手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、精神・知的または身体に障がいのあるお子さんを育てている保護者に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象

精神・知的または身体に障がいのある20歳未満のお子さん（障害児）を監護している保護者。障がいの程度で1級と2級に分かれます（手帳の等級とは別の区分です）。所得制限などがあります

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（対象児童1人につき月額・令和8年度）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（国の資料の表。扶養親族等が0人のとき）：受給資格者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、それ以上だと支給されません。扶養親族等が増えると限度額も上がります。支給月は、国の資料では原則4月・8月・12月（それぞれの前月分まで）です。岡山市のページには振込月の記載がないので、窓口で確かめてください。手当額は改定されることがあります。

手続き

お住まいの地区を担当する福祉事務所・支所に、認定請求書（窓口にあります）を出します。認定診断書（申請日以前3か月以内のもの。省略できる場合があります）、身体障害者手帳または療育手帳（手帳が未交付なら不要）、戸籍謄本（外国籍の方は不要）、保護者名義の振込口座がわかるもの、個人番号カードまたは個人番号が記載された住民票の写しなどと身元確認書類を持っていきます。

出典：特別児童扶養手当（岡山市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

重い障がいのため、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象

重度の障がいのため、日常生活において常時介護を必要とする、在宅の20歳未満の方。所得制限などがあります

金額

月額16,560円（令和8年度）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（国の資料の表。令和8年8月以降。扶養親族等が0人のとき）：受給資格者本人は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、これを超える（配偶者・扶養義務者は以上）と支給されません。支給月は、国の資料では原則2月・5月・8月・11月（それぞれの前月分まで）です。

手続き

お住まいの地区を担当する福祉事務所・支所に、認定請求書・所得状況届と認定診断書（窓口にあります）を出します。身体障害者手帳または療育手帳（手帳が未交付なら不要）、本人名義の振込口座がわかるもの、個人番号カードまたは個人番号が記載された住民票の写しなどと身元確認書類を持っていきます。

出典：障害児福祉手当（岡山市）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

市内に住む20歳未満の障がいのあるお子さんを育てている保護者に、岡山市が支給するお金です。

対象

児童・保護者がともに市内に住んでいて、20歳未満の障がい児を監護している保護者。対象は、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A・B（中度）、精神障害者保健福祉手帳1級・2級を持つお子さんです。障害児福祉手当を受けている児童と、施設に入所している児童は対象になりません

金額

対象児1人につき年額：身体1級・2級、療育手帳A、精神1級は50,000円／身体3級、療育手帳B（中度）、精神2級は33,000円

負担など

市のページには所得制限、支給時期の記載がありません。窓口で確かめてください。

手続き

お住まいの地区を担当する福祉事務所・支所に、児童福祉年金支給申請書（窓口にあります）を出します。身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳と、保護者名義の振込口座がわかるものを持っていきます。

出典：岡山市児童福祉年金（岡山市）、障害／各種手当・児童福祉年金・児童扶養手当・扶養共済制度（岡山市）

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。岡山市では市長が交付します。判定は、18歳未満は市のこども総合相談所、18歳以上は市の障害者更生相談所が行い、手続きは居住地を担当する福祉事務所・支所で行います。

対象

知的能力の障がいが発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に何らかの援助を必要とする状態にある方。障がいの程度で、A（最重度・重度）とB（中度・軽度）の区分があります。手帳に「次の判定年月」が書かれている場合は、その期限までに予約のうえ再判定を受けます（期限を過ぎると、それまで受けていた福祉サービスが受けられなくなることがあります）

手続き

まず、判定を受ける相談所に予約します（18歳未満はこども総合相談所 086-803-2525、18歳以上は障害者更生相談所 知的障害係 086-803-1247。どちらも療育手帳の判定は事前予約が必要です）。判定を受けたうえで、居住地を担当する福祉事務所・支所に新規の交付を申請します。申請書（窓口にあります）、本人の顔写真1枚（横3センチ×縦4センチ、申請から1年以内、脱帽上半身）、個人番号がわかるもの（個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写しなど）と身元確認書類を持っていきます。岡山県外から転入したときは、申請書と申出書が必要で、場合によって判定も必要です。

出典：療育手帳（岡山市）、療育手帳に有効期限はありますか？（岡山市）、こども総合相談所（児童相談所）（岡山市）、障害／申請・相談窓口（市役所の窓口）（岡山市）

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。申請は、居住地を担当する福祉事務所・支所で行います。

対象

一定の期間以上永続する身体上の障がいのある方。視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由（上肢・下肢・体幹・運動機能）、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能、肝臓機能の障がいが対象です。障がいは1級から7級に分けられ、手帳は6級以上に交付されます（7級が1つだけでは対象外。7級が2つ以上、または6級以上と重なるときは対象です）

