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沖縄県 名護市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい給付係(名護市役所 福祉部)
0980-53-1212代表電話から内線124・209(障がい給付係)、内線111・101(障がい支援係)です。手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成は障がい給付係、障害児通所支援は障がい支援係の担当と、市のページに書かれています。特別児童扶養手当は社会福祉課の窓口で相談します。児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当は子育て支援課です。県の資料では、名護市は県のコザ児童相談所(098-937-0859)の管轄と書かれています。18歳未満の療育手帳の判定は、この児童相談所で受けます。
このページの情報
国・沖縄県・名護市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・名護市が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・市のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体や精神に一定の障がいのある児童の父か母、または父母にかわってその児童を養育している方です(名護市のページ)。次のときは受け取れません:対象児童が国内に住所がない、障害を支給事由とする公的年金を受けられる、児童福祉施設等に入所している/父・母・養育者が国内に住所がない、前年の所得が国の限度額を超える(名護市のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。名護市のページでは、4月・8月・11月にそれぞれ4か月分を振り込むと書かれています。実際の振込月は窓口で確かめてください。名護市のページに載っている金額は「2023年4月〜」の額(1級53,700円・2級35,760円)で古いため、この台帳では国の資料の令和8年度の額を書いています。
手続き
障がいの状況を把握している医師の診断書(所定の様式)が必要です。障がいの種類ごとに診断書の様式と提出書類が変わり、受給者の所得の限度額など細かい条件があるため、申請の前に名護市役所 社会福祉課の窓口で相談してください(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:医療費助成、特別障害者手当、特別児童扶養手当等について(名護市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(沖縄県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする状態の在宅の20歳未満の方です。20歳以上の方、施設等に入所している方、その障がいを理由とする年金を受けている方は申請できません(名護市のページ。正確な判定基準は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者本人は所得が一定の額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は一定の額以上のときに、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。支給月は、国の資料では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。受給している方は毎年、現況届が必要です(名護市のページに、届出の期間とオンライン手続きの案内があります)。20歳以上の方向けの特別障害者手当は別の制度で、このページには載せていません。
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。申請書類と診断書の様式は、名護市のページの特別障害者手当等のページにあります。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:特別障害者手当等について(名護市)、医療費助成、特別障害者手当、特別児童扶養手当等について(名護市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は名護市を通じて県に行い、18歳未満の判定はコザ児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(名護市のページ)。
負担など
申請のあと、18歳未満はコザ児童相談所(098-937-0859)、18歳以上は知的障害者相談所(098-886-2115。市のページでは「更生相談所」と書かれています)で判定を受け、その後に手帳が交付されます(名護市のページ)。名護市はコザ児童相談所の管轄と、県の資料に書かれています。手帳の「次の判定年月」欄に再判定の時期が書かれています。2〜3か月前から判定を受けられるので、判定機関に電話で予約します。再判定のお知らせの通知はありません(名護市のページ)。県のページでは、再判定は申込みから4か月〜6か月程度、お待ちいただくことがあるとされ、18歳以上は「次の判定年月」の6か月前から申し込めます。余裕をもって申し込んでください。県外から転入するときは、記載事項の変更ではなく交付申請の手続きになります。
手続き
社会福祉課に申請します。必要なものは、交付申請書、生育歴(様式は窓口にあります)、顔写真(縦4センチ×横3センチ)、印鑑(認印可)です(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)
県 コザ児童相談所(18歳未満の判定。名護市を管轄)098-937-0859沖縄市知花6丁目34番6号
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:障害手帳について(名護市)、療育手帳(沖縄県)、児童相談所について(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡、音声・言語、そしゃく、肢体不自由、内部(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、肝臓、免疫)の障がいのある方です。単独の障がいで7級の場合は手帳は交付されません(名護市のページ)。
負担など
障がいが固定した時点で申請できます。指定医と相談のうえ診断書を書いてもらいます。県で審査したあと、約2〜3か月で交付されます(名護市のページ)。等級の変更・障がい名の追加・再認定、紛失や破損の再交付、住所・氏名の変更などの手続きもあります(必要なものは窓口で確かめてください)。
手続き
名護市を経由して県知事に申請します。はじめて申請するときは、交付申請書、身体障害者診断書・意見書(指定医が記載したもの)、写真(縦4センチ×横3センチ)、印鑑(認印可)、個人番号カード、窓口に来る方の身元確認書類が必要です。申請書と診断書の様式は窓口にあり、指定医の確認も窓口でできます(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:障害手帳について(名護市)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方です(名護市のページ)。初診日から6か月以上たつと、年齢や入院・外来を問わず申請できます。
負担など
有効期限は2年間で、期限の3か月前から更新の申請ができます(名護市のページ)。判定は県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
名護市を経由して県知事に申請します。申請書と診断書(精神保健福祉手帳用)と写真(4センチ×3センチ)か、障害年金証書の写しなどによる申請(申請書・同意書・写真)のどちらかです。診断書は医療機関で、申請書と同意書は窓口で用意します(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:障害手帳について(名護市)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、届け出た医療機関での通院の本人負担はありません(訪問看護事業所の訪問看護などは対象外)。

