国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 那覇市内に住所があり、高校3年生の年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの国内に住所のある児童を養育している父母等のうち、主に生計を支えている方です。父母ともに所得があるときは、所得の高い方が申請者です。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に申請します。児童福祉施設等に入所している子は、施設の設置者などが受給者になります。
- 金額
- 第1子・第2子:0歳から3歳の誕生月まで月額15,000円、3歳から高校生年代まで月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。第3子以降の加算の数え方には、18歳年度末から22歳年度末まで(親等から日常生活上の世話や必要な保護を受け、生計費の相当部分を負担している場合)の子も含まれます。申請が遅れると、さかのぼって受け取れません。申請の翌月分からの支給です(出生や転入の15日以内に申請すれば、さかのぼれる特例があります)。
- 手続き
- 出生や転入などで那覇市で新たに受け取るときは、出生日の翌日、または転出証明書の異動日(転出予定日)の翌日から数えて15日以内に(那覇市に転入した日から数えるのではありません)、子育て応援課の窓口(市庁舎3階44番窓口)、支所(首里支所、小禄支所、真和志支所〔那覇市保健所3階に仮移転中〕)、またはマイナポータルの電子申請で認定請求をします(ハイサイ市民課の窓口での申請は、出生届・転入届のときのみです)。必要なものは、児童手当関係届、請求者の通帳の写しまたはキャッシュカードの写し、請求者の健康保険証の写しなどです。世帯の状況によって追加の書類があります。
子育て応援課 児童手当グループ098-861-6951那覇市役所 市庁舎3階44番窓口。首里・小禄・真和志の各支所でも受け付けます(真和志支所は那覇市保健所3階に仮移転中)
出典:児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)(那覇市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
那覇市の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分の一部を、那覇市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 那覇市に住所があり、いずれかの健康保険に加入している0歳から中学校3年生までのお子さんです(外来・入院。入院時の食事療養費は除く)。次の場合は対象になりません:生活保護を受けている、重度心身障がい者医療費助成を受けている、児童福祉法に基づく措置医療などを受けている、国や地方公共団体の負担で医療費の全額の支給を受けている。高校生年代は、那覇市のページには対象として書かれていません。
- 所得制限
- 所得制限の記載は、那覇市のページに見つかりませんでした
- 負担など
- 助成するのは保険診療の自己負担分です。健康保険の高額療養費や付加給付金にあたる分は差し引かれます。学校管理下(保育・授業中、登下校中、部活動中など)のけがなど、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合や、第三者の行為による医療費には、受給者証は使えません。県内の協力医療機関では、保険の資格確認を受けたうえで「受給者証(ピンク色)」を見せると、窓口の支払いなしで受診できます(現物給付)。市のページには、現物給付方式と自動償還方式が、対象のお子さん全員が使える方法として並べて書かれています。県も、通院を含めて中学校卒業まで窓口での自己負担なし(現物給付)としています(県のページ)。自動償還方式の助成金は、診療月の翌々月28日に口座へ振り込まれます(28日が土曜・日曜・祝日のときは翌営業日)。協力医療機関以外で受診した場合や受給者証を見せられなかった場合は、診療月の翌月1日以降に領収書(原本)などを添えて子育て応援課に申請します(診療を受けた月の翌月1日から2年以内)。入院など高額になりそうなときは、先に健康保険の「限度額適用認定証」を作っておくと現物給付が使えます。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、または那覇市に転入したときに、資格認定の手続きをします。子育て応援課 医療費支援グループの窓口(市庁舎3階47番窓口。支所では受け付けていません)か、オンライン申請です。必要なものは、お子さんの健康保険情報がわかるもの(マイナ保険証の登録がある方はマイナンバーカード、登録がない方は資格確認書)、保護者の普通預金通帳(キャッシュカードも可)、転入の方は課税証明書などです。
出典:こども医療費助成制度(那覇市)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です(那覇市のページ)。児童が18歳になって最初の3月まで支給されます。児童に一定の障がいがあるときは20歳まで支給されます(特別児童扶養手当との併用受給も可)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します(那覇市のページ)。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときは、その直前の金融機関の営業日)。支給開始から5年(または支給要件に当てはまった日から7年)たつと手当の額が約2分の1になりますが、就業している、身体上または精神上の障がいがあるなどの場合は、届出で同じ額を受け取れます。毎年8月に現況届が必要です。
- 手続き
- 子育て応援課で認定請求をします。世帯の状況によって必要な書類が異なるため、あらかじめ窓口で確認・相談のうえ手続きをします。
出典:児童扶養手当(那覇市)、児童扶養手当(沖縄県)
那覇市の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、那覇市が助成する制度です。
- 対象
- 那覇市に住所があり、健康保険に加入していて、次のいずれかに当てはまる方です:母子家庭の母または父子家庭の父(婚姻・事実婚の状態にある場合を除く)/その方が監護する児童/配偶者がある一定の障がいの状態にある母(父)と児童/養育者と、養育者が養育する父母のいない児童。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日まで、規則で定める程度の障がいがあるときは20歳に達する日の属する月の末日までです。生活保護を受けている、児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されている、重度心身障がい者医療費助成など他の法律等で医療費の給付を受けられる場合は対象外です。こども医療費助成の対象になるお子さんは、こども医療費助成が優先されます。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当法施行令に定める所得制限〔一部支給〕に準じます)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分から、外来は一部負担金(1人・同月・1医療機関につき1,000円)、入院は食事療養費を差し引いた額が助成されます。高額療養費や付加給付金にあたる分などは除かれます。県内の協力医療機関では、受給者証を見せると自動償還方式で、原則として診療月の翌々月25日に口座へ振り込まれます(25日が土曜・日曜・祝日のときは翌平日)。協力医療機関以外や県外で受診したときは、領収書(原本)で申請します(診療を受けた翌月1日から2年以内)。受給者証の有効期間は、交付申請の日から最初に来る10月31日までで、毎年9月に現況届を出して更新します(児童扶養手当の現況届を出す場合は省略できます)。
- 手続き
- 事前に受給資格の申請が必要です。必要な書類は、市の「制度のしおり」と窓口で確かめてください。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(那覇市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)