国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、指定の医療機関での通院の自己負担はありません(通院先以外の訪問看護には自己負担があり、入院は対象外)。
- 対象
- 精神保健福祉法第5条に定める精神疾患のある方です(手帳の有無は問いません)。統合失調症、うつ病など気分障害、てんかん、ストレス、アルコール関係障がい、発達障がい、認知症等の脳機能障がいなどが挙げられています(糸満市のページ)。
- 所得制限
- 所得制限の記載は、確認した資料に見つかりませんでした(自己負担の扱いは左の説明のとおりです)
- 負担など
- 沖縄県では精神通院医療費特別公費負担制度(復帰特別措置法)が適用されるため、「精神通院」の自己負担はありません。ただし、通院先以外の訪問看護を使うときは、限度額までの自己負担があります。入院は対象外です。申請から交付まで、県の審査を経て約2〜3か月かかります。医療機関を変えるときは変更手続きが必要で、県の承認日以降に公費が使えます(糸満市のページ)。
- 手続き
- 障害福祉課に申請します。申請書(役所備え付け)、診断書(新規の場合など。発行から3か月以内)、同意書、医療保険の情報がわかる書類、マイナンバーがわかる書類、所得課税証明書(市で課税状況を確認できる方は不要)などが必要です。必要書類は保険や世帯の状況で変わるので、障害福祉課に確かめてください(糸満市のページ)。
出典:【障害福祉課】自立支援医療(更生医療/育成医療/精神通院)について(糸満市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。
- 対象
- 保護者が糸満市に住所のある18歳未満の児童で、身体に障がいがある、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があり、確実な治療効果が期待できる方です。対象の医療は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内臓障害(一部は先天性のものに限る)、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能の障害によるものです(糸満市のページ)。
- 負担など
- 原則として、治療の前に申請します。指定自立支援医療機関でのみ使えます。申請から受給者証の交付まで、約1〜2か月かかります。原則1割の自己負担で、世帯の所得水準などに応じて月ごとの上限額があります(糸満市のページ)。
- 手続き
- 障害福祉課に、支給認定申請書、育成医療意見書(指定自立支援医療機関が作成。発行から3か月以内)、同意書、医療保険の情報がわかる書類、マイナンバーがわかる書類、所得課税証明書などを出します(糸満市のページ)。
出典:【障害福祉課】自立支援医療(更生医療/育成医療/精神通院)について(糸満市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
沖縄県の制度
重度心身障害者(児)医療費助成
重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。
- 対象
- 糸満市に住む健康保険加入者で、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2の方です。生活保護を受けている方、他市町村から決定を受けている方、所得が制限額を超えている方は対象になりません(糸満市のページ)。
- 負担など
- 受給者や扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと払い戻しを受けられません。市のページの所得制限額の表(令和7年8月以降適用。特別児童扶養手当の支給制限の規定を準用。ページの更新日は2024年7月31日)は、受給資格者本人で扶養親族0人のとき所得額3,661,000円、1人のとき4,041,000円、配偶者・扶養義務者で0人のとき6,287,000円、1人のとき6,536,000円などです(特別児童扶養手当の本人の限度額は上の表のとおりなので、最新の額は窓口で確かめてください)。助成は、保険診療の自己負担分の一部です(高額療養費・付加給付を差し引きます)。容器代・予防接種・文書料などの保険適用外の費用と、介護保険の費用は対象外です。受給者証の交付申請をしないと助成を受けられません。請求期限は診療月から1年後の月末です。県内の協力医療機関で受給者証を見せる自動償還の方法もあります(糸満市のページ)。
- 手続き
- 障害福祉課に、手帳、医療保険の情報がわかる書類、本人名義の通帳等を持って申請します(領収書を出す窓口は12番です)。糸満市に税情報がない方は所得課税証明書も必要です(糸満市のページ)。
出典:重度心身障害者(児)医療費助成制度について(糸満市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
糸満市の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器の購入費・修理費の助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子に、補聴器の購入費・修理費を助成する糸満市の事業です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる、糸満市に住所のある18歳未満の方です:いずれかの耳または両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の対象でない/補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると、耳鼻咽喉科の指定医師が判断している。同じ世帯に市民税の所得割額が46万円以上の方がいる場合や、ほかの法令による給付が受けられる場合は対象外です(糸満市のページ)。
- 負担など
- 補聴器の購入または修理にかかる費用の3分の2を助成します(市民税非課税世帯と生活保護世帯は全額)。購入費等には基準額があり、予算に限りがあります。事前の申請が必要で、購入後は助成を受けられません(糸満市のページ)。
- 手続き
- あらかじめ担当窓口に相談します。必要なものは、指定医師の意見書(様式第2号)と見積書(あて名は「糸満市長」)などです(糸満市のページ)。
出典:軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成について(糸満市)