対象
精神科で治療の対象となる、脳器質性精神障害、中毒性精神障害、統合失調症、知的障害、てんかん、その他の精神障害で、通院治療が必要な方です(名護市のページ。入院は対象外)。本人または保護者が申請できます。
所得制限
所得制限の記載は、確認した資料に見つかりませんでした(自己負担の扱いは左の説明のとおりです)
負担など
国の制度では原則1割が自己負担ですが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されるため、本人の負担割合はありません(名護市のページ)。受給者証に書かれた届出の医療機関でのみ公費が使えます。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。有効期間は1年で、更新は有効期限の3か月前からできます(名護市のページ)。
手続き
名護市を経由して沖縄県知事に申請します。申請書、医師の診断書、課税状況がわかる書類などが必要です(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:障害に係る自立支援医療(名護市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
18歳未満で身体に障がいがある、または今ある病気を放置すると障がいが残ると認められる児童で、県などが指定した「指定自立支援医療機関(育成医療)」での治療で確実な効果が期待できる方です。対象の障がいは、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓、腎臓、小腸、肝臓、その他の内臓、免疫の機能障害です(名護市のページ)。
負担など
原則として、治療の前に申請します(名護市のページ)。医療費の自己負担は、世帯の所得に応じた上限額があります。
手続き
社会福祉課の窓口に、申請書、指定医療機関が発行する意見書、健康保険証の写し(対象児童と同じ保険に入っている全員分)、個人番号カードなどを持って申請します。様式は窓口にあります(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:障害に係る自立支援医療(名護市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障害者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
医療保険に加入している方で、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2の方です(名護市のページ)。生活保護を受けている方、医療保険の自己負担がない施設に入所している方、本人および同世帯の方の所得が一定額を超える方は、助成を受けられません。
負担など
助成の対象は、保険診療の自己負担額と、自立支援医療などを使ったあとの自己負担額です(高額療養費・付加給付を差し引いた額)。健康診断、診断書、予防接種などの保険外のもの、入院時の食事療養費、介護保険の利用者負担額は対象外です。診療(調剤)月の翌月から1年以内に、領収証と受給資格者証を窓口に出して支給申請をします。支給は、申請月の翌月末日です。毎年7月に所得を確認して更新します(名護市のページ。このページの更新日は2023年5月)。県の資料では、県内の協力医療機関で受給者証を見せる自動償還方式があります(市町村で導入時期が異なるので、窓口で確かめてください)。
手続き
窓口で受給資格の認定を申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、健康保険証、本人名義の預金通帳、印鑑(認印可)で、市で所得が確認できない方は所得課税証明書も必要です。申請後、約1〜2週間で受給資格者証が交付されます(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:重度心身障害者(児)医療費助成について(名護市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)

