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沖縄県 宮古島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(宮古島市役所)
0980-73-1975障害児福祉手当・療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・重度心身障害者(児)医療費助成・障害児通所支援(通所受給者証)の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は子育て支援課(こども家庭局)(0980-73-1966)です。県の資料では、宮古島市は県の中央児童相談所宮古分室(0980-75-6505)の管轄区域に書かれています。18歳未満の療育手帳の判定は児童相談所で受けます。
このページの情報
国・沖縄県・宮古島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・宮古島市が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・市のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国・市のページ)。次のときは受けられません:児童が日本国内に住所がない、児童福祉施設に入所している、障がいを理由とする年金を受けられる、養育している父母などが日本国内に住所がない(市のページ)。認定は県知事が行います(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります。市のページの令和7年3月現在の表)。支払いの月は、市と県のページでは4月11日・8月11日・11月11日です(11日が土・日・祝日のときは、市のページでは直前の金融機関の営業日、県のページでは前日)。国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。法律では、12月に支払うべき手当は、受給者の請求があったときは前月に支払うとも定められています(法令)。実際の振込月は窓口で確かめてください。手当は、認定請求した月の翌月分から支給されます。毎年8月に所得状況届が必要で、出さないと8月以降の手当を受けられなくなります。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間が満了するまでに診断書とともに障害認定請求書を出して再認定を受けます(市のページ)。令和6年7月1日から特別児童扶養手当証書は廃止され、障害認定通知書や有期再認定通知書で証書番号・等級・認定期間などを確かめます(市のページ)。内部障害を除く身体障害者手帳の1級から3級(4級の一部も)、または療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります(市のページ)。
手続き
市役所の子育て支援課に、診断書などの必要書類を添えて認定の申請をします。必要書類の例は、戸籍謄本(請求者と対象児童のもの。証明日から1か月以内)、請求者名義の通帳の写し、指定の様式の診断書(障がいに応じた様式。証明日から2か月以内)です。申請する方の状況で必要書類が変わるので、窓口で確かめてください(市のページ)。
子育て支援課(こども家庭局)0980-73-1966宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:特別児童扶養手当(宮古島市)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
在宅で、心身に著しい重度の障がいがあるため、日常生活でいつも特別の介護が必要な20歳未満の方です。施設に入所している方には支給されません。入院している場合や入所の場合の扱いは、申請の前に障がい福祉課へ問い合わせるよう市のページに書かれています。扶養義務者の所得による支給制限があります。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。支給月は、市のページでは年4回の2月・5月・8月・11月です。所得制限があるため、8〜9月に受給資格者現況届の提出が必要です(市のページ)。20歳以上の方向けの特別障害者手当は別の制度で、このページには載せていません。
手続き
障がい福祉課で申請します。必要なものは、診断書(様式は症状によって違い、県のホームページにあります)、認定請求書、同意書、本人名義の口座の写し(マイナンバーで口座登録している方はマイナンバーカード)、認印などです。障害者手帳をお持ちの方は手帳の写しも要ります(市のページ)。
障がい福祉課0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:その他の福祉サービス(宮古島市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は宮古島市の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(市のページ)。県のページでは、知的機能の障害が発達期にあらわれ、日常生活に支障があって特別な援助を必要とする状態で、知的機能と日常生活能力のどちらも基準に当てはまる方とされています。
負担など
事務の流れは、本人(保護者)の申請、障がい福祉課が受理、18歳未満は県の児童相談所・18歳以上は県の知的障害者相談所で判定、障がい福祉課で手帳の交付です。判定は県から判定をする職員が派遣されるため、年2〜4回です(市のページ)。県の児童相談所のページでは、宮古島市は中央児童相談所の宮古分室(宮古島市・多良間村)の管轄区域に書かれています。18歳未満の再判定は管轄の児童相談所(宮古分室 0980-75-6505)、18歳以上は知的障害者相談所(098-886-2115。電話またはインターネット)に申し込みます(県のページ)。手帳には有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を過ぎると、手帳を使って受けていた福祉サービスが受けられなくなる場合があるので、前もって再判定を受けます。再判定の申込みから判定まで4〜6か月ほどかかることがあり、18歳以上は現在、半年ほど待つ状況と県のページに書かれています。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。
手続き
障がい福祉課に申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書、生育歴(用紙は障がい福祉課の窓口にあります。母子手帳などを見て書きます)、印鑑(認印でよい)、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ)です。代理人が申請するときは代理人の身分証を持参します(市のページ)。
障がい福祉課0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)
県 中央児童相談所 宮古分室(18歳未満の療育手帳の判定・再判定。宮古島市は県の資料で管轄区域に書かれています)0980-75-6505宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎2階
県 知的障害者相談所(18歳以上の面接・判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:知的障害について・療育手帳(宮古島市)、療育手帳(沖縄県)、相談内容と利用方法(児童相談所の管轄区域・沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、音声言語、肢体不自由、内部障害(心臓、呼吸器、じん臓、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫機能、肝機能)のある方です(市のページ)。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したもので、作成から3か月以内のものが必要です(県のページ)。申請してから県で審査され、約3か月で交付されます(市のページ)。手帳の受け取りは市町村の窓口です。
手続き
障がい福祉課に申請します。必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者用診断書・意見書(どちらも障がい福祉課にあります)、印鑑(認印でよい)、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバーがわかるものです(市のページ)。
