国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 嘉手納町内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、町のページでは、児童の父母のうち生計を維持する程度が高い方(原則として恒常的に所得が高い方)が受給者とされています。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国・嘉手納町のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。 嘉手納町のページ(情報登録日2026年9月11日)では、支給日は支給月の10日(10日が土・日・祝日のときは原則その直前の平日)とされています。
- 手続き
- 出生や転入などの翌日から15日以内に、窓口・郵送・ぴったりサービスで認定請求をします。町のページで案内されている必要なものは、認定請求書、請求者・配偶者の個人番号がわかるもの、請求者名義の金融機関口座の写しです。公務員の方は勤務先で手続きをします。
子ども家庭課 児童福祉係(内線122)098-956-1111嘉手納町役場1階(町の課のページで、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当が児童福祉係の業務とされています)
出典:児童手当に関すること(嘉手納町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
嘉手納町の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、嘉手納町が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 出生から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担額を助成します(町のページ。情報登録日2026年9月15日)。
- 所得制限
- 嘉手納町のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 町のページでは、現物給付または自動償還に対応していない病院等を受診した場合は、一部負担金の払い戻しを申請できると案内されています(子ども医療費助成金支給申請書と、医療機関発行の領収書の原本が必要)。現物給付に対応している医療機関は沖縄県のページで確かめられます。受給資格者証の申請は、スマホ等の電子申請もでき、発行までに1週間程度かかります。
- 手続き
- 初めて受給資格者証を申請するときは、子ども医療費助成受給者証交付申請書、対象児の保険資格が確認できる書類、保護者名義の通帳が必要です(町のページ)。保険資格が確認できる書類は、マイナ保険証の登録の状況などによって、マイナポータルの「健康保険証情報」の画面の写し、資格確認書、有効な健康保険証などと案内されています。どれを出すかは、町のパンフレットか窓口で確かめてください。
子ども家庭課 母子保健係(内線159)098-956-1111嘉手納町役場1階(町のこども医療費助成のページの問い合わせ先)
出典:嘉手納町子ども医療費助成事業(嘉手納町)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です〔県のページ〕)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 子ども家庭課の児童福祉係に相談して認定請求をします(町の課のページに、児童扶養手当は児童福祉係の業務と書かれています)。必要な書類は窓口で確かめてください。町のページには、受給から5年を経過する方などの「一部支給停止適用除外事由届」の手続きも案内されています(情報登録日2026年10月14日)。
子ども家庭課 児童福祉係(内線122)098-956-1111嘉手納町役場1階(町の課のページで、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当が児童福祉係の業務とされています)
出典:子ども家庭課(嘉手納町)、児童扶養手当 一部支給停止適用除外事由届の手続きについて(嘉手納町)、児童扶養手当(沖縄県)
嘉手納町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、町が助成する制度です。
- 対象
- 母子家庭の「母」と「児童」、父子家庭の「父」と「児童」、養育者が養育する父母のいない「児童」と養育者本人(主な生計維持者1人)です(町のページ。情報登録日2024年12月23日)。県の資料では、所得が児童扶養手当(一部支給)に準ずる範囲内の方が対象で、児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日までです(一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日まで)。重度心身障害者医療費助成・こども医療費助成の対象者は対象外です(県のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準ずる所得制限。県のページ)
- 負担など
- 自己負担は、外来は1人1か月につき1保険医療機関ごとに1,000円、入院は1,000円の負担なしです。入院時の食事療養や差額ベッド代、保険適用とならないもの(健診・文書料・容器代・予防接種など)は助成の対象になりません(町のページ)。平成30年2月1日の受診分から自動償還払いが始まり、県内の保険医療機関で被保険者証等と受給者証を見せて受診した場合は、申請があったものとみなされます。
- 手続き
- 子ども家庭課の児童福祉係に相談してください。役場窓口で支給申請書に領収書を添えて手続きする方法もあります(町のページ)。必要な書類は窓口で確かめてください。
子ども家庭課 児童福祉係(内線271)098-956-1111嘉手納町役場1階(町のひとり親医療費助成のページの問い合わせ先。同じ係の電話は、別のページには内線122とも書かれています)
出典:母子及び父子家庭等医療費助成【自動償還払い】について(嘉手納町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)