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沖縄県 本部町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
福祉課(本部町役場)
0980-47-2165障がい者手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援の窓口です(町のページ)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成・母子及び父子家庭等医療費助成は、子育て支援課 子育て支援班(0980-47-2180)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の資料で本部町が管轄とされているコザ児童相談所(098-937-0859)で受けます。
このページの情報
国・沖縄県・本部町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・本部町が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・町のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいがある子どもを育てている保護者がもらえる国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。児童が施設に入所しているときなどは支給されません。認定は沖縄県知事が行います(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
支払いの月は、本部町・沖縄県のページでは4月11日・8月11日・11月11日の年3回(11日が土日祝日のときはその前日)と書かれています。国の資料では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)とされています。法律では、12月に支払うべき手当は、受給者の請求があったときは前月に支払うとも定められています(法令)。実際の振込月は窓口で確かめてください。令和6年7月から特別児童扶養手当証書が廃止され、「障害認定通知書」または「有期再認定通知書」が証明になります(町のページ)。
手続き
本部町の子育て支援課 子育て支援班(役場窓口)に、認定請求の書類を出します。書類は県で審査され、県知事の認定を受けて支給が始まります(県のページ)。診断書の様式は障がいの種類で決まっています。次回判定の時期が来ていない療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書の代わりに手帳の写しで申請できます(県のページ)。必要な書類は、窓口で確かめてください。
子育て支援課 子育て支援班0980-47-2180本部町役場

出典:特別児童扶養手当(本部町)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)

国の制度

障害児福祉手当

心や体に重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
重度の障がいのために、日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の方です(国の資料)。施設に入所している方には支給されません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
支給月は、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月(それぞれ前月分まで)です。
手続き
福祉課(本部町役場)に問い合わせて申請します。診断書の様式など、必要な書類は窓口で確かめてください。
福祉課0980-47-2165この手当のページは本部町の資料で見つかりませんでした。町の資料と県の障害担当の一覧で、福祉課が本部町の障害福祉の担当課です。電話で窓口を確かめてください

出典:福祉課(本部町)、障害福祉担当課の一覧(沖縄県)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉サービスや各種の制度を利用しやすくするための手帳です。手帳がなくても利用できるサービスや制度もあります(県のページ)。申請は本部町の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県のコザ児童相談所で受けます。

対象
知的障がいがあると判定された方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(県のページ)。
負担など
申請は住んでいる市町村の障害担当窓口です。市町村から県に進み、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の知的障害者相談所で判定を受けます。県の資料で、本部町は県のコザ児童相談所の管轄と書かれています。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を過ぎると福祉サービスが受けられなくなる場合があります。手帳の受け取りは、市町村役場です(県のページ)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。新規交付申込書、写真(縦4cm×横3cm)、生育歴、印鑑が要ります。申請書と生育歴の様式は福祉課にあります。保護者が代わって申請できます(町のページ)。
福祉課0980-47-2165本部町役場
県 コザ児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定)098-937-0859沖縄市知花6-34-6
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4-385-1

出典:療育手帳について(本部町)、療育手帳(沖縄県)、障害者手帳・療育手帳(沖縄県)、児童相談所について(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能、免疫機能などに障がいのある方です。15歳未満のお子さんは、保護者が代わって申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が書いたもので、申請から3か月以内のものが必要です(県のページ)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。申請書、診断書・意見書(身体障害者福祉法第15条第1項の指定医が書いたもの)、顔写真(縦4cm×横3cm)、印鑑が要ります。指定医の確認は福祉課の窓口で受け付けています(町のページ)。
福祉課0980-47-2165本部町役場

出典:身体障害者手帳について(本部町)、身体障害者手帳(沖縄県)、障害者手帳・療育手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神の疾患のために、日常生活や社会生活に制約がある方です(県のページ)。
負担など
手帳の有効期間は2年で、更新の手続きは期限の3か月前からできます。診断書で申請するときは、初診日から6か月以上たっていることが必要です。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
福祉課の窓口で申請します。申請書、印鑑、証明写真、同意書のほか、診断書・障害年金の年金証書・特別障害給付金受給者証の写し(と国庫金送金通知書の写し)のうちいずれか1つが要ります。初診日から6か月後に申請できます。居住地を変えたときは、新しい居住地の障害福祉担当課に届け出ます(町のページ)。
福祉課0980-47-2165本部町役場

