国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給される国の手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 支給対象の子どもを養育している父母等です。公務員の方は、勤務先から支給されます。
- 金額
- 子ども1人あたり月額。
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降は30,000円) - 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
- 負担など
- 町のページでは、支給は年6回、偶数月の10日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月までの分が支給されます。第3子以降の加算は、22歳になって最初の年度末までの上の子のうち、親などが経済的な負担をしている子を含めて数えます(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援班で手続きします。支給は申請した月の翌月分からが原則で、出生日や転入日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。公務員の方は勤務先に申請します(町のページ)。
出典:児童手当制度(本部町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
本部町の制度
本部町こども医療費助成
子どもの医療費(保険診療の自己負担分)を、町が助成する制度です。県が、市町村の助成に補助を出しています。
- 対象
- 健康保険に加入している本部町在住の、高校生世代まで(18歳になったあとの最初の3月31日まで)の子どもです(町のページ)。国や地方公共団体の制度で医療費の給付が受けられる場合、生活保護を受けている場合などは、対象外です。
- 負担など
- 入院時の食事療養費や、保険のきかない費用(健診、予防接種、容器代など)は対象外です。学校等の管理下でのけがは、原則として対象外で、学校の保険で対応します(町のページ)。窓口で受給資格者証を見せる「現物給付」(窓口無料)と、あとで口座に振り込まれる「自動償還」があります。県外の医療機関で受診したときなどは、役場窓口で申請します(申請の期限は、受診した月の翌月1日から2年以内)(町のページ)。
- 手続き
- 出生や転入の日以降に、窓口で申請します。健康保険証など加入している保険がわかる書類と、保護者名義の普通預金通帳またはキャッシュカードが要ります(町のページ)。
出典:本部町こども医療費助成制度(本部町)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。父または母に一定の障がいがある場合も対象です。
- 対象
- 18歳になって最初の3月31日までの子ども(一定の障がいがあるときは20歳になる月まで)を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、父母に代わって養育している方です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年4月分から)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円が加算されます(県のページ)。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
- 負担など
- 認定は県知事または住所地の市長、申請は住所地の町村役場です(県のページの書き方)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(県のページ)。町のページでは、認定は沖縄県知事が行い、役場窓口で出した書類が県に進み、県知事が認定します。
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援班で認定請求をします。必要な書類は、申請する方の事情によって違うので、窓口で相談してください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(ひとり親世帯等の手当)(本部町)、児童扶養手当(沖縄県)
本部町の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市町村が実施)。
- 対象
- 母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と父母のいない児童です。児童が18歳になって最初の3月末までが対象です。県のページには、一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日までとあります。どちらが適用されるかは窓口で確かめてください。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当(一部支給)に準じた所得制限があります)
- 負担など
- 一部負担金は、通院が1人・1か月・1つの保険医療機関につき1,000円、入院はありません(県のページ)。重度心身障害者医療費助成、こども医療費助成の対象になる方は、この助成の対象外です(県のページ)。町のページでは、資格は原則として児童扶養手当の認定とあわせて認定されます。前年度の所得が所得制限に当てはまると、当年11月から翌年10月診療分は対象外です。
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援班で申請します。健康保険証など加入している保険がわかる書類と、申請者名義の普通預金通帳またはキャッシュカードが要ります(町のページ)。
出典:本部町母子及び父子家庭等医療費助成制度(本部町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)