障がい福祉課0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:身体障害について・身体障害者手帳(宮古島市)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神疾患のある方のうち、精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制限がある方です。障がいの程度に応じて1級・2級・3級になります(市のページ)。
負担など
手帳の有効期限は2年間で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(市のページ)。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。精神障害で障害年金を受けている方は、診断書のかわりに障害年金証書の写しで申請できます(市のページ)。県の宮古保健所のページには、証書の写しに加えて直近の振込通知書または年金支払い証書の写しも書かれているので、必要な書類は窓口で確かめてください。診断書は、初診日から6か月以上たった日以降に作成されたものが必要です(県のページ)。
手続き
障がい福祉課に申請します。必要なものは、申請書、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ。更新で手帳の期間表示欄に空きがあれば不要)、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。様式は県のホームページにあります)または障害年金証書の写し、代理人が申請するときは印鑑(認印でよい)です(市のページ)。
障がい福祉課0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:精神障害について・精神障害者保健福祉手帳(宮古島市)、精神障害者保健福祉手帳制度(宮古保健所・沖縄県)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神疾患のため、医療機関で外来治療(通院)を受けている方です。対象になる精神障がいは、精神病、依存症、精神病質、認知症などと書かれています(市のページ)。
所得制限
沖縄県では、認定された方の自己負担は生じません(県のページ)。ただし、県の資料(更新日が古い)には、市町村民税(所得割)23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外とする記載があります。窓口で確かめてください
負担など
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されるため、本人負担は0パーセントです。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象になりません(県のページ)。受給者証に書かれた医療機関・薬局などでのみ公費が使えます。承認期間は1年間で、継続するときは3か月前から手続きができます。診断書は2年に1回必要です(市のページ)。判定は県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
障がい福祉課に申請します。必要なものは、申請書、診断書(自立支援医療費〔精神通院〕用。様式は県のホームページにあります)、医療保険証、障害年金・遺族年金等の受給額がわかる資料(該当する方のみ)、代理人が申請するときは印鑑です。所得の確認が必要な制度のため、未申告の方は税の申告をお願いされることがあります(市のページ)。
障がい福祉課0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:精神障害について・精神障害者保健福祉手帳(宮古島市)、自立支援医療費(精神医療)制度(宮古保健所・沖縄県)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
18歳未満で、身体上の障がいがある、またはその障がいや疾患の医療を行わないと将来障がいが残ると見られる疾患がある児童で、確実な治療の効果が期待できる場合です。視覚障害、聴覚障害などが例に挙げられています(市のページ)。
負担など
医療費の一部が支給されます(市のページ)。自己負担の上限などの細かい条件は、窓口で確かめてください。実施するのは市町村です(国の資料)。
手続き
市のページには申請の手順が書かれていません。手続きは障がい福祉課に電話で確かめてください。
障がい福祉課(市の「その他の福祉サービス」ページの問い合わせ先)0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:その他の福祉サービス(宮古島市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障害者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
宮古島市に住んでいて、身体障害者手帳が1級または2級の方、または療育手帳がA1またはA2の方です(市のページ)。県の基準も、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2です(県の資料)。
負担など
所得制限があり、一定の所得以上だった年度は支給が止まります。受給資格者証は毎年8月1日から翌年7月31日までの期間で、受給者本人・配偶者・同じ世帯の扶養義務者の所得を確認し、所得制限限度額以内の方には7月下旬ごろ新しい受給者証が郵送されます(市のページ)。助成の範囲は、医療費の自己負担分と、入院時の食事代の半額です(市のページ)。助成の方法は2つあります。自動償還は、医療機関の窓口で受給資格者証と保険証を出して自己負担分を支払うと、後日口座に振り込まれます(対応していない医療機関もあります)。償還払いは、自動償還に対応しない医療機関や県外の病院を受診したときに、受給資格者証・領収書・印鑑・申請書を持って障がい福祉課と伊良部・城辺・下地・上野の各出張所で申請します(市のページ)。転入の方は、同じ世帯全員分の所得・課税証明書が必要になる場合があります。こども医療費助成は、この助成の対象となるお子さんは対象外です(市のページ)。
手続き
障がい福祉課に申請します。必要なものは、受給資格者申請書、身体障害者手帳または療育手帳の写し、印鑑、本人名義の通帳の写し、マイナ保険証または資格確認書の写しです(市のページ)。
障がい福祉課0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:その他の福祉サービス(宮古島市)、知的障害について・療育手帳(宮古島市)、こども医療費助成制度(宮古島市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、障がい福祉課の窓口です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が宮古島市の障がい福祉課に申請し、市の支給決定を受けて、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に支給の申請をするお子さんと保護者です。通所支援を使うには、市の支給決定による障害児通所受給者証と、障害児支援利用計画(相談支援専門員が作る計画か、保護者が作るセルフプラン)が必要です(市のPDF)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担には月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です。上限額を決める世帯の範囲は、保護者が属する住民基本台帳上の世帯です(こども家庭庁の資料)。市の案内には「満3歳の4月から就学までは利用料は無料」と書かれています(対象のサービスや条件は窓口で確かめてください)。通所先や相談支援事業所は、市の案内では地図上の「みゃーくナビ」で探せます。事業所の名前はここには載せていません。
手続き
通所サービスを使いたい理由や日ごろ困っていることを整理し、通所先を見学します。そのあと、障がい福祉課で障害児通所受給者証の申請をします。支給が決まったら、障がい福祉課で受給者証を受け取り、計画に沿って通所し、定期的にモニタリングで計画を見直します(市のPDF。令和8年4月1日更新)。
障がい福祉課0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:障がい児通所サービス利用の流れ(宮古島市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

