国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、届け出た医療機関での通院の本人負担はありません(訪問看護事業所の訪問看護などは対象外)。
- 対象
- 精神科で治療の対象となる、脳器質性精神障害、中毒性精神障害、統合失調症、知的障害、てんかん、その他の精神障害で、通院治療が必要な方です(名護市のページ。入院は対象外)。本人または保護者が申請できます。
- 所得制限
- 所得制限の記載は、確認した資料に見つかりませんでした(自己負担の扱いは左の説明のとおりです)
- 負担など
- 国の制度では原則1割が自己負担ですが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されるため、本人の負担割合はありません(名護市のページ)。受給者証に書かれた届出の医療機関でのみ公費が使えます。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。有効期間は1年で、更新は有効期限の3か月前からできます(名護市のページ)。
- 手続き
- 名護市を経由して沖縄県知事に申請します。申請書、医師の診断書、課税状況がわかる書類などが必要です(名護市のページ)。
出典:障害に係る自立支援医療(名護市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。
- 対象
- 18歳未満で身体に障がいがある、または今ある病気を放置すると障がいが残ると認められる児童で、県などが指定した「指定自立支援医療機関(育成医療)」での治療で確実な効果が期待できる方です。対象の障がいは、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓、腎臓、小腸、肝臓、その他の内臓、免疫の機能障害です(名護市のページ)。
- 負担など
- 原則として、治療の前に申請します(名護市のページ)。医療費の自己負担は、世帯の所得に応じた上限額があります。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口に、申請書、指定医療機関が発行する意見書、健康保険証の写し(対象児童と同じ保険に入っている全員分)、個人番号カードなどを持って申請します。様式は窓口にあります(名護市のページ)。
出典:障害に係る自立支援医療(名護市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
沖縄県の制度
重度心身障害者(児)医療費助成
重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。
- 対象
- 医療保険に加入している方で、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2の方です(名護市のページ)。生活保護を受けている方、医療保険の自己負担がない施設に入所している方、本人および同世帯の方の所得が一定額を超える方は、助成を受けられません。
- 負担など
- 助成の対象は、保険診療の自己負担額と、自立支援医療などを使ったあとの自己負担額です(高額療養費・付加給付を差し引いた額)。健康診断、診断書、予防接種などの保険外のもの、入院時の食事療養費、介護保険の利用者負担額は対象外です。診療(調剤)月の翌月から1年以内に、領収証と受給資格者証を窓口に出して支給申請をします。支給は、申請月の翌月末日です。毎年7月に所得を確認して更新します(名護市のページ。このページの更新日は2023年5月)。県の資料では、県内の協力医療機関で受給者証を見せる自動償還方式があります(市町村で導入時期が異なるので、窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 窓口で受給資格の認定を申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、健康保険証、本人名義の預金通帳、印鑑(認印可)で、市で所得が確認できない方は所得課税証明書も必要です。申請後、約1〜2週間で受給資格者証が交付されます(名護市のページ)。
出典:重度心身障害者(児)医療費助成について(名護市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
名護市の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器の購入費・修理費の助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子に、補聴器の購入費・修理費を助成する名護市の事業です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる18歳未満の児童です:名護市に住所がある/両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象でない/補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると、耳鼻咽喉科の指定医師が判断している。保護者または同じ世帯の方のうち、市民税の所得割額が46万円以上の方がいる場合や、法令による給付が受けられる場合は対象外です(名護市のページ)。
- 負担など
- 助成額は、別表に定める基準価格の106/100の額か、実際にかかった費用のどちらか低い額の3分の2です。補聴器の種類ごとの基準価格は、市のページに表があります。
- 手続き
- 申請書、医師の意見書、見積書などが必要です(名護市のページ)。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費・修理費の助成について(名護市)