国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 久米島町内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合の受給者は、窓口で確かめてください。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国の資料の支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
- 手続き
- 出生や転入などの翌日から15日以内に、窓口で認定請求をします。公務員の方は勤務先で手続きをします。久米島町のページには児童手当の案内が見つかりませんでした。申請の要否や必要書類は窓口で確かめてください。
福祉課(県の児童福祉関係相談窓口の一覧による)098-985-7124久米島町役場1階(町の窓口一覧には、こども未来課〔098-985-7115〕もあります。町のページには、児童手当・特別児童扶養手当などの案内が見つかりませんでした。電話で担当の窓口を確かめてください)
出典:児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
久米島町の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、久米島町が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 久米島町のこども医療費助成の対象年齢は、町のページでは確かめられませんでした。県の「こども医療費助成事業 市町村制度一覧」には久米島町が載っていますが、対象年齢の欄は文字で確かめられませんでした。県の資料では、県が市町村の助成に補助をしており、通院も窓口で自己負担なしで受けられる年齢は、令和4年4月から中学校卒業まで拡大されています。市町村によって対象年齢は異なります。
- 所得制限
- 久米島町のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 入院時の食事療養費は従来どおり自己負担です(県の案内チラシ)。学校・保育園等のけがは日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先で、助成の対象外です(県のページ)。
- 手続き
- 手続きは、久米島町の窓口で確かめてください。
福祉課(県の児童福祉関係相談窓口の一覧による)098-985-7124久米島町役場1階(町の窓口一覧には、こども未来課〔098-985-7115〕もあります。町のページには、児童手当・特別児童扶養手当などの案内が見つかりませんでした。電話で担当の窓口を確かめてください)
出典:児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、こども医療費助成制度(沖縄県)、こども医療費助成制度のチラシ(沖縄県)、こども医療費助成事業 市町村制度一覧(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 県の児童福祉関係の窓口一覧に載る窓口(福祉課)に相談して認定請求をします。久米島町のページには、この手当の案内は見つかりませんでした。必要な書類は窓口で確かめてください。
福祉課(県の児童福祉関係相談窓口の一覧による)098-985-7124久米島町役場1階(町の窓口一覧には、こども未来課〔098-985-7115〕もあります。町のページには、児童手当・特別児童扶養手当などの案内が見つかりませんでした。電話で担当の窓口を確かめてください)
出典:児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、児童扶養手当(沖縄県)
久米島町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、町が助成する制度です。
- 対象
- 久米島町に住所があり、健康保険に加入している、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者が養育する父母のいない児童です。児童は18歳に達した日の属する年度の末日までです。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方、里親に委託されている方、重度心身障害者医療費助成・こども医療費助成の対象者、公費負担医療の対象となる方などは対象外とされています(町のページ。更新日2017年10月11日。県の資料には、障害者自立支援法の施行で自己負担が生じた方は対象にするという例外があります)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当法に定める所得制限限度額を超えると対象外。町のページ)
- 負担など
- 助成は、1か月に支払った保険適用分の医療費の合計から、一部負担金・高額療養費・付加給付を引いた額です。一部負担金は、外来は1人1か月につき1診療機関ごとに1,000円です(院外薬局の薬代も診療代と合算)。保険が適用にならない健康診断・予防接種などは対象外です(町のページ)。町のページの更新日が古いため、最新の内容は窓口で確かめてください。県のページ(更新日2026年4月7日)には、対象児童に一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日までとされ、「令和8年度からの医療費助成対象者の拡大について」のチラシが載っています。拡大の内容は確かめられなかったため、対象は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 福祉課で受給資格者証(黄色)の申請をします。町のページで案内されている登録に必要なものは、印鑑、健康保険証、戸籍謄本、預金通帳、所得課税証明書等、個人番号(マイナンバー)です。医療費の助成の申請には、受給者証、印鑑、医療費の領収書(診療を受けた翌月から2年以内)、受給者の個人番号が必要で、申請の翌月末に口座へ振り込まれます(町のページ)。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(久米島町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)