宮古島市の制度

発達が気になるお子さんの相談窓口(宮古島市)

発達が気になるお子さんや子育ての不安について、市が相談を受けている窓口です。

対象
発達の気になるお子さんと保護者、支援者です。
負担など
発達障がい児(者)支援室ゆい(障がい福祉課)は、発達障がいと診断された方や発達に気になるところがある方、お子さんの成長や子育てに不安を感じている保護者・支援者を対象に、発達相談、巡回支援、家族支援プログラムなどを行います。巡回支援は、保護者の了承が得られている就学前の3〜6歳のお子さんが対象です(市のページ)。こども家庭センター(家庭保健課)は、児童福祉と母子保健が一体となって、妊産婦やこどもとその家庭を支える窓口です。子育て、こどもの発達、家庭の問題などは家庭支援係、妊娠・出産・乳幼児の発育・発達などは母子保健係が受けます(市のページ)。障がいのある方全般の相談は、基幹相談支援センター(障がい福祉課。0980-73-1975)でも受けています(市のページ)。市が委託している民間の相談事業所の名前は、ここには載せていません。
手続き
お子さんの年齢と困りごとに合わせて、上の窓口に電話で相談します。
発達障がい児(者)支援室ゆい(障がい福祉課)0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)
こども家庭センター 家庭支援係(子育て・こどもの発達・家庭の問題)0980-73-1947宮古島市 家庭保健課。平日 8時30分〜17時15分(12時〜13時を除く)
こども家庭センター 母子保健係(妊娠・出産・乳幼児の発育・発達)0980-73-4572宮古島市 家庭保健課。平日 8時30分〜17時15分(12時〜13時を除く)

出典:発達障がい児者支援室ゆい(宮古島市)、こども家庭センター(宮古島市)、各種相談について(宮古島市)

宮古島市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんに、補聴器の購入や修理の費用の一部を助成する市の制度です。

対象
宮古島市に住所がある18歳以下で、身体障害者手帳の交付対象ではなく、聴力レベルが30デシベル以上で、補聴器の使用で効果が期待できると、身体障害者福祉法第15条第1項の耳鼻咽喉科の指定医に判断されたお子さんです。法令による給付が受けられる場合や、対象児の保護者またはその世帯に市町村民税所得割額46万円以上の方がいる場合は対象外です(申請する日の属する年度の額で、4月から6月の申請は前年度の額。市のページ)。
負担など
市の「その他の福祉サービス」のページには、基準額の範囲内で購入費の3分の2を給付し、非課税世帯や生活保護世帯は基準額の範囲内の購入費の全額を給付すると書かれています。オンライン申請もできます。
手続き
障がい福祉課に、助成申請書、補聴器処方医師意見書、申請者の身分証明書を出します(市のページ)。
障がい福祉課0980-73-1975宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成について(宮古島市)、その他の福祉サービス(宮古島市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。

