国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 東村内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国・市のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。 東村のページ(更新日2025年2月14日)でも、支給は高校生世代までと案内されています。
- 手続き
- 原則として福祉保健課に申請します。公務員の方は勤務先に申請します(国の資料)。村のページでは、児童手当を受けるには申請が必要で、申請が遅れると遅れた月分が受けられなくなると書かれています。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童手当等について(東村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
東村の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、東村が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 東村に住所があり、健康保険(社保・国保・共済組合など)に加入している、0歳から18歳(満18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の子どもです(村のページ。更新日2026年9月1日)。生活保護を受けている場合は対象外です。
- 所得制限
- 東村のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成するのは保険診療の自己負担分で、高額療養費や附加給付金が出るときは差し引いて助成します。予防接種・健康診断・薬の容器代などは対象外です。学校・保育所・部活動でのけがや病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、この助成の対象になりません(村のページ)。利用方法は、窓口で支払わない現物給付、いったん支払って後日口座に振り込まれる自動償還、役場窓口で領収証を出して申請する方法があります。
- 手続き
- 出産後や東村に転入したあと、福祉保健課で手続きをします。村のページで案内されている必要なものは、お子さんの健康保険証、保護者名義の普通預金通帳、認印(シャチハタ不可)です。
出典:東村こども医療費助成(東村)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です〔県のページ〕)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 福祉保健課に相談して認定請求をします。村のページでは、詳細は沖縄県のページで確かめるよう案内されています。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(東村)、児童扶養手当(沖縄県)
東村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、村が助成する制度です。
- 対象
- 東村内に住所があり、健康保険に加入している、母子家庭の母・父子家庭の父・父母のいない児童の養育者と対象児童です。対象児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日までです(村のページ。県のページでは、一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日まで)。生活保護を受けている方、里親に委託されている方、重度心身障害者医療費助成・こども医療費助成の対象者、児童福祉施設等に入所している方などは対象外です。
- 所得制限
- あり(「児童扶養手当」に準じた所得制限があります。村のページ)
- 負担など
- 保険適用分の自己負担金の一部等を助成します。高額療養費や附加給付金が出るときは差し引いた額の助成です(村のページ。更新日2025年10月7日)。審査後に「資格者証(自動償還)」が交付されます。通院は1人1か月1医療機関ごとに1,000円が自己負担です(医療機関と処方された薬局は合わせて1医療機関と数えます)。入院時の食事療養費や保険適用外の費用は対象外です。毎年8月に現況届を出して受給者証を更新します(出さないと助成が受けられなくなります)。償還払いの申請期限は診療月の翌月1日から2年以内です。受給者証の有効期限は、交付申請日から最初に来る10月31日です(村のページ)。
- 手続き
- 福祉保健課に申請します。村のページで案内されている必要なものは、認印等(スタンプ式は不可)、加入の健康保険がわかるもの、戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し、所得課税証明書(保護者・扶養義務者等)、保護者名義の預金通帳等です。
出典:東村母子及び父子家庭等医療費助成(東村)