出典:精神保健福祉手帳について(本部町)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を軽くする制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神疾患のため、継続して通院による治療が必要な方です。手帳を持っているかどうかは問いません。
所得制限
あり(県のページ〔更新日が古い〕には、市町村民税の所得割が23万5千円以上の世帯で、「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外とする記載があります。窓口で確かめてください)
負担など
自己負担については、国の制度では所得に応じて上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されるため、認定された自己負担分は公費負担になり、自己負担は生じません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です。受給者証に書かれた医療機関などで受けた医療が対象です(県のページ)。有効期間は1年です。
手続き
福祉課で申請します。申請書、印鑑、医師の診断書(県が指定した医療機関のもの)、健康保険証、課税状況確認のための同意書が要ります。課税証明書が必要な方もいます(町のページ。精神通院と更生医療をまとめた案内です)。
福祉課0980-47-2165本部町役場

出典:自立支援医療(精神通院・更生医療)について(本部町)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
本部町に住民登録のある18歳未満で、身体に障がいがある、またはそのまま放置すると将来一定の障がいが残ると認められ、手術などの治療で確実な効果が期待できる子どもです(町のページ)。視覚・聴覚・音声言語・肢体不自由・心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫の機能障害や、先天性の内臓の障がいなどが例に挙がっています。
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の市町村民税課税額に応じて月額の上限があります。一定以上の所得がある方は、対象にならない場合があります(町のページ)。
手続き
原則として治療を始める前に、福祉課に申請します。育成医療給付申請書、育成医療意見書(指定医療機関の医師が記入)、健康保険証の写し、印鑑、個人番号が確認できるもの、申請者の本人確認書類などが要ります。審査があり、必ず認められるとは限りません(町のページ)。町外へ転出したときは、転出先で新規の申請が必要です。
福祉課0980-47-2165本部町役場

出典:育成医療について(本部町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障害者(児)医療費助成

重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県の制度を、市町村が実施しています。

対象
県の基準は、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2の方です(県のマニュアル)。健康保険に加入し、本部町に住んでいることなどの条件があります。
所得制限
あり(県の基準では、障害児福祉手当の所得制限額に準じます)
負担など
助成は、保険診療の自己負担分が対象です。入院時の食事療養費は県の補助の対象外です(県のマニュアル)。県内の医療機関では「自動償還」(診療のあと、助成金が口座に振り込まれる方式)が導入されています。町のページでは、助成の対象は、健康保険に加入し、本部町の住民基本台帳に登録されている、所得制限の範囲内の方です。生活保護を受けている方などは対象外です。食事医療費とその他の保険外の負担は助成されません。
手続き
福祉課で、重度心身障害者(児)医療費受給資格の認定申請をします。身体障害者手帳・療育手帳、世帯の課税対象者全員の所得証明書、住民票謄本、本人名義の預金口座(郵便局以外)、健康保険証が要ります(町のページ)。
福祉課0980-47-2165本部町役場

出典:重度心身障害者(児)医療費助成(本部町)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成 市町村窓口一覧(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスなど。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が本部町に申請し、通所受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の4つの支援があります(町のページ)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、世帯の所得に応じて月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です(国の資料)。
手続き
町(福祉課)または指定特定相談支援事業者に相談し、サービスが必要なときは本部町に申請します。申請後に認定調査があり、サービス等利用計画案などをもとに支給量が決まって、受給者証が交付されます(町のページ)。
福祉課0980-47-2165本部町役場

出典:障害福祉サービス及び障害児通所支援、地域相談支援について(本部町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療費助成・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給される国の手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。

対象
支給対象の子どもを養育している父母等です。公務員の方は、勤務先から支給されます。
金額
子ども1人あたり月額。
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降は30,000円)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
負担など
町のページでは、支給は年6回、偶数月の10日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月までの分が支給されます。第3子以降の加算は、22歳になって最初の年度末までの上の子のうち、親などが経済的な負担をしている子を含めて数えます(町のページ)。
手続き
子育て支援課 子育て支援班で手続きします。支給は申請した月の翌月分からが原則で、出生日や転入日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。公務員の方は勤務先に申請します(町のページ)。
子育て支援課 子育て支援班0980-47-2180本部町役場

出典:児童手当制度(本部町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

本部町の制度

本部町こども医療費助成

子どもの医療費(保険診療の自己負担分)を、町が助成する制度です。県が、市町村の助成に補助を出しています。

対象
健康保険に加入している本部町在住の、高校生世代まで(18歳になったあとの最初の3月31日まで)の子どもです(町のページ)。国や地方公共団体の制度で医療費の給付が受けられる場合、生活保護を受けている場合などは、対象外です。
負担など
入院時の食事療養費や、保険のきかない費用(健診、予防接種、容器代など)は対象外です。学校等の管理下でのけがは、原則として対象外で、学校の保険で対応します(町のページ)。窓口で受給資格者証を見せる「現物給付」(窓口無料)と、あとで口座に振り込まれる「自動償還」があります。県外の医療機関で受診したときなどは、役場窓口で申請します(申請の期限は、受診した月の翌月1日から2年以内)(町のページ)。
手続き
出生や転入の日以降に、窓口で申請します。健康保険証など加入している保険がわかる書類と、保護者名義の普通預金通帳またはキャッシュカードが要ります(町のページ)。
子育て支援課 子育て支援班0980-47-2180本部町役場

