です。
- 対象
- 美作市に住民登録があり、健康保険に加入している、満18歳に達した最初の3月31日までの方です。生活保護を受けている方は対象になりません
- 所得制限
- 市のページには所得制限の記載がありません。窓口で確かめてください
- 負担など
- 県内の医療機関で、マイナンバーカードまたは資格確認書と若年者医療費受給資格者証を出すと、原則として無料で医療が受けられます。保険外診療(健康診断・食事療養費・差額ベッド代・予防接種など)と、第三者行為(交通事故など)は対象外です。治療用眼鏡等は支給額に上限があります。満18歳に達した最初の3月31日までの方ですが、4月1日生まれの方は17歳の3月31日までです。県外で受診したときは、いったん支払って、後日払い戻しを申請します(診療月の翌月1日から5年以内)。令和3年7月1日から、対象を15歳到達年度末から18歳到達年度末までに広げました
- 手続き
- 対象児の健康保険の資格がわかるもの、対象児のマイナンバーがわかるものを添えて、若年者医療費受給資格者証交付申請書を出します
出典:若年者医療費給付制度(美作市)、子どもの医療費助成 市町村一覧(岡山県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になったお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 離婚、父または母の死亡・重度の障がい・行方不明、遺棄、拘禁、婚姻によらない懐胎、DV保護命令などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。特別児童扶養手当2級と同程度以上の障がいがある児童は20歳まで)を監護している母または父、養育者です(市のページ)。児童が施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から(国の資料の見込額):児童1人のとき 全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降 全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円(市のページは令和6年度分の額を載せています。窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、請求者や同居の扶養義務者の前年の所得が政令で定める額以上のときは、手当の全部または一部が支給されません(市のページ)。公的年金等を受けている場合も、年金額が児童扶養手当額より低いときは、差額分を受けられます(障害基礎年金等の場合は、年金の子の加算部分の額との差額)
- 手続き
- 認定請求書(窓口にあります)、戸籍謄本、世帯全員の住民票(場合により)、養育費に関する申告書、印鑑、請求者名義の預金通帳、年金手帳、マイナンバーがわかる書類などが要ります。事情によって書類が違うので、子ども政策課に相談してください
出典:児童扶養手当(美作市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
岡山県の制度
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と児童の、保険診療分の医療費の自己負担から一部負担金を引いた額を、公費で負担する制度です。令和6年度から、美作市独自の制度として、所得税が課税のひとり親の方にも対象を広げました。
- 対象
- ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童とその児童を養育している配偶者のない女子等です。児童扶養手当の申請で認定却下となる方と、生活保護を受けている方は対象になりません(所得による全部支給停止の方は、対象に残ります。市のページ)
- 所得制限
- 令和6年度から、所得税が課税のひとり親の方も対象になりました(市のページ)。詳しくは窓口で確かめてください
- 負担など
- 受給資格証は、申請の後に郵送されます。申請から有効期間の開始日までに受診した分は、領収書があれば払い戻しの手続きができます
- 手続き
- ひとり親家庭等であることが証明できる戸籍謄本等(児童扶養手当を申請している場合は不要)、印かん、申請者本人が加入している保険の資格がわかるもの、個人番号がわかる書類などを持って、子ども政策課または各総合支所の地域福祉係で申請します
各総合支所 地域福祉係(勝田・大原・東粟倉・作東・英田)電話は市のガイドブックにあります
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(美作市)
美作市の制度
ひとり親家庭等子育て応援給付金
児童扶養手当が所得により全額支給停止になっているひとり親の方に、市が月額1万円を支給する、美作市独自の給付金です(令和6年4月から)。
- 対象
- 児童扶養手当を申請し、決定内容が全部支給停止となっているひとり親の方です。児童扶養手当を申請していない場合は、そちらの申請が先です
- 金額
- 全部支給停止となっている期間について、月額10,000円
- 所得制限
- 児童扶養手当の全部停止が条件です
- 負担など
- 申請できるのは、申請日の属する年度分(4月から翌年3月分)のみです
- 手続き
- 所定の申請書に記入して、子ども政策課に出します
出典:ひとり親家庭等子育て応援給付金事業(美作市)