国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 金武町内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 令和6年10月分から所得制限はありません(国の資料)
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。 金武町のページ(更新日2025年6月4日)では、各支給月の25日に振り込まれ、25日が休日のときはその前の平日になるとされています。
- 手続き
- 出生や転入などから15日以内に、こども支援課の窓口に「認定請求書」を出します(町のページ)。町のページで案内されている書類は、請求者・配偶者のマイナンバーが分かるもの、請求者の健康保険証、請求者名義の預金通帳(ゆうちょ銀行以外はキャッシュカード可)などです。公務員の方は勤務先で申請します。
出典:児童手当について(金武町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
金武町の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、金武町が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 金武町に住所があり、健康保険に加入しているお子さんです。0歳から高校修了前(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までが対象です。引き続き高等学校等に在学している場合は、卒業する月まで延長できます(毎年4月1日以降に発行される在学証明書を出して申請。町のページ。更新日2024年10月10日)。生活保護を受けている場合、ほかの条例等で医療費の助成を受けられる場合は対象外です。
- 所得制限
- 金武町のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成するのは入院・外来・調剤などの保険診療の自己負担分です。健診・予防接種・文書料・薬の容器代・入院時のベッド代や個室代などの保険適用外の費用、学校管理下でのけがなどは対象外です。受け方は、窓口で支払わない現物給付、県内の協力医療機関で支払ったあとに口座へ振り込まれる自動償還、役場窓口での領収書の申請があります。領収書の申請期限は、診療を受けた月の翌月1日から2年以内です(町のページ)。
- 手続き
- 出生後または金武町に転入後、こども支援課の窓口で資格認定の手続きをします。町のページで案内されている必要なものは、お子さんの健康保険証、保護者の普通預金通帳です(1世帯につき口座は1つ)。
出典:こども医療費助成制度(金武町)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です〔県のページ〕)
- 負担など
- 所得の限度額(受給者である父・母)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 受給するには事前の相談が必要です(町のページ)。こども支援課の児童福祉係に相談し、支給の要件に当てはまれば認定請求をします。代理人や郵送では申請できません(町のページ)。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当について(金武町)、児童扶養手当(沖縄県)
金武町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、町が助成する制度です。
- 対象
- 母子家庭の母、父子家庭の父、父母のいない児童を養育する養育者(主な生計維持者1人)、配偶者が一定の障害の状態にある母または父です。18歳に到達した後の最初の3月までの児童を扶養している必要があります。事前に児童扶養手当の申請が必要です。生活保護を受けている方、重度心身障害者医療費助成の対象となる方などは対象外です(町のページ。更新日2024年11月11日)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準ずる所得制限。県のページ)
- 負担など
- 助成の範囲は、保険診療の医療費と入院時の食事代の合計額から一部負担金を引いた額です。一部負担金は、通院が1人1か月につき診療機関ごとに1,000円で、入院は一部負担金がなく、入院時の食事療養費は助成の対象です。健診・予防接種・文書料・差額ベッド代などは対象外です(町のページ)。
- 手続き
- こども支援課の児童福祉係に相談して申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(金武町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)