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沖縄県 石垣市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(石垣市役所)
0980-82-9947療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・重度心身障害者(児)医療費助成・障害児通所支援(通所受給者証)の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成はこども家庭課 給付係(0980-87-0771)です。障害児通所支援は同じ障がい福祉課の在宅福祉係(0980-82-9947)です。県の資料では、石垣市は県の中央児童相談所八重山分室(0980-88-7801)の管轄区域に書かれています。18歳未満の療育手帳の判定は児童相談所で受けます。
このページの情報
国・沖縄県・石垣市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・石垣市が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・市のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国・市のページ)。次のときは受けられません:児童が日本国内に住所がない、障がいを理由とする公的年金を受けられる、児童福祉施設等に入所している、養育している父母などが日本国内に住所がない(市のページ)。認定は沖縄県知事が行います(市のページ)。児童扶養手当との併給ができます(市のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。市のページの手当額の表は令和7年度(1級56,800円・2級37,830円)までなので、令和8年4月分からの額は県と国の資料で書いています。支払いの月は、市のページでは4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)の年3回です(11日が土・日・祝日のときは直前の平日)。国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされているので、実際の振込月は窓口で確かめてください。手当は、請求した月の翌月分から支給されます。新規申請の審査には3か月程度かかる場合があります(市のページ)。毎年、原則8月12日から9月11日までに所得状況届が必要です(休日にあたる場合は変わります)。出さないと8月以降の手当を受けられなくなります。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間が満了するまでに診断書などで再認定を受けます(市のページ)。令和6年7月1日から特別児童扶養手当証書は廃止され、認定通知書が証書の代わりになりました(市のページ)。身体障害者手帳(内部障害を除く1級から3級と4級の一部)や療育手帳のA1・A2の交付を受けている児童は、診断書を省略できる場合があります(市のページ)。
手続き
市役所のこども家庭課に、認定請求書と必要書類を出します。必要書類の例は、戸籍謄本(申請者と児童のもの。交付から1か月以内)、マイナンバーカードまたは通知カード、申請者名義の普通預金通帳、所定の診断書(作成から2か月以内)、各種手帳の写しです。要件によって必要な書類が異なるので、窓口で確かめてください(市のページ)。
こども家庭課 給付係0980-87-0771石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:特別児童扶養手当(石垣市)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日常生活で常時特別な介護が必要な在宅の重度障がい児(20歳未満)です。身体障害者手帳・療育手帳がなくても申請できます(市のページ)。次のときは受けられません:本人または配偶者、生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定額以上、施設等に入所している、障がいを理由とする年金等の給付を受けている(市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給が止まります)
負担など
所得の限度額は、本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(令和8年8月から本人の限度額が変わりました。市のページ)。支給月は年4回(2月・5月・8月・11月)で、それぞれの前月分までが支給されます。毎年8月11日から9月10日の間に現況届が必要です(市のページ)。20歳以上の方向けの特別障害者手当は別の制度で、このページには載せていません。
手続き
障がい福祉課に、認定請求書、所得状況届、認定診断書(用紙はどれも窓口にあります)、マイナンバーカードまたは通知カード、受給者本人の預金通帳またはキャッシュカードを持って申請します。手帳をお持ちの方は手帳も持参します(市のページ)。
障がい福祉課 障がい福祉係0980-82-9947石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当制度について(石垣市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は石垣市の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の児童相談所で行います。

