国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。
- 対象
- 宮古島市に住所があり、高校生年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です(国の資料)。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方が優先されます(国の資料)。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳から高校生年代まで月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 国の案内の金額表には、所得による区分がありません。宮古島市のページは所得制限がある令和4年6月当時の内容のままなので、最新の取り扱いは窓口で確かめてください
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます(国の資料)。宮古島市の児童手当のページは令和4年6月当時の古い内容(中学校修了前まで、所得制限あり)のままなので、金額・対象は国の資料で書いています。最新の取り扱いは窓口で確かめてください。「第3子以降」には、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉等で、親等に経済的負担のある子も数えます(国の資料)。原則として申請の翌月分からの支給で、申請が遅れた月分は受けられません。出生日や転入した日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます(国の資料)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受け取るときは、子育て支援課の窓口で認定請求をします。必要書類は窓口で確かめてください。市のページには窓口での申請が必要と書かれています。
子育て支援課(こども家庭局)0980-73-1966宮古島市役所(平良字西里1140番地)。市の児童手当のページの問い合わせ先には、同じ電話番号で旧名の「児童家庭課」と書かれています
出典:児童手当(宮古島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、もっと子育て応援!児童手当(こども家庭庁)
宮古島市の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、宮古島市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 宮古島市に住所があり、健康保険に加入している、高校卒業まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。令和8年4月診療分から、対象年齢が高校生年代まで広がりました。新たに対象になる高校生年代(平成20年4月2日から平成22年4月1日生まれ)のお子さんは、受給資格者証(ピンク色)の申請が必要です。生活保護を受けている、重度心身障害者(児)医療費助成など、ほかの制度で助成を受けられるお子さんは対象外です(市のページ)。
- 所得制限
- 所得制限の記載は、宮古島市のページに見つかりませんでした
- 負担など
- 助成するのは保険診療の自己負担分で、高額療養費や付加給付金などは差し引かれます。予防接種・健康診断・おむつ代・薬の容器代などの保険適用外の費用、入院時の差額ベッド代や食事代、一定規模の病床数がある医療機関の初診料は対象外です。学校等の管理下でのけがや病気は、学校等で加入している災害給付制度(スポーツ共済など)を使います。交通事故などの第三者行為も対象外です(市のページ)。助成の方法は3つあります。現物給付(対応している県内の医療機関の窓口で、支払いなしで受診)、自動償還(県内の対応医療機関で支払うと、診療月の翌々月末ごろに口座へ振り込まれます)、償還払い(対応していない医療機関や県外の医療機関を受診したときなど、いったん支払って後日、子育て支援課の窓口で申請)です。受診のたびに受給資格者証を提示します(市のページ)。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、または宮古島市に転入したときに、子育て支援課の窓口かオンライン申請で資格認定の手続きをします。必要なものは、お子さんの保険資格情報がわかるもの、保護者名義の預金通帳またはキャッシュカード、印かん(窓口申請のとき)です。オンライン申請ができるのは、お子さんと同居(同じ住民票)の保護者だけで、加入保険の被保険者が市外に住んでいる場合などは窓口での届出になります(市のページ)。
出典:こども医療費助成制度(宮古島市)、宮古島市こども医療費助成制度拡充のお知らせ(宮古島市)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母の離婚や死別などにより、父または母と生活をともにできない児童の父母や、その父母にかわって児童を養育している方です。外国人の方も対象です(市のページ)。児童が18歳になって最初の3月まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあるとき(特別児童扶養手当を受けている場合)は、20歳になる月まで支給されます(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します(県のページ)。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です〔県のページ〕)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者は2,360,000円未満です(県のページ。扶養の人数で変わります)。支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(県のページ)。所得には、受け取った養育費の8割が加算されます。公的年金等を受けられるときは、年金額が手当額より低い場合に差額が支給されます。支給開始から5年(または支給要件に当てはまった日から7年)たつと手当の額が約2分の1になりますが、就業している、身体上または精神上の障がいがあるなどの場合は、届出で同じ額を受け取れます(県のページ)。宮古島市のページの金額は令和7年4月分(全部支給46,690円)のままなので、令和8年4月分からの額は県のページで書いています。
- 手続き
- 子育て支援課で認定請求をします。必要書類は世帯の状況で変わるので、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(宮古島市)、児童扶養手当(沖縄県)
宮古島市の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、宮古島市が助成する制度です。
- 対象
- 宮古島市に住所があり、医療保険に加入していて、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父または母が重度の障がいを有する家庭の児童、養育者(主な生計維持者1人)と養育されている児童のいずれかに当てはまる方です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日までです。生活保護を受けている、児童福祉施設に入所している、里親に委託されている、重度心身障害者(児)医療費助成やこども医療費助成の対象になる方、公費負担医療の対象になる方や交通事故などの第三者から賠償として医療費を受けられる方は対象外です(市のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限があります)
- 負担など
- 助成されるのは保険診療の自己負担分から一部負担金を引いた額で、通院は1人・1か月・1医療機関ごとに1,000円が自己負担です(医療機関と、そこから処方された薬局の領収書はセットで1医療機関と数えます)。高額療養費や付加給付金がある場合は差し引かれます。助成の方法は、県内の自動償還方式の医療機関で受給資格者証を提示して自己負担分をいったん支払うと、診療月の翌々月末に口座へ振り込まれる方法と、領収書を持って窓口で申請する償還払い(受診の翌月から2年以内)があります。年金を受けているため児童扶養手当を受けられない方は、この医療費助成だけ受けられます。毎年8月に現況届が必要です。児童扶養手当を受けている方は、児童扶養手当の現況届で医療費助成の現況届を省略できます(市のページ)。
- 手続き
- 資格の申請をします。必要なものは、申請書(窓口にあります)、申請者名義の通帳の写し、申請者と対象児童の保険資格がわかるものの写しです。資格は児童扶養手当の認定とあわせて認定されます(市のページ)。
出典:母子および父子家庭等医療費助成(宮古島市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)