手続き

福祉事務所・支所で所定の用紙を受け取り、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師に診断書・意見書を書いてもらい、福祉事務所・支所で申請します。市が審査して手帳を発行し、福祉事務所・支所で受け取ります。新規申請には、交付申請書、診断書・意見書（原本を出すので、写しをとっておくことをすすめられています）、顔写真（縦4センチ×横3センチ、申請前1年以内）、個人番号がわかるものと身元確認書類が必要です。障がいの状態が軽くなると見込まれる場合は再判定があり、時期は手帳に書かれていて、約2か月前に書面で案内が届きます。

出典：身体障害者手帳（岡山市）、障害／申請・相談窓口（市役所の窓口）（岡山市）

精神疾患があり、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。障がいの程度で1級から3級まであり、有効期間は2年です。申請は、岡山市では各保健センターで行います。

対象

精神障がい（知的障がいは除きます）のために日常生活や社会生活に制約がある方で、手帳の交付を希望する方。入院・在宅の区別や年齢の制限はありません。精神障がいにかかる初診日から6か月を経過している必要があります。知的障がいのある方は、療育手帳の対象です

手続き

申請は本人が行うのが原則ですが、本人の意思に基づいて、家族や医療機関の職員などが手続きを代行することもできます。各保健センター（御津分館を除く）で、障害者手帳交付申請書、診断書（精神障害者保健福祉手帳用。初診日から6か月を経過した日以後に作成されたもの）または精神障害による障害年金証書等の写しと同意書、写真（縦4センチ×横3センチ、申請日から1年以内）、マイナンバーがわかるものを出します。診断書では審査委員会が1級・2級・3級を判定し、年金証書では年金の等級と同じ等級になります。交付が決まると、申請した保健センターで受け取ります。なお、市の窓口一覧には、手帳の受付先に御津・建部分室も挙げられています。建部・御津の方は、電話で確かめてください。更新は有効期限の3か月前から窓口でできます。

出典：精神障害者保健福祉手帳（岡山市）、岡山市保健所のご案内（保健センターの連絡先）、精神障害者保健福祉手帳の判定基準（厚生労働省）

精神疾患で通院して治療を続けている方の、通院の医療費の自己負担を原則1割にして、さらに所得に応じた月の上限額を設ける制度です。入院中の医療費には使えません。

対象

統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患またはてんかんがあり、通院による治療を継続的に必要とする程度の病状にある方。受給者証に書かれた指定医療機関（病院・薬局・訪問看護ステーション）での精神疾患の治療のみが対象で、通院する医療機関・薬局・訪問看護ステーションは、それぞれ原則1か所です（薬局と院内処方の併用はできます）

所得制限

あり

負担など

自己負担の月額上限（市のページの説明）：生活保護世帯は0円。世帯が市町村民税非課税で本人の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より多ければ5,000円。市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当てはまらない場合は医療保険の自己負担限度額と同じで、世帯の市町村民税（所得割）が23万5千円以上なら対象外です。「重度かつ継続」に当てはまる場合は、市町村民税（所得割）が3万3千円より少ないと5,000円、3万3千円以上23万5千円より少ないと10,000円、23万5千円以上は20,000円です。有効期間は新規で申請の受付日から1年以内の月の末日まで、更新は前回の期間の翌日から1年間で、3か月前から申請できます（継続の案内は届きません）。

手続き

各保健センター・分室に申請します（郵送は受け付けていません）。自立支援医療費支給認定申請書、医師の診断書（前年度に診断書を出して認定を受けた方の更新は、原則不要）、マイナンバーがわかるもの、健康保険証が確認できる書類の写し（資格情報のお知らせ、資格確認書など）、同意書及び収入申告書、希望する指定医療機関・薬局の名称・所在地・電話番号がわかるものなどが必要です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書で同時申請できます（手帳を年金証書で申請する場合は、別に自立支援医療用の診断書が必要です）。担当はこころの健康センター 総務係です。

出典：自立支援医療費（精神通院）（岡山市）、障害／申請・相談窓口（市役所の窓口）（岡山市）、岡山市保健所のご案内（保健センターの連絡先）

一定の障がいのある方の、医療費（保険診療分）の自己負担の一部を、岡山市が助成する制度です。就学前・小学生のお子さんは、窓口では子ども医療費受給資格証（白色）を使います。