出典:本部町こども医療費助成制度(本部町)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。父または母に一定の障がいがある場合も対象です。

対象
18歳になって最初の3月31日までの子ども(一定の障がいがあるときは20歳になる月まで)を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、父母に代わって養育している方です(県のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年4月分から)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円が加算されます(県のページ)。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
認定は県知事または住所地の市長、申請は住所地の町村役場です(県のページの書き方)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(県のページ)。町のページでは、認定は沖縄県知事が行い、役場窓口で出した書類が県に進み、県知事が認定します。
手続き
子育て支援課 子育て支援班で認定請求をします。必要な書類は、申請する方の事情によって違うので、窓口で相談してください(町のページ)。
子育て支援課 子育て支援班0980-47-2180本部町役場

出典:児童扶養手当(ひとり親世帯等の手当)(本部町)、児童扶養手当(沖縄県)

本部町の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市町村が実施)。

対象
母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と父母のいない児童です。児童が18歳になって最初の3月末までが対象です。県のページには、一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日までとあります。どちらが適用されるかは窓口で確かめてください。
所得制限
あり(児童扶養手当(一部支給)に準じた所得制限があります)
負担など
一部負担金は、通院が1人・1か月・1つの保険医療機関につき1,000円、入院はありません(県のページ)。重度心身障害者医療費助成、こども医療費助成の対象になる方は、この助成の対象外です(県のページ)。町のページでは、資格は原則として児童扶養手当の認定とあわせて認定されます。前年度の所得が所得制限に当てはまると、当年11月から翌年10月診療分は対象外です。
手続き
子育て支援課 子育て支援班で申請します。健康保険証など加入している保険がわかる書類と、申請者名義の普通預金通帳またはキャッシュカードが要ります(町のページ)。
子育て支援課 子育て支援班0980-47-2180本部町役場

出典:本部町母子及び父子家庭等医療費助成制度(本部町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成の申請は福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・こども医療費助成などは子育て支援課が窓口で、どちらも本部町役場です。18歳未満の療育手帳の判定は、県のコザ児童相談所です(県の管轄区域に本部町が入っています)。

本部町役場 1 コザ児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1本部町役場沖縄県国頭郡本部町字東5番地
    福祉課(障がい者手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援)、子育て支援課 子育て支援班(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成)。
    福祉課 0980-47-2165 子育て支援課 子育て支援班 0980-47-2180
  • 2コザ児童相談所沖縄県沖縄市知花6-34-6
    18歳未満の療育手帳の判定。本部町を担当する県の児童相談所(県の管轄区域)。
    コザ児童相談所 098-937-0859

出典:福祉課(本部町)、子育て支援課(本部町)、児童手当制度(本部町)、児童相談所について(沖縄県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(本部町)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)
  5. 福祉課(本部町)
  6. 障害福祉担当課の一覧(沖縄県)
  7. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  8. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  9. 療育手帳について(本部町)
  10. 療育手帳(沖縄県)
  11. 障害者手帳・療育手帳(沖縄県)
  12. 児童相談所について(沖縄県)
  13. 障害者相談窓口(沖縄県)
  14. 身体障害者手帳について(本部町)
  15. 身体障害者手帳(沖縄県)
  16. 精神保健福祉手帳について(本部町)
  17. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  18. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  19. 自立支援医療(精神通院・更生医療)について(本部町)
  20. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  21. 育成医療について(本部町)
  22. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  23. 重度心身障害者(児)医療費助成(本部町)
  24. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  25. 重度心身障害者医療費助成 市町村窓口一覧(沖縄県)
  26. 障害福祉サービス及び障害児通所支援、地域相談支援について(本部町)
  27. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  28. 児童手当制度(本部町)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 本部町こども医療費助成制度(本部町)
  31. こども医療費助成制度(沖縄県)
  32. 児童扶養手当(ひとり親世帯等の手当)(本部町)
  33. 児童扶養手当(沖縄県)
  34. 本部町母子及び父子家庭等医療費助成制度(本部町)
  35. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
  36. 子育て支援課(本部町)
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