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沖縄県 宜野湾市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(宜野湾市役所 本館1階)
098-893-4411代表電話(098-893-4411)から、療育手帳・身体障害者手帳・育成医療は給付係(内線3512・3513)、重度心身障害者(障害児)医療費助成は給付係(内線3515・3516)につなげます。障害児福祉手当は給付係の直通 098-893-4648、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・障害福祉サービス(障害児通所支援を含む)は自立支援係(直通 098-893-4427)です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は、本庁2階のこども家庭課です。療育手帳の新規の判定は、市のページでは「コザ児童相談所または知的障害者更生相談所」とされ、再判定の申込先は18歳未満がコザ児童相談所(098-937-0859)です。県の資料でも、宜野湾市はコザ児童相談所の管轄と書かれています。
このページの情報
国・沖縄県・宜野湾市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・宜野湾市が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・市のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体や精神に法令で定める程度の障がいがある20歳未満の児童の父か母、または父母に代わってその児童を養育している人です(宜野湾市のページ)。児童が日本国内に住所がないとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは受けられません。手当を受けるには県知事の認定が必要で、市役所へ書類を出し、県の審査を経て認定されます。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、その年度〔8月から翌年7月まで〕は支給が止まります)
負担など
所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。市の案内では4月11日・8月11日・11月11日の年3回(11日が土日・祝日のときはその前日)と書かれているので、実際の振込月は窓口で確かめてください。手当は、認定を請求した日の翌月分から支給されます。受給を始めたあとは、毎年の所得状況届(出さないと8月以降の手当が受けられません)と、通知された時期の障害認定請求書(診断書)の提出が必要です。
手続き
こども家庭課 手当二係の窓口で、認定請求の書類を出します。必要な書類は窓口で確かめてください。
こども家庭課 手当二係098-893-4642宜野湾市役所 本庁2階

出典:特別児童扶養手当について(宜野湾市)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体・知的・精神に重度の障がいがあり、日常生活において常に介護を必要とする状態の方です(宜野湾市のページ。原則として専用の診断書により認定します)。20歳以上の方、施設等に入所している方、障がいを理由とするほかの公的年金を受けている方、本人や扶養義務者の前年の所得が一定額を超えている方は申請できません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。手当額は毎年改定されます)
所得制限
あり(本人・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると支給が止まります)
負担など
所得の限度額は扶養親族の人数で変わります(宜野湾市のページに表があります)。手当は2月・5月・8月・11月に支払われます。支給は、新規の場合は申請月の翌月からです。毎年8月中旬から9月中旬に、現況届と所得状況届の提出が必要です(遅れると支給が遅れたり止まったりします)。ほかの市町村で受給していた方が転入したときは、新たに認定請求が必要です。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。必要なものは、診断書(専用の様式。窓口で受け取ります)、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳(お持ちの方)、本人名義の預金通帳、申請者本人と同一世帯の配偶者・扶養義務者のマイナンバーカードまたは通知カード、窓口に来る方の身分確認ができるものです。
障がい福祉課 給付係(直通)098-893-4648宜野湾市役所 本館1階

出典:障害児福祉手当について(宜野湾市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は宜野湾市の障がい福祉課で受け付け、判定は県のコザ児童相談所または知的障害者更生相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です(宜野湾市のページ)。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に区分されます。
負担など
申請のあと、しばらくして、コザ児童相談所または沖縄県知的障害者更生相談所から判定の案内があり、判定から2か月程度で手帳が交付されます(相談所の状況によって日数がかかることがあります。市のページ〔更新日2021年2月1日〕)。県の資料でも、宜野湾市はコザ児童相談所の管轄と書かれています。再判定は、各自で判定機関に電話で申し込みます(18歳未満はコザ児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所)。市のページ(更新日2021年2月)では次回判定日の1〜2か月前の申し込みとされていますが、県のページでは申込みから判定まで4〜6か月程度かかることがあり、18歳以上は次の判定年月の6か月前から申し込めるとされているので、早めに申し込んでください。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています(県のページ)。県外から転入する場合は、新規交付申請の手続きになります。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、顔写真1枚(たて4cm×よこ3cm。撮影1年以内で、正面向き、開眼のもの)、母子手帳(お持ちの方。判定用資料に生育歴を書くため)、窓口に来る方の本人確認ができるもの(免許証など)です。
障がい福祉課 給付係(内線3512・3513)098-893-4411宜野湾市役所 本館1階(野嵩1丁目1番1号。代表)
県 コザ児童相談所(療育手帳の判定。18歳未満の再判定の申込先)098-937-0859沖縄市知花6丁目34番6号
県 知的障害者相談所(18歳以上の療育手帳の判定・再判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:療育手帳(宜野湾市)、療育手帳(沖縄県)、コザ児童相談所(沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級まであります。