名護市の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器の購入費・修理費の助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子に、補聴器の購入費・修理費を助成する名護市の事業です。

対象
次のすべてに当てはまる18歳未満の児童です:名護市に住所がある/両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象でない/補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると、耳鼻咽喉科の指定医師が判断している。保護者または同じ世帯の方のうち、市民税の所得割額が46万円以上の方がいる場合や、法令による給付が受けられる場合は対象外です(名護市のページ)。
負担など
助成額は、別表に定める基準価格の106/100の額か、実際にかかった費用のどちらか低い額の3分の2です。補聴器の種類ごとの基準価格は、市のページに表があります。
手続き
申請書、医師の意見書、見積書などが必要です(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい給付係(内線124・209)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費・修理費の助成について(名護市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、名護市役所 社会福祉課(0980-53-1212)の窓口に出します。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が名護市の社会福祉課に申請し、受給者証が交付されます。

対象
サービスは、児童発達支援(未就学児)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(幼稚園・大学を除く就学児童)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援(外出が困難な児童)です(名護市のページ)。名護市内の事業所の一覧(令和8年7月時点)は市のページにあり、県のページにも最新の一覧があります。
所得制限
所得で対象外とする記載は見つかりませんでした(月の負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります。障がい児の居宅・通所のサービスでは、生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は0円、所得割28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上は37,200円です(名護市のページ)。
手続き
名護市役所 社会福祉課の窓口に申請書を出します(個人番号がわかる書類のほか、障害者手帳などの身元確認書類が必要)。申請時に渡される利用計画案提出依頼書を相談支援事業者に出して、利用計画案の作成を頼みます(自分で作成することもできます)。調査員(市職員)の調査のあと、市が支給を決めて受給者証を交付し、事業者と契約してサービスを使います。詳しくは窓口で確かめてください(名護市のページ)。
社会福祉課 障がい支援係(内線111・101)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:自立支援給付制度について(名護市)、障害児通所支援事業所等一覧表(名護市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

名護市の制度

医療的ケア児と家族のサポートガイド(北部圏域の案内冊子)

人工呼吸器や胃ろうなどを使い、たんの吸引や経管栄養が日常的に必要なお子さんと家族のための、北部圏域の制度・サービスの案内冊子を、名護市のページで紹介しています。

対象
医療的ケアが日常的に必要なお子さんと家族です。
負担など
名護市のページは、北部圏域で作られた「医療的ケア児と家族の育児・療育サポートガイド」を案内しています。お子さんの成長段階に合わせて使える制度やサービスがまとめられていて、県の北部福祉事務所のページで見られます。
手続き
詳しくは、名護市の社会福祉課に問い合わせてください(このガイドのページの担当は「障がい福祉係」、障害児通所のページの担当は「障がい支援係」と書かれ、内線は同じ111・101です)。
社会福祉課 障がい支援係(内線111・101)0980-53-1212名護市役所 福祉部(港一丁目1番1号)

出典:医療的ケア児と家族の育児・療育サポートガイドについて(名護市)

名護市の制度

発達・子育ての相談(こども家庭センター・乳幼児健診の心理相談)

子どもの発育や子育ての困りごとを、名護市の窓口で相談できます。

対象
名護市のこども家庭センターは、専門の相談員が子育てに関するさまざまな相談に応じます(相談の例:子育ての悩み、発育やしつけ、親子のコミュニケーション)。乳児・1歳6か月児・3歳児の健診では、心理士による子育て相談を受けられます(随時予約制)。
負担など
こども家庭センターは名護市役所西棟1階で、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで受け付けています。健診の会場・日程は年度ごとに変わります。心理・子育て相談は、母子モアプリで予約します(名護市のページ)。
手続き
こども家庭センターには、直通電話(0980-53-6517)で相談できます。健診と心理・子育て相談は、健康増進課に聞いてください。
こども家庭センター(子育て支援課)0980-53-6517名護市役所 西棟1階
健康増進課 地域保健係(内線386・143):乳幼児健診・心理・子育て相談0980-53-1212名護市役所 市民部(港一丁目1番1号)