対象
宮古島市に住所があり、高校生年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です(国の資料)。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方が優先されます(国の資料)。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に申請します。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳から高校生年代まで月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
国の案内の金額表には、所得による区分がありません。宮古島市のページは所得制限がある令和4年6月当時の内容のままなので、最新の取り扱いは窓口で確かめてください
負担など
支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます(国の資料)。宮古島市の児童手当のページは令和4年6月当時の古い内容(中学校修了前まで、所得制限あり)のままなので、金額・対象は国の資料で書いています。最新の取り扱いは窓口で確かめてください。「第3子以降」には、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉等で、親等に経済的負担のある子も数えます(国の資料)。原則として申請の翌月分からの支給で、申請が遅れた月分は受けられません。出生日や転入した日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます(国の資料)。
手続き
出生や転入などで新たに受け取るときは、子育て支援課の窓口で認定請求をします。必要書類は窓口で確かめてください。市のページには窓口での申請が必要と書かれています。
子育て支援課(こども家庭局)0980-73-1966宮古島市役所(平良字西里1140番地)。市の児童手当のページの問い合わせ先には、同じ電話番号で旧名の「児童家庭課」と書かれています

出典:児童手当(宮古島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、もっと子育て応援!児童手当(こども家庭庁)

宮古島市の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、宮古島市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
宮古島市に住所があり、健康保険に加入している、高校卒業まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。令和8年4月診療分から、対象年齢が高校生年代まで広がりました。新たに対象になる高校生年代(平成20年4月2日から平成22年4月1日生まれ)のお子さんは、受給資格者証(ピンク色)の申請が必要です。生活保護を受けている、重度心身障害者(児)医療費助成など、ほかの制度で助成を受けられるお子さんは対象外です(市のページ)。
所得制限
所得制限の記載は、宮古島市のページに見つかりませんでした
負担など
助成するのは保険診療の自己負担分で、高額療養費や付加給付金などは差し引かれます。予防接種・健康診断・おむつ代・薬の容器代などの保険適用外の費用、入院時の差額ベッド代や食事代、一定規模の病床数がある医療機関の初診料は対象外です。学校等の管理下でのけがや病気は、学校等で加入している災害給付制度(スポーツ共済など)を使います。交通事故などの第三者行為も対象外です(市のページ)。助成の方法は3つあります。現物給付(対応している県内の医療機関の窓口で、支払いなしで受診)、自動償還(県内の対応医療機関で支払うと、診療月の翌々月末ごろに口座へ振り込まれます)、償還払い(対応していない医療機関や県外の医療機関を受診したときなど、いったん支払って後日、子育て支援課の窓口で申請)です。受診のたびに受給資格者証を提示します(市のページ)。
手続き
お子さんが生まれたとき、または宮古島市に転入したときに、子育て支援課の窓口かオンライン申請で資格認定の手続きをします。必要なものは、お子さんの保険資格情報がわかるもの、保護者名義の預金通帳またはキャッシュカード、印かん(窓口申請のとき)です。オンライン申請ができるのは、お子さんと同居(同じ住民票)の保護者だけで、加入保険の被保険者が市外に住んでいる場合などは窓口での届出になります(市のページ)。
子育て支援課(こども家庭局)0980-73-1966宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:こども医療費助成制度(宮古島市)、宮古島市こども医療費助成制度拡充のお知らせ(宮古島市)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母の離婚や死別などにより、父または母と生活をともにできない児童の父母や、その父母にかわって児童を養育している方です。外国人の方も対象です(市のページ)。児童が18歳になって最初の3月まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあるとき(特別児童扶養手当を受けている場合)は、20歳になる月まで支給されます(県のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します(県のページ)。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です〔県のページ〕)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者は2,360,000円未満です(県のページ。扶養の人数で変わります)。支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(県のページ)。所得には、受け取った養育費の8割が加算されます。公的年金等を受けられるときは、年金額が手当額より低い場合に差額が支給されます。支給開始から5年(または支給要件に当てはまった日から7年)たつと手当の額が約2分の1になりますが、就業している、身体上または精神上の障がいがあるなどの場合は、届出で同じ額を受け取れます(県のページ)。宮古島市のページの金額は令和7年4月分(全部支給46,690円)のままなので、令和8年4月分からの額は県のページで書いています。
手続き
子育て支援課で認定請求をします。必要書類は世帯の状況で変わるので、窓口で確かめてください。
子育て支援課(こども家庭局)0980-73-1966宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:児童扶養手当(宮古島市)、児童扶養手当(沖縄県)

