国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 国頭村内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国・市のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。 村のページの児童手当の説明は、中学校卒業までの内容(令和6年9月以前の制度)のままです。令和6年10月分から高校生年代までに広がり、所得制限もなくなった国の制度(上の国の資料)に合わせて、申請や金額は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 出生や転入などから15日以内に、認定請求書を出します(村のページ)。村のページには、健康保険被保険者証の写しと、請求者名義の口座がわかる通帳またはカードの写しが必要書類として案内されていますが、国の制度が変わる前の説明のままの可能性があります。現在の必要書類は窓口で確かめてください。公務員の方は勤務先で手続きをします。窓口は代表電話で確かめてください。
国頭村役場(代表)0980-41-2101この制度の受付窓口は国頭村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童手当(国頭村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
国頭村の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、国頭村が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 国頭村に住所があり、医療保険に加入している子どもです。通院・入院ともに0歳から高校卒業までです(村のページ)。生活保護など他の制度で助成を受けられる人は除かれます。
- 所得制限
- 国頭村のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成の方法は、現物給付・自動償還・償還払いのいずれかです(村のページ)。入院や医療費が高額になる場合は、加入している健康保険から「限度額適用認定証」を取って、医療機関の窓口に出してください。出さないと助成が受けられないことがあります。村外に転出するときは、福祉課の窓口で受給資格者証を返します。
- 手続き
- 出生または転入のときに、福祉課の窓口で手続きをします。村のページで案内されている必要なものは、対象児童の健康保険証、個人番号(対象児童・保護者)、保護者名義の預金通帳、印鑑です。
出典:こども医療費助成(国頭村)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です〔県のページ〕)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 福祉課に相談して認定請求をします。村のページでは、認定請求・資格喪失届・現況届などの手続きが案内され、窓口は福祉課とされています。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(国頭村)、児童扶養手当(沖縄県)
国頭村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、村が助成する制度です。
- 対象
- 県の資料では、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と児童などで、所得が児童扶養手当(一部支給)に準ずる範囲内の方が対象です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日までです(一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日まで)。重度心身障害者医療費助成・こども医療費助成の対象者は対象外です(県のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準ずる所得制限。県のページ)
- 負担など
- 国頭村のページでは、自動償還払いを導入し、村独自で入院時の食事代も助成していると案内されています。県の資料では、一部負担金は通院が月1保険医療機関につき1,000円、入院はなしです。
- 手続き
- 福祉課に相談してください。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成(国頭村)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
国頭村の制度
父子・養育者家庭の児童への激励金
国頭村に住む父子家庭・養育者家庭の児童を激励し、健全な育成を図るために、村が出す激励金です。
- 対象
- 国頭村に住所がある、父子家庭・養育者世帯の児童です(村のページ)。
- 金額
- 児童1人につき 5,000円(村のページ)
- 所得制限
- 村のページに所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 対象者には、国頭村役場から申請書が送られると書かれています(村のページ)。
- 手続き
- 対象の方に村から申請書が送られます。わからないときは福祉課で確かめてください。
出典:父子及び養育者家庭児童激励金(国頭村)