対象
知的機能の障害が発達期(おおむね18歳)までにあらわれ、日常生活に支障(金銭管理・読み書き・計算が苦手など)があり、何らかの特別な援助を必要とする状態で、知的機能と日常生活能力の両方が基準に当てはまる方です。IQ値がおおむね70程度の方が対象で、知的障害を伴わない発達障害(ADHD、自閉スペクトラム症など)は療育手帳の対象ではありません。沖縄県では障害区分ごとの基準は公開されていません(市のページ)。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます。
負担など
申請を受けた障がい福祉課が県の知的障害者相談所へ進め、年齢に応じた判定機関と個別に面談します。判定機関は、18歳未満が県の中央児童相談所 八重山分室(日程を調整して適宜実施)、18歳以上が県の知的障害者相談所(本島から判定医が来島し、年1〜2回実施)です(市のページ)。申請から交付まで約6か月程度かかります(市のページ)。沖縄県外の療育手帳をお持ちの方が石垣市へ転入した場合は新規交付の扱いで、前居住地の判定資料で書類判定ができる場合があります(市のページ)。再判定は、手帳の「次の判定年月」の2〜3か月前に、18歳未満は八重山分室(0980-88-7801)、18歳以上は知的障害者相談所(098-886-2115。電子申請または電話)に申し込みます(市のページ)。手帳には有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を過ぎると、手帳を使って受けていた福祉サービスが受けられなくなる場合があるので、前もって再判定を受けます。再判定の申込みから判定まで4〜6か月ほどかかることがあり、18歳以上は現在、半年ほど待つ状況と県のページに書かれています。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。
手続き
障がい福祉課で簡単な聞き取りのあと、申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書、生育歴記入票(母子手帳などの生育歴がわかるものを持参して窓口で記入)、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバーが確認できるものです(市のページ)。申請は本人または家族などの代理人もできます。
障がい福祉課 障がい福祉係0980-82-9947石垣市役所(字真栄里672番地)
県 中央児童相談所 八重山分室(18歳未満の療育手帳の判定・再判定。石垣市は県の資料で管轄区域に書かれています)0980-88-7801石垣市真栄里438-1 1階
県 知的障害者相談所(18歳以上の面接・判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:療育手帳について(石垣市)、療育手帳(沖縄県)、相談内容と利用方法(児童相談所の管轄区域・沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、音声言語、肢体不自由、内部(呼吸器、心臓、じん臓、ぼうこう又は直腸、小腸、肝臓、免疫)の障がいのある方です。手帳の申請は原則、障害の発生後に積極的治療やリハビリ等を経て約6か月以降からできます(市のページ。かかりつけの医師にご相談ください)。15歳未満のお子さんは、保護者が申請します(市のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条第1項により沖縄県知事が指定する医師(15条指定医)が作成したもので、有効期限は3か月以内です。障がいによって診断書の様式が異なります。申請から手帳の交付までは約4か月程度かかります(市のページ)。
手続き
障がい福祉課で簡単な聞き取りを受け、身体の状態に応じた診断書・意見書の様式を受け取ります。15条指定医に診断書・意見書を書いてもらい、障がい福祉課で申請書と必要書類(顔写真1枚〔縦4センチ×横3センチ〕、マイナンバーが確認できるもの)をそろえて申請します。申請を受けた市が県の身体障害者相談所へ進め、県が審査・判定・手帳の発行を行います(市のページ)。
障がい福祉課 障がい福祉係0980-82-9947石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:身体障害者手帳について(石垣市)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神疾患のある方のうち、精神障がいのために日常生活や社会生活に制約がある方です。障がいの程度に応じて1級・2級・3級になります(県のページ)。
負担など
手帳の有効期間は2年です。申請は、手帳用の診断書、障害年金証書の写し、または特別障害給付金受給資格者証の写しのどれかでできます(県のページ)。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。石垣市の申請窓口は、県の八重山保健所のページに石垣市の障がい福祉課と書かれています。必要書類の細かい点は窓口で確かめてください。
手続き
障がい福祉課に申請します(県のページに申請窓口として書かれています)。診断書の様式は県のホームページにあります。
障がい福祉課 障がい福祉係0980-82-9947石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:精神障害者保健福祉手帳(八重山保健所・沖縄県)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神保健福祉法第5条に定める統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患(てんかんを含む)がある方で、通院による精神医療を続ける必要がある方です(県のページ)。