対象

岡山市内に住所があり、健康保険に加入していて、次のどれかに当てはまる方：身体障害者手帳1級・2級・3級、重度の知的障害（常時介護が必要なおおむねIQ35以下）、精神障害者保健福祉手帳1級かつ自立支援医療受給者証（精神通院）の両方。生活保護を受けている方は対象外です。前年分（1〜6月の申請時は前々年分）の所得が限度額を超えないことも条件です

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（受給資格者本人。扶養者数0人のとき）は1,695,000円、1人は2,075,000円、2人は2,455,000円で、配偶者・扶養義務者にも別の限度額があります（市のページの表）。窓口での自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月の上限額があります（外来：一定以上44,400円・一般12,000円・低所得2が2,000円・低所得1が1,000円。入院：一定以上80,100円＋1％・一般44,400円・低所得2が12,000円・低所得1が6,000円）。そのうえで、差額給付（月額上限：外来 22,200円・6,000円・2,000円・1,000円、入院＋外来 40,050円・22,200円・6,000円・3,000円）として、超えた分があとから払い戻されます（初回は差額給付の申請が必要で、一度申請すると、その後は該当があれば登録口座に支給されます。診療月から早くても4か月後の振込み）。精神疾患による入院は、身体・知的・精神のどの受給者も1年までが対象です。中学生・高校生等が外来で受診するときは、この助成の受給資格証（黄色）を使います（子ども医療費助成のページ）。

手続き

身体障害・知的障害の方は各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ、精神障害の方は各保健センターへ、来所して受給資格証の交付を申請します（郵送・FAX・メールでの交付申請はできません。入院などやむを得ない場合は、事前に相談します）。医療保険の加入状況が確認できるもの、対象となる障がいを証明するもの（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証）、申請者の振込口座がわかるもの、本人確認書類が必要です。受給資格証は毎年7月1日に更新されます。

出典：医療費助成／心身障害者医療費助成制度（岡山市）、医療費助成／子ども医療費助成制度（岡山市）

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための受給者証です。サービスの費用の一部を市が給付する形で、利用者の負担は原則1割で、所得に応じた月の上限額があります。

対象

障がいのある児童。児童発達支援は主に就学前の障害児、放課後等デイサービスは就学している障害児、保育所等訪問支援は保育所等に通う障害児で専門的な支援が必要と認められた児童などが対象です。障害者手帳がなくても、医師の意見書で申請できます

所得制限

サービスを使えなくなる制限ではなく、所得で月の負担上限が変わります

負担など

利用者負担の月額上限（市の資料）：生活保護・低所得の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満（一般1）は4,600円、それ以外（一般2）は37,200円です。満3歳になった年度の翌年度の4月1日から小学校就学までは、児童発達支援などの利用者負担が無料になります。ほかに、多子減免があります（市民税所得割合算額が77,101円以上の世帯は、通所する就学前児童と同じ世帯に保育所等に通う就学前の兄姉がいる場合、77,101円未満の世帯は、就学前児童と生計を一にする兄姉がいる場合。第2子通所児童は総費用額の5％、第3子は無料）。高額障害福祉サービス費の仕組みもあります。

手続き

各福祉事務所・各支所に、利用申請書（窓口にあります）を出します。印鑑、障害者手帳（持っている方のみ）、医師の意見書（手帳がない場合）、個人番号がわかるもの（個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写し）と身元確認書類を持っていきます。利用したいサービスの種類と内容を書いた「障害児支援利用計画案」の作成が必要です。窓口がお子さんの状況や希望を聞いて支給を決め、受給者証が交付されます。

出典：障害／障害児（通所・入所）支援（岡山市）、利用者負担（障害児通所・入所支援。岡山市）

0歳から高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象

0歳から高校生年代まで（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）のお子さんを養育している父または母など。原則として、お子さんが日本国内に住んでいることが条件です。公務員の方は勤務先に請求します

金額

0歳〜3歳未満（3歳の誕生月まで）：月額15,000円
3歳〜高校生年代：月額10,000円
第3子以降は、どちらも月額30,000円。「第3子」は、大学生年代（22歳に達した後の最初の3月31日まで）の子も、監護に相当する世話をして生計費を負担している場合は含めて、年齢の高い順に数えます。

負担など

支払いは原則、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の7日（休日等の場合は直前の平日）に、それぞれの前月分までがまとめて振り込まれます。支給は、申請した月の翌月分からです。施設に入所しているお子さんの手当は、施設の設置者に支給されます。出生や転入のとき、月末に近くて申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら、その翌月から支給されます。現況届は原則不要ですが、届出が必要な場合があります。

手続き

転入届や出生届のあとに、各区役所の市民保険年金課・各支所の総務民生課・各地域センターで申請します（郵送やメールは原則使えません。窓口か、マイナポータルでの電子申請です）。請求者名義の振込口座がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるもの、本人確認書類などが必要です（公務員の方は勤務先へ）。