対象
身体障害者福祉法に定める障がいに該当すると認められた方です。障がいにより、視覚、聴覚(平衡)、音声言語、肢体不自由、内部障害(呼吸器・心臓・腎臓・膀胱または直腸・小腸等)に分けられます(宜野湾市のページ)。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条第1項で指定された医師が作成したもので、書いてもらってから3か月以内に申請します。交付は、申請から通常2〜3か月です(診断書の内容に疑義があると、指定医への照会で日数がかかることがあります)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、申請書(窓口にあります)、身体障害者手帳診断書・意見書、顔写真1枚(たて4cm×よこ3cm。撮影1年以内で、正面向き、開眼のもの)、マイナンバーカードまたは通知カード、窓口に来る方の本人確認ができるもの(免許証など)です。
障がい福祉課 給付係(内線3512・3513)098-893-4411宜野湾市役所 本館1階(野嵩1丁目1番1号。代表)

出典:身体障害者手帳(宜野湾市)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神に障がいのある方で、障がいの程度により1級から3級までの手帳が交付されます(宜野湾市のページ)。
負担など
手帳は2年ごとに更新が必要で、更新の手続きは有効期限の3か月前から行えます(宜野湾市のページ)。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。診断書で申請する場合は、申請書、診断書(所定の様式。窓口または病院の窓口にあります。初診日から6か月以上たった日以降に作成されたものが必要です〔県のページ〕)、マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカードまたは住民票の写し)が必要です。障害年金の年金証書で申請する場合は、申請書、年金証書の写しと直近の年金振込通知書の写し、障害年金等級照会同意書などが必要です。写真(たて4cm×よこ3cm)について、市のページは「手帳に写真を貼りたい場合に用意」とし、県のページは必要書類として載せています。窓口で確かめてください。
障がい福祉課 自立支援係098-893-4427宜野湾市役所 本館1階

出典:精神障害者保健福祉手帳(宜野湾市)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、窓口での自己負担はありません。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒症またはその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患のある方で、通院による精神医療を継続的に必要とする程度の病状にある方が、指定医療機関で通院治療を受けるときです(宜野湾市のページ)。
所得制限
認定された方の窓口での自己負担は、沖縄県ではありません(県の資料〔更新日が古い〕には、市町村民税〔所得割〕23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外とする記載があります。窓口で確かめてください)
負担など
国の制度では原則1割の自己負担で、月額の上限が設けられますが、沖縄県は復帰特別措置法により窓口での自己負担がありません。ただし、訪問看護事業所の訪問看護は、この特別公費負担制度(自己負担分の助成)の対象になりません(宜野湾市のページ)。受給者証の有効期限は1年間で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。更新の案内の通知はないので、医療機関か自分で期限を確認してください。医療機関を変えるときは、通常第2・4金曜日の承認日の3日前までに変更申請をします。承認前に新しい医療機関を使っても、自立支援医療の対象になりません。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。新規・更新は、申請書、同意書、診断書(所定の様式。作成日から3か月以内。受給者証が「1年目」の方で有効期限内に更新する場合は不要)、受給者証(更新の方)、健康保険の資格を確認できる書類(市のページは「健康保険証」と書いていますが、従来の保険証は令和7年12月2日以降使えなくなっているので、具体的な書類は窓口で確かめてください。生活保護の方は生活保護受給証明書)、障害年金・遺族年金・特別児童扶養手当などの金額がわかるもの、マイナンバーが確認できるものなどが必要です。18歳未満の場合は、保護者のマイナンバーも必要です。
障がい福祉課 自立支援係098-893-4427宜野湾市役所 本館1階

