国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 南大東村内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに所得がある場合は、収入の多い方が支給対象になると、村のページに書かれています。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国・南大東村のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、原則として遅れた月分は受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。村のページでは、支給は年6回、原則として毎年4月・6月・8月・10月・12月・2月に、それぞれ前月分までの手当が支給されると書かれています。
- 手続き
- 出生や転入などの翌日から15日以内に、窓口(福祉民生課)で認定請求をします。公務員の方は勤務先で手続きをします。村のページでは、マイナポータルからネット申請もできると案内され、認定請求に必要な添付書類として、認定請求書(マイナンバーの記入が必要)、請求者本人名義の通帳またはキャッシュカードの写し、請求者本人の健康保険証の写し(被用者の場合のみ。マイナ保険証の方は資格確認書または資格情報のお知らせの写し)などが挙げられています。所得証明書が必要な場合は、直近の1月1日に住所を有していた自治体で発行してもらいます(村のページ)。
出典:児童手当(南大東村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南大東村の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、南大東村が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 南大東村に住所があり、健康保険(社保・国保・共済組合など)に加入している、0歳から高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)のお子さんです(村のページ。更新日2026年2月1日)。令和6年4月診療分から、入院・通院とも高校生年代まで拡充され、現物給付(窓口無料)の対象年齢も高校生年代までです。次のいずれかのときは対象外です:他の法令や制度で一部負担金に相当する給付が受けられる、生活保護を受けている、学校等(保育園・幼稚園を含む)の管理下でのけが、交通事故など第三者の行為によるもの。保険適用外のもの(予防接種、健診料、自費診療分、薬の容器代、文書代など)も対象外です。
- 所得制限
- 南大東村のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成の受け方は3つあります。現物給付(窓口無料)は、県内の医療機関で健康保険証と受給資格者証を見せると、保険診療分を窓口で払わずに受診できます。自動償還は、県内の医療機関で保険証と受給資格者証を見せて医療費をいったん払うと、医療機関から届いたデータをもとに、後日、登録の口座へ助成金が振り込まれます(保健センター窓口での領収書申請は不要)。領収書申請(償還)は、県外の医療機関を受診したときや、受給資格者証を出し忘れたときに、保健センター窓口で領収書の原本などを出して申請します。保険証や口座、氏名、住所が変わったとき、島外へ転出するときは届出が必要です(村のページ)。
- 手続き
- 出産後または転入後、お子さんの加入している健康保険の情報がわかるものと、保護者名義の普通預金通帳またはキャッシュカードを持って、保健センター窓口で手続きします(村のページ)。
出典:こども医療費助成について(南大東村)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがある場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ。県のページには「特別児童扶養手当を受給している場合」という書き方もあります)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります。判定に使う所得の年は、認定請求の月によって前年または前々年と分かれます〔県のページ〕)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 福祉民生課に相談して認定請求をします。村のページでは、相談・調書・申請など2回以上の来庁が必要で、いずれも完全予約制とされています。毎年8月は現況の集中申請期間で、予約が取りにくいとされています。必要書類は、戸籍謄本(本人と対象児童のもの)、保険証または資格確認書(本人と対象児童のもの)、請求者名義の預金通帳、マイナンバーカードまたは通知カードなどが挙げられています(各証明書は1か月以内のもの)。
出典:児童扶養手当(南大東村)、児童扶養手当(沖縄県)
南大東村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、村が助成する制度です。
- 対象
- 南大東村に住所があり、医療保険に加入している、母子家庭の母、父子家庭の父、父母のいない児童を養育する養育者と、その方が養育している児童(18歳に到達した日以降の最初の3月31日まで)です(村のページ。更新日2026年2月1日)。村内に住む児童はこども医療費助成の対象のため、桃色の受給者証を使うとされています。次のいずれかに当てはまる方は対象外です:生活保護を受けている、ひとり親家庭の要件に該当しない(事実上婚姻関係と同様の状態にある場合など)、里親などに委託されている、重度心身障害者医療費助成またはこども医療費助成の対象。県の資料では、児童に一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日までとされています。南大東村での適用は窓口で確かめてください。
- 所得制限
- 村のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした(県の資料では、児童扶養手当〔一部支給〕に準ずる所得制限です)
- 負担など
- 一部負担金は、通院が1人1か月につき1つの医療機関と、同じ医療機関から処方された薬局調剤分を合わせて1,000円、入院はありません(食事療養等は助成の対象外)。島内・島外の医療機関で受診した医療費は、領収書を持って保健センター窓口で申請します。受給者証は毎年8月に現況届を出す必要があります(村のページ)。
- 手続き
- 保健センター窓口で申請します。村のページで案内されている必要なものは、印鑑、母子及び父子家庭であることの証明(児童扶養手当証書や戸籍謄本など)、健康保険証、請求者名義の通帳です。
福祉民生課 保健センター09802-2-2116南大東村役場(村の母子及び父子家庭等医療費助成制度のページの問い合わせ先)
出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(南大東村)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)