国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。
- 対象
- 石垣市にお住まいで、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者です(市のページ)。第3子以降には、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉等で、親等に経済的負担のある子も数えます。その場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳から高校生年代まで月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月で、それぞれ前2か月分が支払われます(国の資料)。原則として申請した月の翌月分からの支給ですが、出生日や転入した日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます(15日特例。市のページ)。申請が遅れると、遅れた月分を受けられません。公務員の方は勤務先から支給されます(国の資料)。
- 手続き
- こども家庭課に認定請求をします。詳しい手続き(認定請求、額改定、現況届など)は市のページ「児童手当(令和6年10月以降)」にあります。
出典:児童手当(令和6年10月以降)(石垣市)、令和6年10月の児童手当制度改正について(石垣市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
石垣市の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、石垣市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 石垣市に住所があり、いずれかの健康保険に加入している、18歳まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。令和5年4月から対象年齢が18歳まで広がりました。生活保護を受けている間の診療は対象外です(市のページ)。
- 所得制限
- 所得制限の記載は、石垣市のページに見つかりませんでした
- 負担など
- 助成するのは入院・外来・調剤などの保険診療の自己負担分で、高額療養費や付加給付金は差し引かれます。保険適用外のもの(健診・予防接種・薬の容器代・入院時の部屋代や食事代など)、学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合、交通事故などの第三者行為は対象外です(市のページ)。助成の方法は3つあります。現物給付(県内の協力医療機関で受給資格者証〔ピンク色〕を出すと、窓口で支払わずに受診)、自動償還(診療月の翌々月末に口座へ振り込み)、償還払い(県外の医療機関を受診したときなど、こども家庭課の窓口で申請。受診日の翌月から2年以内)です(市のページ)。
- 手続き
- 資格の取得が必要で、こども家庭課の窓口で受け付けています。必要なものは、お子さんの健康保険証または加入中の健康保険情報がわかるもの、保護者名義の通帳またはキャッシュカード、転入した方は個人番号がわかるものです(市のページ)。
出典:こども医療費助成制度(石垣市)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または基準の障がいがある場合は20歳未満)を監護している母または父、父母にかわって養育している方です:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、など(市のページ)。外国人の方も、支給要件を満たせば対象です(市のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します(県のページ)。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者は2,360,000円未満です(市のページ。扶養の人数で変わります)。支給は年6回で、申請した月の翌月分から対象です。11・12月分は1月11日、1・2月分は3月11日、3・4月分は5月11日、5・6月分は7月11日、7・8月分は9月11日、9・10月分は11月11日に支給されます(市のページ)。市のページの手当額の表は令和7年4月分(全部支給46,690円)までなので、令和8年4月分からの額は県のページで書いています。所得には、受け取った養育費の8割が加算されます。公的年金等を受けられるときは、年金額(加算額)が手当額より低い場合に差額が支給されます。支給開始から5年(または7年)たつと手当が約2分の1になりますが、就業している、障がいがあるなどの場合は届出で満額を受け取れます(市のページ)。毎年8月に現況届が必要です。
- 手続き
- こども家庭課(窓口番号54・55・56)で、申請者本人が申請します。家庭の状況によって必要な書類が異なるので、聞き取りのうえ案内されます。書類がそろわないと受け付けられず、申請には30分程度かかります。正午から午後1時の間は受付ができません(市のページ)。
出典:児童扶養手当(石垣市)、児童扶養手当(沖縄県)
石垣市の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、石垣市が助成する制度です。
- 対象
- 石垣市に住所があり、健康保険に加入していて、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者(主な生計維持者1人)と養育者が養育する父母のいない児童、父または母が児童扶養手当で定める障がいの程度にある家庭の、障がいのない方の親と児童のいずれかに当てはまる方です。生活保護を受けている、こども医療費助成や重度心身障害者(児)医療費助成の対象になる、児童を里親に委託している、公費負担医療の対象になる方や交通事故などの第三者から賠償として医療費を受けられる方は対象外です(市のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限があります)
- 負担など
- 助成されるのは保険診療の自己負担分から一部負担金を引いた額で、通院は1人・1か月・1医療機関ごと(医科・歯科は別、薬局は各医療機関に含む)に1,000円が自己負担です。高額療養費や付加給付金がある場合は差し引かれます。助成の方法は、医療機関で受給資格者証を提示する自動償還払いと、領収書を持って窓口で申請する償還払い(受診日の翌月から2年以内)があります。受給者は毎年8月1日から8月31日までに現況届の手続きが必要です(市のページ)。
- 手続き
- こども家庭課の窓口で申請します。必要な書類は、申請者の事情によって異なるため、窓口で聞き取りのうえ案内されます(市のページ)。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(石垣市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)