出典:自立支援医療(精神通院)(宜野湾市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする治療を受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患のある児童(18歳未満)で、確実な治療効果が期待できる方が、指定医療機関で医療を受けるときです(宜野湾市のページ)。対象になる疾患は、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、内臓、免疫機能の障がいによるものです(心臓・腎臓・小腸・肝臓の機能障がいを除く内臓障がいは、先天性のものに限ります)。
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の市民税額等に応じて、ひと月あたりの負担上限額が決まります(生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯で保護者の年収が82万6千5百円以下は2,500円、それを超える非課税世帯は5,000円、市民税所得割の課税額が3万3千円未満は5,000円、3万3千円以上23万5千円未満は10,000円。23万5千円以上は公費負担の対象外。市民税所得割の区分には、経過的特例により令和9年3月31日までとする注意書きがあります。くわしくは窓口で確かめてください)。
手続き
事前の申請が原則です。必ず、お子さんの治療を行う前に、障がい福祉課の窓口で申請します。必要なものは、育成医療意見書(指定自立支援医療機関が作成)、申請書と同意書(窓口で記入)、健康保険の加入状況がわかる書類(同じ健康保険に加入している方全員分)、保護者の障害年金・遺族年金・特別児童扶養手当などの受給額がわかる書類、マイナンバーカードまたは通知カード、市町村民税所得課税証明書(宜野湾市で課税状況が確認できる方は不要)です。
障がい福祉課 給付係(内線3512・3513)098-893-4411宜野湾市役所 本館1階(野嵩1丁目1番1号。代表)

出典:自立支援医療(育成医療)(宜野湾市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障害者(障害児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担を助成する制度です(県の制度を市が実施)。所得制限があります。

対象
宜野湾市に住んでいる医療保険加入者(住民基本台帳に記録された方)か、宜野湾市外の住所地特例対象施設に入所していて、入所の直前に宜野湾市に住んでいた方で、次の1または2に当てはまる方です(宜野湾市のページ)。1 身体障害者手帳1級または2級/2 療育手帳A1またはA2。生活保護など、すべての医療費の免除を受けている方は該当しません(特定疾患などの公費負担制度を受給中の方は対象になります)。
負担など
所得制限があります。限度額(所得額)は、受給資格者が扶養0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。助成の範囲は、医療保険を使って支払った一部負担金と入院時の食事療養費の半額です(高額療養費・付加給付金を除いた額。診断書料、予防接種料などの保険対象外の費用や介護保険利用料は対象外)。助成の方法は、県内の協力医療機関で受給者証を見せる「自動償還払い」(受診の約2か月後に口座へ振り込み。市への申請は不要)です。受給者証を見せなかったとき、自動償還払いをしていない医療機関、訪問看護療養費やはり・きゅう・あんまマッサージなどは償還払いで、領収書の原本を持って窓口で申請します(診療を受けた翌月から1年以内)。受給者証は、所得を確認して、毎年8月1日から新しくなります(7月中に送付)。所得が確認できないときや、所得が限度額を超えているときは、切り替えできません。
手続き
障がい福祉課の窓口で受給者証の交付申請をします(手帳の交付や転入などで対象になったときに、本人または代理人が行います)。必要なものは、いま持っている身体障害者手帳・療育手帳、健康保険の加入がわかる書類(マイナ保険証等)、振込用の本人名義の預金通帳です。交付申請をしないと助成は受けられません。
障がい福祉課 給付係(内線3515・3516)098-893-4411宜野湾市役所 本館1階(代表)

出典:重度心身障害者(障害児)医療費助成制度について(宜野湾市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援を含む障害福祉サービスは、障がい福祉課の自立支援係(098-893-4427)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が宜野湾市の障がい福祉課に相談・申請し、受給者証が交付されます。

対象
障がい児福祉サービスの対象は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病患者などです。障害者手帳の所持は、身体障害者手帳を除き給付の要件とされていません(宜野湾市のページ)。児童発達支援は就学前の障がい児、放課後等デイサービスは学校に就学中の障がい児が対象です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
生活保護世帯と市民税非課税世帯の利用者負担は0円です。その他の世帯は、サービス費の1割が自己負担で、月額の上限があります。障がい児の通所施設・ホームヘルプの場合、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円です(市のページ)。障がい児は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯の所得で判断されます。同じ世帯にサービスを使う人が複数いるときは、利用料の合算が基準額を超えると払い戻しがあります(高額障害福祉サービス等給付費。市のページ)。
手続き
障がい福祉課の自立支援係に相談し、申請します。サービスの量や期間は、障がいの状態や状況をふまえて個別に決定され、受給者証が交付されます。必要な書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課 自立支援係098-893-4427宜野湾市役所 本館1階

出典:障がい者・障がい児福祉サービス(宜野湾市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

宜野湾市の制度

発達相談・言語相談(就学前)