出典:名護市こども家庭センター(名護市)、乳児、1歳6か月児、3歳児健康診査、心理・子育て相談(名護市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が改正されています。

対象
名護市に住み、国内に住む0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している父母等のうち、主に生計を支えている方(所得の高い方)です。公務員の方は勤務先から支給されます(名護市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生年代まで月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
市のページの金額表には、所得で支給額が変わる区分はありません
負担など
支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日)で、それぞれ前2か月分が指定の口座に振り込まれます(10日が土曜・日曜・祝日のときは直前の平日)。第3子以降の数え方には、18歳年度末から22歳年度末までで、監護に相当する世話や生計費の負担をしている子も人数に含まれますが、その子への支給はありません。出生や転入など新しく受給資格が生じたときは、15日以内に認定請求をします(遅れると、遅れた月分は受けられません)。
手続き
子育て支援課の窓口で申請します(里帰り出産などで難しいときは郵送も可)。本人確認書類を持参してください。
子育て支援課 子育て給付係(内線110)0980-53-1212名護市役所 こども家庭部(港一丁目1番1号)

出典:児童手当について(名護市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

名護市の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分の一部を、名護市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
名護市に住所があり、いずれかの健康保険に加入している、18歳到達後の最初の3月31日(高校3年生)までのお子さんです。生活保護などの医療給付や、ほかの医療費助成を受けているお子さんは対象外です(名護市のページ)。
所得制限
所得制限の記載は、名護市のページに見つかりませんでした
負担など
助成されるのは、入院・外来・調剤などの保険診療の自己負担分です。健康保険の高額療養費や付加給付金は差し引かれます。保険診療以外の費用、入院時の食事療養費、学校・保育園等の管理下のけがは、原則として日本スポーツ振興センターの災害共済給付を使います(対象外となったときは市のこども医療費担当に連絡します)。受診の方法は、県内の協力医療機関で受給者証(ピンク色)を見せる「現物給付」(窓口の支払いなし)、県内の協力医療機関で保険証と受給者証を見せて支払うと、自動で口座に振り込まれる「自動償還」、領収書で申請する「領収書申請」(診療を受けた月の翌月1日から2年以内)です(名護市のページ)。所得制限の記載は、名護市のページに見つかりませんでした。
手続き
子育て支援課の窓口、またはオンラインで、資格認定を申請します(各支所では受け付けていません)。お子さんの健康保険情報がわかるものと、保護者名義の預金通帳(電子含む)またはキャッシュカードが必要です。
子育て支援課 子育て給付係(内線110)0980-53-1212名護市役所 こども家庭部(港一丁目1番1号)

出典:こども医療費助成制度(名護市)、こども医療費助成における受給者証が使用できなかった場合の申請について(名護市)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している父や母、または父母にかわって養育している方です。児童が18歳になって最初の3月31日まで(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)支給されます(名護市のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年4月1日現在)
一部支給は月額48,040円から11,340円。児童2人以上のときは、全部支給は1人につき11,350円を加算、一部支給は11,340円から5,680円です(名護市のページ)。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(令和6年11月1日現在の限度額)。支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)で、前月までの2か月分が口座に振り込まれます(11日が土曜・日曜・祝日のときは直前の金融機関営業日)。認定されると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます(名護市のページ)。
手続き
受給資格があると思われる方は、まず名護市の子育て支援課の窓口に問い合わせてください。新規・転入の申請の前に、事前相談があります(受付時間は市のページにあります)。
子育て支援課 子育て給付係(内線108)0980-53-1212名護市役所 こども家庭部(港一丁目1番1号)