宮古島市の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、宮古島市が助成する制度です。

対象
宮古島市に住所があり、医療保険に加入していて、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父または母が重度の障がいを有する家庭の児童、養育者(主な生計維持者1人)と養育されている児童のいずれかに当てはまる方です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日までです。生活保護を受けている、児童福祉施設に入所している、里親に委託されている、重度心身障害者(児)医療費助成やこども医療費助成の対象になる方、公費負担医療の対象になる方や交通事故などの第三者から賠償として医療費を受けられる方は対象外です(市のページ)。
所得制限
あり(児童扶養手当に準じた所得制限があります)
負担など
助成されるのは保険診療の自己負担分から一部負担金を引いた額で、通院は1人・1か月・1医療機関ごとに1,000円が自己負担です(医療機関と、そこから処方された薬局の領収書はセットで1医療機関と数えます)。高額療養費や付加給付金がある場合は差し引かれます。助成の方法は、県内の自動償還方式の医療機関で受給資格者証を提示して自己負担分をいったん支払うと、診療月の翌々月末に口座へ振り込まれる方法と、領収書を持って窓口で申請する償還払い(受診の翌月から2年以内)があります。年金を受けているため児童扶養手当を受けられない方は、この医療費助成だけ受けられます。毎年8月に現況届が必要です。児童扶養手当を受けている方は、児童扶養手当の現況届で医療費助成の現況届を省略できます(市のページ)。
手続き
資格の申請をします。必要なものは、申請書(窓口にあります)、申請者名義の通帳の写し、申請者と対象児童の保険資格がわかるものの写しです。資格は児童扶養手当の認定とあわせて認定されます(市のページ)。
子育て支援課(こども家庭局)0980-73-1966宮古島市役所(平良字西里1140番地)

出典:母子および父子家庭等医療費助成(宮古島市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

障害児福祉手当・手帳・自立支援医療(精神通院)・障がい者医療費助成・障害児通所支援は宮古島市の障がい福祉課、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・こども医療費助成は子育て支援課(こども家庭局)が受け付けます(どちらも市役所内)。18歳未満の療育手帳の面接・判定をする県の児童相談所の分室は宮古島市にあります。

宮古島市役所 1 県 中央児童相談所 宮古分室 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1宮古島市役所沖縄県宮古島市平良字西里1140番地
    障がい福祉の手続き(障害児福祉手当・手帳・自立支援医療・障がい者医療費助成・通所受給者証)は障がい福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は子育て支援課(こども家庭局)が窓口です。
    障がい福祉課 0980-73-1975 子育て支援課(こども家庭局) 0980-73-1966
  • 2県 中央児童相談所 宮古分室沖縄県宮古島市平良字西里1125
    県の資料で、宮古島市・多良間村の管轄区域に書かれている児童相談所の分室です。18歳未満の療育手帳の判定・再判定の連絡先です。
    分室 0980-75-6505

出典:知的障害について・療育手帳(宮古島市)、児童相談所について(沖縄県)、相談内容と利用方法(児童相談所の管轄区域・沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(宮古島市)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)
  5. その他の福祉サービス(宮古島市)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  7. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  8. 知的障害について・療育手帳(宮古島市)
  9. 療育手帳(沖縄県)
  10. 相談内容と利用方法(児童相談所の管轄区域・沖縄県)
  11. 障害者相談窓口(沖縄県)
  12. 身体障害について・身体障害者手帳(宮古島市)
  13. 身体障害者手帳(沖縄県)
  14. 精神障害について・精神障害者保健福祉手帳(宮古島市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳制度(宮古保健所・沖縄県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  17. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  18. 自立支援医療費(精神医療)制度(宮古保健所・沖縄県)
  19. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. こども医療費助成制度(宮古島市)
  22. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  23. 障がい児通所サービス利用の流れ(宮古島市)
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 発達障がい児者支援室ゆい(宮古島市)
  26. こども家庭センター(宮古島市)
  27. 各種相談について(宮古島市)
  28. 軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成について(宮古島市)
  29. 児童手当(宮古島市)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. もっと子育て応援!児童手当(こども家庭庁)
  32. 宮古島市こども医療費助成制度拡充のお知らせ(宮古島市)
  33. こども医療費助成制度(沖縄県)
  34. 児童扶養手当(宮古島市)
  35. 児童扶養手当(沖縄県)
  36. 母子および父子家庭等医療費助成(宮古島市)
  37. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
  38. 児童相談所について(沖縄県)
  39. 児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)
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