就学前のお子さんの発達や言葉の相談を、心理の専門職や言語聴覚士が個別に受ける、宜野湾市の相談です。

対象
就学前までの幼児です(発達相談)。言語相談は、3歳以上、就学前までの幼児で、ことば以外の発達は気にならない方、または発達相談を受けたあとでことばの先生にも相談したい方などが対象です(吃音の相談は2歳から可能)。発達全体が気になるときは発達相談です。
負担など
発達相談は、臨床心理士または公認心理師が個別に相談を受け、お子さんの発達段階に合った関わり方のアドバイスや専門機関の紹介を行います。例:落ち着きがなく振り回される、こだわりが強い、言葉が遅い、パニックやかんしゃくがある、など。言語相談は、ことばの専門の先生(言語聴覚士)が個別に相談を受けます。例:発音が悪い、「どもり」が気になる、場面かん黙がある、など。宜野湾市のこども家庭センター(本庁2階)は、妊産婦・こども(18歳未満)とその家庭の相談を、児童福祉と母子保健の部門が一体で受けています。
手続き
予約が必要です。こども家庭課 すこやか親子係に電話します(8時30分〜12時・13時〜17時)。
こども家庭課 すこやか親子係(こども家庭センター)098-893-4121宜野湾市役所 本庁2階

出典:発達や言葉についての相談・教室(宜野湾市)、宜野湾市こども家庭センター(宜野湾市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。

対象
高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方です。令和6年12月支給分(10月分)から、所得制限の撤廃、支給対象を高校生年代まで延長、第3子以降の月額3万円への増額、3人以上の児童を養育している場合に第1子として数える年齢を22歳年度末まで延長(18歳年度末を過ぎた子は、養育して生計費を負担しているなどの条件があります〔国の資料〕)、支払月を偶数月に変更する、という制度の改正がありました(宜野湾市のページ)。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で申請します(国の資料)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
負担など
申請は、出生の日の翌日や転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に行います。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります(国の資料)。支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、たとえば12月は10月分・11月分の2か月分が支給されます(宜野湾市のページ)。
手続き
出生や転入などで新たに受け取るときは、認定請求をします。必要な書類は窓口で確かめてください。
こども家庭課 手当一係(児童手当)098-893-4422宜野湾市役所 本庁2階

出典:児童手当 制度改正に伴う手続きについて(令和6年12月支給分から)(宜野湾市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

宜野湾市の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、宜野湾市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。令和7年10月診療分から、窓口無料の対象が高校生年代まで広がりました。

対象
健康保険に加入し、宜野湾市に住所があり、高校生年代(18歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童です(宜野湾市のページ。就職等で高校に入学していない子も原則対象)。国や地方公共団体の制度で医療費の給付を受けられる場合と、生活保護を受けている場合は対象外です。
所得制限
所得制限の記載は、宜野湾市のページに見つかりませんでした
負担など
助成の受け方は2つあります。(1)現物給付(窓口無料)方式:県内の医療機関窓口で、マイナ保険証または資格確認書と一緒に受給資格者証を見せると、原則として医療費を支払わずに受診できます(保険診療分のみ。高額になるときは限度額適用認定証が必要)。(2)領収書申請(償還)方式:現物給付に対応しない医療機関、提示し忘れたとき、県外の医療機関を受診したときは、こども家庭課の窓口で領収書申請をします(受診した翌月1日から2年以内。申請の翌月28日に口座へ振り込み)。入院時の食事療養費、健康診断・予防接種などの保険適用外の費用、学校などの管理下でのけが、交通事故等の第三者行為は対象外です。
手続き
受給資格者証の申請が必要です。窓口(本庁2階のこども家庭課)か、オンラインで申請できます(オンラインは、お子さんと同居〔同一住民票内〕の父または母のみ。現住所が住民票と異なる方や、保険の被保険者が市外に住んでいる方は窓口で申請します。マイナポータルの画面で確認する情報は、事前に紙に出して持参します)。必要なものは、お子さんと被保険者の健康保険情報がわかる書類(資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナポータルの資格確認画面。マイナンバーカードだけでは確認できません)と、保護者の預金通帳またはキャッシュカードです。
こども家庭課 手当一係(医療費)098-893-4641宜野湾市役所 本庁2階

出典:こども医療費助成について(宜野湾市)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母に一定の障がいがある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童などを育てている母または父、または父母に代わって児童を養育している方に支給されます(宜野湾市のページ)。支給期間は、申請の翌月から児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。一定の障がいのある児童は20歳になるまでです。
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)
一部支給は月額11,340円から48,040円まで。2人目以降は1人につき、全部支給11,350円、一部支給5,680円〜11,340円を加算します(宜野湾市のページ)。
所得制限
あり(受給資格者、配偶者、同居の扶養義務者の所得が限度額以上だと一部支給または支給停止)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(令和6年11月分から。市・県の資料)。支給は、年6回の奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日。土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)に、それぞれ前2か月分です。毎年8月に現況届が必要です(出さないと11月以降の手当を受けられません)。
手続き
こども家庭課 手当二係で申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。
こども家庭課 手当二係098-893-4642宜野湾市役所 本庁2階