出典:児童扶養手当について(名護市)、児童扶養手当(沖縄県)

名護市の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、名護市が助成する制度です。

対象
名護市に住所があり、医療保険に加入している、母子家庭の母・父子家庭の父・養育者です。ほかに、学校等の関係で別居して監護している場合の、名護市以外に住民登録している対象児童も対象です。対象の児童は、18歳に達した日以後の最初の3月末日まで(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)です。生活保護を受けている方、里親に委託されている方、重度心身障害者医療費助成やこども医療費助成の対象になる方などは対象外です(名護市のページ)。
所得制限
あり(児童扶養手当の所得制限〔一部支給〕に準じます)
負担など
保険診療の自己負担分から、一部負担金(外来は1か月・1医療機関ごとに1,000円)を差し引いた額が助成されます。受診のたびに受給資格者証を見せる自動償還方式と、領収書を窓口に出す償還方式があります(名護市のページ)。
手続き
事前の申請が必要です。詳しくは、子育て支援課の窓口に問い合わせてください。
子育て支援課 子育て給付係(内線273)0980-53-1212名護市役所 こども家庭部(港一丁目1番1号)

出典:母子及び父子家庭等医療費助成について(名護市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・医療費助成・障害児通所支援の窓口は、名護市役所の社会福祉課と子育て支援課です。療育手帳の判定をする県の機関は、18歳未満がコザ児童相談所(沖縄市)、18歳以上が知的障害者相談所(那覇市)です。

名護市役所 1 県 コザ児童相談所 2 県 知的障害者相談所・身体障害者相談所 3 県立総合精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1名護市役所沖縄県名護市港一丁目1番1号
    福祉部の社会福祉課(手帳・手当・自立支援医療・医療費助成・障害児通所支援)、こども家庭部の子育て支援課(児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当・こども家庭センター)、市民部の健康増進課(乳幼児健診)があります。
    代表(内線で各課へ) 0980-53-1212 こども家庭センター(直通) 0980-53-6517
  • 2県 コザ児童相談所沖縄県沖縄市知花6丁目34番6号
    名護市を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は市の社会福祉課)。
    コザ児童相談所 098-937-0859
  • 3県 知的障害者相談所・身体障害者相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目385番地1
    18歳以上の療育手帳の判定をする県の機関です(申請は市の社会福祉課)。
    知的障害者相談所 098-886-2115
  • 4県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は市の社会福祉課)。
    センター 098-888-1443

出典:障害手帳について(名護市)、児童相談所について(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)、名護市こども家庭センター(名護市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 医療費助成、特別障害者手当、特別児童扶養手当等について(名護市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  4. 特別障害者手当等について(名護市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害手帳について(名護市)
  7. 療育手帳(沖縄県)
  8. 児童相談所について(沖縄県)
  9. 障害者相談窓口(沖縄県)
  10. 身体障害者手帳(沖縄県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  12. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  13. 障害に係る自立支援医療(名護市)
  14. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  15. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者(児)医療費助成について(名護市)
  18. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  19. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費・修理費の助成について(名護市)
  20. 自立支援給付制度について(名護市)
  21. 障害児通所支援事業所等一覧表(名護市)
  22. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 医療的ケア児と家族の育児・療育サポートガイドについて(名護市)
  24. 名護市こども家庭センター(名護市)
  25. 乳児、1歳6か月児、3歳児健康診査、心理・子育て相談(名護市)
  26. 児童手当について(名護市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. こども医療費助成制度(名護市)
  29. こども医療費助成における受給者証が使用できなかった場合の申請について(名護市)
  30. こども医療費助成制度(沖縄県)
  31. 児童扶養手当について(名護市)
  32. 児童扶養手当(沖縄県)
  33. 母子及び父子家庭等医療費助成について(名護市)
  34. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
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