国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方です。令和6年12月支給分(10月分)から、所得制限の撤廃、支給対象を高校生年代まで延長、第3子以降の月額3万円への増額、3人以上の児童を養育している場合に第1子として数える年齢を22歳年度末まで延長(18歳年度末を過ぎた子は、養育して生計費を負担しているなどの条件があります〔国の資料〕)、支払月を偶数月に変更する、という制度の改正がありました(宜野湾市のページ)。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で申請します(国の資料)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
- 負担など
- 申請は、出生の日の翌日や転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に行います。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります(国の資料)。支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、たとえば12月は10月分・11月分の2か月分が支給されます(宜野湾市のページ)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受け取るときは、認定請求をします。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童手当 制度改正に伴う手続きについて(令和6年12月支給分から)(宜野湾市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
宜野湾市の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、宜野湾市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。令和7年10月診療分から、窓口無料の対象が高校生年代まで広がりました。
- 対象
- 健康保険に加入し、宜野湾市に住所があり、高校生年代(18歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童です(宜野湾市のページ。就職等で高校に入学していない子も原則対象)。国や地方公共団体の制度で医療費の給付を受けられる場合と、生活保護を受けている場合は対象外です。
- 所得制限
- 所得制限の記載は、宜野湾市のページに見つかりませんでした
- 負担など
- 助成の受け方は2つあります。(1)現物給付(窓口無料)方式:県内の医療機関窓口で、マイナ保険証または資格確認書と一緒に受給資格者証を見せると、原則として医療費を支払わずに受診できます(保険診療分のみ。高額になるときは限度額適用認定証が必要)。(2)領収書申請(償還)方式:現物給付に対応しない医療機関、提示し忘れたとき、県外の医療機関を受診したときは、こども家庭課の窓口で領収書申請をします(受診した翌月1日から2年以内。申請の翌月28日に口座へ振り込み)。入院時の食事療養費、健康診断・予防接種などの保険適用外の費用、学校などの管理下でのけが、交通事故等の第三者行為は対象外です。
- 手続き
- 受給資格者証の申請が必要です。窓口(本庁2階のこども家庭課)か、オンラインで申請できます(オンラインは、お子さんと同居〔同一住民票内〕の父または母のみ。現住所が住民票と異なる方や、保険の被保険者が市外に住んでいる方は窓口で申請します。マイナポータルの画面で確認する情報は、事前に紙に出して持参します)。必要なものは、お子さんと被保険者の健康保険情報がわかる書類(資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナポータルの資格確認画面。マイナンバーカードだけでは確認できません)と、保護者の預金通帳またはキャッシュカードです。
出典:こども医療費助成について(宜野湾市)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母に一定の障がいがある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童などを育てている母または父、または父母に代わって児童を養育している方に支給されます(宜野湾市のページ)。支給期間は、申請の翌月から児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。一定の障がいのある児童は20歳になるまでです。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)
一部支給は月額11,340円から48,040円まで。2人目以降は1人につき、全部支給11,350円、一部支給5,680円〜11,340円を加算します(宜野湾市のページ)。 - 所得制限
- あり(受給資格者、配偶者、同居の扶養義務者の所得が限度額以上だと一部支給または支給停止)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(令和6年11月分から。市・県の資料)。支給は、年6回の奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日。土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)に、それぞれ前2か月分です。毎年8月に現況届が必要です(出さないと11月以降の手当を受けられません)。
- 手続き
- こども家庭課 手当二係で申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当について(宜野湾市)、児童扶養手当(沖縄県)
宜野湾市の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、宜野湾市が助成する制度です。
- 対象
- 宜野湾市に住民登録があり、医療保険に加入している、母子(父子)家庭の母(父)、養育者本人、配偶者が一定の障がいの状態にある母(父)と、その児童です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日まで、心身に一定程度の障がいのある児童は20歳に達した日の月末まで(1日生まれの児童は前月の末)です(令和8年4月1日から、心身に一定程度の障害のある18歳から20歳までの児童とその児童を養育するひとり親も対象。宜野湾市のページ)。生活保護を受けている、児童福祉施設に入所している、重度心身障害者(障害児)医療費助成の対象者、こども医療費助成の対象児童などは対象になりません。
- 所得制限
- あり(受給資格者などの所得が限度額を超えると対象になりません)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分から一部負担金(通院は1人1か月1医療機関につき1,000円、入院は一部負担金なし)を除いた額が助成されます(入院時の食事療養費は除く)。受診した翌月以降2年以内に、領収書などを持って窓口で申請します。受給者証の有効期限は、交付申請の日から最初に来る10月31日までで、毎年8月1日から8月末日までに現況届を出して更新します。
- 手続き
- こども家庭課の窓口で、受給資格者証の申請をします。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成について(宜野湾市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)