出典:児童扶養手当について(宜野湾市)、児童扶養手当(沖縄県)

宜野湾市の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、宜野湾市が助成する制度です。

対象
宜野湾市に住民登録があり、医療保険に加入している、母子(父子)家庭の母(父)、養育者本人、配偶者が一定の障がいの状態にある母(父)と、その児童です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日まで、心身に一定程度の障がいのある児童は20歳に達した日の月末まで(1日生まれの児童は前月の末)です(令和8年4月1日から、心身に一定程度の障害のある18歳から20歳までの児童とその児童を養育するひとり親も対象。宜野湾市のページ)。生活保護を受けている、児童福祉施設に入所している、重度心身障害者(障害児)医療費助成の対象者、こども医療費助成の対象児童などは対象になりません。
所得制限
あり(受給資格者などの所得が限度額を超えると対象になりません)
負担など
保険診療の自己負担分から一部負担金(通院は1人1か月1医療機関につき1,000円、入院は一部負担金なし)を除いた額が助成されます(入院時の食事療養費は除く)。受診した翌月以降2年以内に、領収書などを持って窓口で申請します。受給者証の有効期限は、交付申請の日から最初に来る10月31日までで、毎年8月1日から8月末日までに現況届を出して更新します。
手続き
こども家庭課の窓口で、受給資格者証の申請をします。必要な書類は窓口で確かめてください。
こども家庭課 手当一係(医療費)098-893-4641宜野湾市役所 本庁2階

出典:母子及び父子家庭等医療費助成について(宜野湾市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

障がいの手続きは、宜野湾市役所の本館1階の障がい福祉課です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は、本庁2階のこども家庭課です。療育手帳の判定をする県の機関は、沖縄市と那覇市にあります。

宜野湾市役所 1 県 コザ児童相談所 2 県 知的障害者相談所・身体障害者相談所 3 県立総合精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1宜野湾市役所沖縄県宜野湾市野嵩1丁目1番1号
    本館1階に障がい福祉課(手帳・自立支援医療・医療費助成〔障がい者〕・障害福祉サービス・障害児福祉手当)、2階にこども家庭課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成・発達相談)があります。
    代表 098-893-4411 障がい福祉課 自立支援係 098-893-4427 こども家庭課 すこやか親子係 098-893-4121
  • 2県 コザ児童相談所沖縄県沖縄市知花6丁目34番6号
    宜野湾市の18歳未満の療育手帳の判定・再判定の申し込み先です(市のページ)。県の資料でも宜野湾市はコザ児童相談所の管轄です(申請は市の障がい福祉課)。
    コザ児童相談所 098-937-0859
  • 3県 知的障害者相談所・身体障害者相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目385番地1
    18歳以上の療育手帳の判定・再判定をする県の機関です(申請は市の障がい福祉課)。
    知的障害者相談所 098-886-2115
  • 4県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は市の障がい福祉課)。
    センター 098-888-1443

出典:療育手帳(宜野湾市)、コザ児童相談所(沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)、宜野湾市こども家庭センター(宜野湾市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(宜野湾市)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(宜野湾市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳(宜野湾市)
  8. 療育手帳(沖縄県)
  9. コザ児童相談所(沖縄県)
  10. 児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)
  11. 障害者相談窓口(沖縄県)
  12. 身体障害者手帳(宜野湾市)
  13. 身体障害者手帳(沖縄県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(宜野湾市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  16. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  17. 自立支援医療(精神通院)(宜野湾市)
  18. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  19. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  20. 自立支援医療(育成医療)(宜野湾市)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 重度心身障害者(障害児)医療費助成制度について(宜野湾市)
  23. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  24. 障がい者・障がい児福祉サービス(宜野湾市)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 発達や言葉についての相談・教室(宜野湾市)
  27. 宜野湾市こども家庭センター(宜野湾市)
  28. 児童手当 制度改正に伴う手続きについて(令和6年12月支給分から)(宜野湾市)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. こども医療費助成について(宜野湾市)
  31. こども医療費助成制度(沖縄県)
  32. 児童扶養手当について(宜野湾市)
  33. 児童扶養手当(沖縄県)
  34. 母子及び父子家庭等医療費助成について(宜野湾市)
  35. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
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