所得制限
沖縄県では、認定された方の自己負担は生じません(県のページ)。ただし、県の資料(更新日が古い)には、市町村民税(所得割)23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外とする記載があります。窓口で確かめてください
負担など
自立支援医療費の1割は自己負担で、所得等により上限額が設定されますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用され、自己負担は生じません。ただし、訪問看護事業所の訪問看護は特別公費負担制度の対象になりません(県のページ)。有効期間は1年間です。受給者証に書かれた医療機関・薬局・訪問看護事業所の医療だけが対象です(県のページ)。
手続き
障がい福祉課に申請します(県の八重山保健所のページに申請窓口として書かれています)。必要書類の細かい点は窓口で確かめてください。
障がい福祉課 障がい福祉係0980-82-9947石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:自立支援医療費(精神通院)(八重山保健所・沖縄県)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
国の資料では、身体の障害を取り除いたり軽くしたりする手術などの治療で、確実に効果が期待できる児童が対象です。実施するのは市町村です。
負担など
石垣市のページには、この制度の説明が見つかりませんでした。対象になる障がいの種類や自己負担などは、窓口で確かめてください。
手続き
手続きは、石垣市の障がい福祉の相談窓口に電話で確かめてください。
石垣市役所(代表電話)0980-82-9911この制度の受付窓口は石垣市の資料で確かめられませんでした。石垣市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障害者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
石垣市に住んでいて(または石垣市から他の市町村の施設に入所している方)、医療保険に加入していて、身体障害者手帳が1級または2級の方、または療育手帳がA1またはA2の方です。生活保護を受けている方は対象外です。他の市町村の決定で石垣市の障がい者施設に入所している方は該当しません(市のページ)。
負担など
所得制限があります。本人の所得限度額は、扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(令和8年8月から本人の限度額が変わりました。市のページ)。助成の範囲は、保険診療の自己負担分と、入院時食事療養費の半額分です。診療の翌月から1年以内の医療費が対象で、高額療養費や付加給付金などは差し引かれます。予防接種・健康診断・診断書の文書料・オムツ・薬の容器などは対象外です(市のページ)。助成の方法は2つあります。自動償還払いは、県内の協力医療機関で受給者証を出して自己負担分を支払うと、診療月の翌々月末に指定の口座へ振り込まれます。償還払いは、県外の受診や柔道整復・はり灸・マッサージなどのときに、領収書の原本と受給者証を持って障がい福祉課で申請します(診療を受けた翌月から1年以内)。受給者証は毎年8月に切り替わります(市のページ)。
手続き
障がい福祉課に資格の申請をします。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、振込用の預金通帳(本人名義)、健康保険証、マイナンバーカードなどです(限度額適用・標準負担額減額認定証や所得課税証明書が必要な場合もあります)。市のページには、変更・再交付の手続きのオンライン申請の案内があります。
障がい福祉課 障がい福祉係0980-82-9947石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:石垣市重度心身障害者(児)医療費助成(石垣市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、障がい福祉課の窓口です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が石垣市の障がい福祉課に申請し、市の支給決定を受けて、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に支給の申請をするお子さんと保護者です。市の支給決定を受け、事業所と契約して利用します(国の資料)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担には月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です。上限額を決める世帯の範囲は、保護者が属する住民基本台帳上の世帯です(こども家庭庁の資料)。市のページには、障害児通所サービスの申請書(様式第1号)・変更申請書、計画相談支援・障害児相談支援の申請書、セルフプランの様式が載っています。事業所の一覧(PDF)も市のページにあります。事業所の名前はここには載せていません。
手続き
障がい福祉課に、障害児通所サービス申請書を出して申請します。申請書の様式は市のページ「申請書類一式」にあります。必要書類や手順の詳しい点は窓口で確かめてください。
障がい福祉課 在宅福祉係0980-82-9947石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:申請書類一式(石垣市 障がい福祉課)、障害福祉サービスについて(石垣市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