出典：児童手当の給付について（岡山市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）、窓口案内について（岡山市）

岡山市に住む高校生等までのお子さんの医療費（保険診療分）の自己負担を、一部または全部助成する制度です。所得制限はありません。

対象

岡山市に住所があり、健康保険に加入している高校生等（在学の有無にかかわらず、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）。生活保護を受けている方は対象外です。申請が必要です

所得制限

なし

負担など

助成後の自己負担：就学前・小学生は外来も入院も無料。中学生・高校生等は、外来は1割（月の上限44,400円）、入院は無料です。中学生・高校生等が、小児慢性特定疾病・自立支援医療（育成医療・更生医療・精神通院医療）・指定難病の認定を受けている疾病の治療を受けるときは、指定医療機関での外来の自己負担も無料になります。心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費の受給資格証を持つ中学生・高校生等は、外来ではそちらの資格証を使い、入院では「入院用 子ども医療費受給資格証（白色）」を使います。文書料、予防接種、健康診断、差額ベッド代など保険診療外のものと食事代は対象外です。

手続き

お近くの各区役所・支所・地域センター・福祉事務所の窓口（申請者の本人確認書類が必要）、岡山市電子申請サービス、または郵送で申請します。医療機関では、マイナ保険証等と子ども医療費受給資格証を提示します。出生や転入のあとの資格証の有効期間の始まりは、市のページに書かれています。

出典：医療費助成／子ども医療費助成制度（岡山市）

父母の離婚などで、ひとり親家庭になったお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん（または20歳未満で一定の障がいのあるお子さん）を養育している母・父・養育者で、父母の婚姻の解消、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻しないで生まれた児童、孤児などの条件に当てはまる場合。申請者または扶養義務者の所得が制限額を超えると全部支給停止になります。児童が施設に入所したり里親に委託されたとき、父・母に事実上の婚姻関係があるとき（養育者を除く）などは受給できません

金額

令和8年4月分から：児童1人のとき 全部支給48,050円（一部支給は11,340円〜48,040円）／2人目以降は1人につき11,350円（一部支給は5,680円〜11,340円）

所得制限

あり

負担など

所得制限と一部支給の計算は、市の別ページにあります。支払いは奇数月の11日（金融機関の休業日の場合は前営業日。前月分まで2か月分）です。毎年8月に現況届が必要で、出し忘れると11月分以降の手当が支払われません。受給開始から一定期間などによる一部支給停止（減額）の制度があり、就労などの条件を満たせば適用除外届を出せます。

手続き

認定請求書と添付書類を、福祉事務所・区役所・地域センター・支所に出します。請求者と児童の戸籍謄本、請求者名義の預金口座番号、請求者のマイナンバーカード（または通知カードと写真付きの身分証明書）、児童と生計を同じくする扶養義務者のマイナンバーがわかるものなどが必要です。支給は申請月の翌月分からです。

出典：児童扶養手当について（岡山市）、児童扶養手当の所得制限と一部支給手当額の計算について（岡山市）

ひとり親家庭等の方の医療費（保険診療分）の自己負担の一部を、岡山市が助成する制度です。

対象

岡山市内に住所があり、健康保険に加入している、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親と児童、父母のいない18歳未満の児童、その児童を養育している配偶者のいない方。児童が高等学校在学中は、在学証明書などの提出で最長20歳の年度末まで対象になります。生活保護を受けている方は対象外です。対象者全員の前年（1〜6月の申請時は前々年）の所得税（税額控除前）が非課税であることが条件です（所得税が課税でも、19歳未満の税法上の扶養者数による調整で認定となる場合があります）。配偶者が障害により長期にわたって労働能力を失っている場合や、配偶者の生死が明らかでない場合なども、一定の条件で含まれるため、福祉事務所・支所に相談してください

所得制限

あり

負担など

窓口での自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月の上限額があります（外来：一定以上44,400円・一般12,000円・低所得2が2,000円・低所得1が1,000円。入院：一定以上80,100円＋1％・一般44,400円・低所得2が12,000円・低所得1が6,000円）。差額給付（月額上限は市のページの表）が後から払い戻されます（初回は申請が必要で、その後は該当があれば登録口座に支給されます）。

手続き

お近くの各福祉事務所・支所・区役所・地域センターに申請します。医療保険の加入状況が確認できるもの、ひとり親家庭等であることを証明する書類（戸籍謄本、児童扶養手当証書など）、申請者の振込口座がわかるもの、本人確認書類が必要です。

出典：医療費助成／ひとり親家庭等医療費助成制度（岡山市）