石垣市の制度

障がい福祉の総合相談(基幹相談支援センター)

障がいのある方やその周りの方が気軽に相談できる、石垣市の相談窓口です。

対象
障がいのある方と、その周りの方々です(市のページ)。
負担など
基幹相談支援センターは石垣市役所の障がい福祉課内に置かれ、相談員を配置して、総合的な相談業務、成年後見制度の利用支援、自殺予防にむけた取り組みなどを行っています(市のページ。令和4年8月更新)。市のページには、このほかに発達の相談窓口の説明が見つかりませんでした。
手続き
電話で相談します。
石垣市基幹相談支援センター(障がい福祉課内)0980-87-9211石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:石垣市障がい者基幹相談支援センターをご存知ですか?(石垣市)

石垣市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんに、補聴器の購入費用の一部を助成する市の制度です。

対象
市内に住む18歳未満(申請時点)で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象ではなく、補聴器の使用で言語の習得などに効果が期待できると指定医師に判定されたお子さんです。対象のお子さんの世帯に市民税所得割額46万円以上の方がいる場合や、他の法令による給付が受けられる場合は対象外です(市のページ)。
負担など
利用者負担は原則、補聴器の購入または修理の費用の3分の1です。市民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担がありません。助成の対象になる補聴器には基準額があります。事前の申請が必要で、補聴器を購入したあとは助成を受けられません(市のページ)。
手続き
障がい福祉課に、交付申請書、医師意見書(どちらも窓口にあります)、補聴器等の見積書を出します。申請の前に窓口に相談してください(市のページ)。
障がい福祉課 障がい福祉係0980-82-9947石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(石垣市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。

対象
石垣市にお住まいで、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者です(市のページ)。第3子以降には、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉等で、親等に経済的負担のある子も数えます。その場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳から高校生年代まで月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
負担など
支給は年6回の偶数月で、それぞれ前2か月分が支払われます(国の資料)。原則として申請した月の翌月分からの支給ですが、出生日や転入した日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます(15日特例。市のページ)。申請が遅れると、遅れた月分を受けられません。公務員の方は勤務先から支給されます(国の資料)。
手続き
こども家庭課に認定請求をします。詳しい手続き(認定請求、額改定、現況届など)は市のページ「児童手当(令和6年10月以降)」にあります。
こども家庭課 給付係0980-87-0771石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:児童手当(令和6年10月以降)(石垣市)、令和6年10月の児童手当制度改正について(石垣市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

石垣市の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、石垣市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
石垣市に住所があり、いずれかの健康保険に加入している、18歳まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。令和5年4月から対象年齢が18歳まで広がりました。生活保護を受けている間の診療は対象外です(市のページ)。
所得制限
所得制限の記載は、石垣市のページに見つかりませんでした
負担など
助成するのは入院・外来・調剤などの保険診療の自己負担分で、高額療養費や付加給付金は差し引かれます。保険適用外のもの(健診・予防接種・薬の容器代・入院時の部屋代や食事代など)、学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合、交通事故などの第三者行為は対象外です(市のページ)。助成の方法は3つあります。現物給付(県内の協力医療機関で受給資格者証〔ピンク色〕を出すと、窓口で支払わずに受診)、自動償還(診療月の翌々月末に口座へ振り込み)、償還払い(県外の医療機関を受診したときなど、こども家庭課の窓口で申請。受診日の翌月から2年以内)です(市のページ)。
手続き
資格の取得が必要で、こども家庭課の窓口で受け付けています。必要なものは、お子さんの健康保険証または加入中の健康保険情報がわかるもの、保護者名義の通帳またはキャッシュカード、転入した方は個人番号がわかるものです(市のページ)。
こども家庭課 給付係0980-87-0771石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:こども医療費助成制度(石垣市)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または基準の障がいがある場合は20歳未満)を監護している母または父、父母にかわって養育している方です:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、など(市のページ)。外国人の方も、支給要件を満たせば対象です(市のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します(県のページ)。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者は2,360,000円未満です(市のページ。扶養の人数で変わります)。支給は年6回で、申請した月の翌月分から対象です。11・12月分は1月11日、1・2月分は3月11日、3・4月分は5月11日、5・6月分は7月11日、7・8月分は9月11日、9・10月分は11月11日に支給されます(市のページ)。市のページの手当額の表は令和7年4月分(全部支給46,690円)までなので、令和8年4月分からの額は県のページで書いています。所得には、受け取った養育費の8割が加算されます。公的年金等を受けられるときは、年金額(加算額)が手当額より低い場合に差額が支給されます。支給開始から5年(または7年)たつと手当が約2分の1になりますが、就業している、障がいがあるなどの場合は届出で満額を受け取れます(市のページ)。毎年8月に現況届が必要です。
手続き
こども家庭課(窓口番号54・55・56)で、申請者本人が申請します。家庭の状況によって必要な書類が異なるので、聞き取りのうえ案内されます。書類がそろわないと受け付けられず、申請には30分程度かかります。正午から午後1時の間は受付ができません(市のページ)。
こども家庭課 給付係0980-87-0771石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:児童扶養手当(石垣市)、児童扶養手当(沖縄県)

石垣市の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、石垣市が助成する制度です。

対象
石垣市に住所があり、健康保険に加入していて、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者(主な生計維持者1人)と養育者が養育する父母のいない児童、父または母が児童扶養手当で定める障がいの程度にある家庭の、障がいのない方の親と児童のいずれかに当てはまる方です。生活保護を受けている、こども医療費助成や重度心身障害者(児)医療費助成の対象になる、児童を里親に委託している、公費負担医療の対象になる方や交通事故などの第三者から賠償として医療費を受けられる方は対象外です(市のページ)。
所得制限
あり(児童扶養手当に準じた所得制限があります)
負担など
助成されるのは保険診療の自己負担分から一部負担金を引いた額で、通院は1人・1か月・1医療機関ごと(医科・歯科は別、薬局は各医療機関に含む)に1,000円が自己負担です。高額療養費や付加給付金がある場合は差し引かれます。助成の方法は、医療機関で受給資格者証を提示する自動償還払いと、領収書を持って窓口で申請する償還払い(受診日の翌月から2年以内)があります。受給者は毎年8月1日から8月31日までに現況届の手続きが必要です(市のページ)。
手続き
こども家庭課の窓口で申請します。必要な書類は、申請者の事情によって異なるため、窓口で聞き取りのうえ案内されます(市のページ)。
こども家庭課 給付係0980-87-0771石垣市役所(字真栄里672番地)

出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(石垣市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

障害児福祉手当・手帳・自立支援医療(精神通院)・障がい者医療費助成・障害児通所支援は石垣市の障がい福祉課、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・こども医療費助成はこども家庭課 給付係が受け付けます(どちらも市役所内)。18歳未満の療育手帳の面接・判定をする県の児童相談所の分室は石垣市にあります。

石垣市役所 1 県 中央児童相談所 八重山分室 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1石垣市役所沖縄県石垣市字真栄里672番地
    障がい福祉の手続き(障害児福祉手当・手帳・自立支援医療・障がい者医療費助成・通所受給者証)は障がい福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成はこども家庭課 給付係が窓口です。
    障がい福祉課 0980-82-9947 こども家庭課 給付係 0980-87-0771
  • 2県 中央児童相談所 八重山分室沖縄県石垣市真栄里438番地1
    県の資料で、石垣市・竹富町・与那国町の管轄区域に書かれている児童相談所の分室です。18歳未満の療育手帳の判定・再判定の連絡先です。
    分室 0980-88-7801

出典:療育手帳について(石垣市)、児童相談所について(沖縄県)、相談内容と利用方法(児童相談所の管轄区域・沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(石垣市)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当制度について(石垣市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳について(石垣市)
  8. 療育手帳(沖縄県)
  9. 相談内容と利用方法(児童相談所の管轄区域・沖縄県)
  10. 身体障害者手帳について(石垣市)
  11. 身体障害者手帳(沖縄県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(八重山保健所・沖縄県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  14. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  15. 自立支援医療費(精神通院)(八重山保健所・沖縄県)
  16. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 石垣市重度心身障害者(児)医療費助成(石垣市)
  19. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  20. 申請書類一式(石垣市 障がい福祉課)
  21. 障害福祉サービスについて(石垣市)
  22. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 石垣市障がい者基幹相談支援センターをご存知ですか?(石垣市)
  24. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(石垣市)
  25. 児童手当(令和6年10月以降)(石垣市)
  26. 令和6年10月の児童手当制度改正について(石垣市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. こども医療費助成制度(石垣市)
  29. こども医療費助成制度(沖縄県)
  30. 児童扶養手当(石垣市)
  31. 児童扶養手当(沖縄県)
  32. 母子及び父子家庭等医療費助成制度(石垣市)
  33. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
  34. 児童相談所について(沖縄県)
  35. 児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)
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