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沖縄県 那覇市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(那覇市役所 市庁舎3階)
098-862-3275障害児福祉手当・療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・重度心身障がい者医療費等助成・児童通所支援(通所受給者証)の窓口です。特別児童扶養手当、児童手当、児童扶養手当、こども医療費助成は子育て応援課(098-861-6951)、育成医療は那覇市保健所(098-853-7962)です。那覇市に市立の児童相談所はなく、県の資料では那覇市は県の中央児童相談所(098-886-2900)の管轄と書かれています。18歳未満の療育手帳の判定は、この中央児童相談所で面接を受けます。
このページの情報
国・沖縄県・那覇市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・那覇市が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・市のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。手当の等級は、障害者手帳の等級とは別に判断されます(那覇市のページ)。認定は県知事が行い、障がいの程度の審査は県で行われます(県のページ)。手帳を持っていなくても申請できる場合があるため、窓口で相談してください(市のページには、年金・手当は手帳がなくても申請でき、所定の診断書で個別に審査されるとあります)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から。令和8年度は令和8年4月分から令和9年3月分まで)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。沖縄県のページでは4月11日・8月11日・11月11日の年3回(各11日が土曜・日曜・祝日のときはその前日)と書かれています。那覇市のページには支払月の記載がないので、実際の振込月は窓口で確かめてください。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間の終わりに診断書などで再認定を受けます(県のページ)。令和6年7月から特別児童扶養手当証書は廃止され、障害認定通知書や有期再認定通知書で証書番号・等級・認定期間・次回診断年月などを確認します(那覇市のページ)。次回判定年月日が来ていない療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書の代わりに療育手帳の写しで申請できます(県のページ)。
手続き
住所地の市役所(那覇市は子育て応援課)に、認定請求の書類を出します。市が受け付けた書類は県で審査され、県知事の認定を受けて支給が始まります(県のページ)。診断書の様式は障がいの種類ごとに決まっています(県のページに様式一覧があります)。必要な書類や、保護者の状況による追加書類は、窓口で確かめてください。
子育て応援課 児童家庭グループ098-861-6951那覇市役所 市庁舎3階

出典:援助を要する子ども(障がいがある方)(那覇市)、障害年金・手当等(那覇市)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
心身に重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする20歳未満の方です。那覇市のページでは「在宅又は入院中」、国の資料では「在宅」とされているので、入院中の方は窓口で確かめてください。施設に入所している方には支給されません。扶養義務者の所得による支給制限があります。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。令和7年度は月額16,100円)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。支給月は、那覇市のページでは2月・5月・8月・11月です。毎年「現況届」を出す必要があります(那覇市のページ)。20歳以上の方向けの特別障害者手当は別の制度で、このページには載せていません。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。診断書の様式など、必要な書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課 給付2グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階

出典:障害年金・手当等(那覇市)、援助を要する子ども(障がいがある方)(那覇市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は那覇市の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です(那覇市のページ)。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます。療育手帳は沖縄県が交付するものです(市の重度心身障がい者医療費等助成のページ)。
負担など
申請のあと、18歳以上は沖縄県知的障害者相談所(098-886-2115)、18歳未満は沖縄県中央児童相談所(098-886-2900)で面接を受けます(那覇市のページ)。那覇市は県の中央児童相談所の管轄と、県の資料に書かれています。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定の時期が来たら、県の知的障害者相談所(18歳以上)か中央児童相談所(18歳未満)に連絡して再判定を受けます。再判定を受けないと福祉サービスを受けられなくなるおそれがあります(県・市のページ)。交付までの期間は、那覇市のページ(令和8年6月5日更新)では、申請後に県の審査を経て約4〜6か月です。市の「障がい福祉のしおり」(令和8年4月発行)には約2〜3か月とあり、書き方が違うので、申請のときに窓口で見込みを確かめてください。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。療育手帳があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できる場合があります。
手続き
障がい福祉課(市庁舎3階)に申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書、生育歴(本人の生育歴を書く市の様式)、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ、撮影1年以内)、本人の個人番号が確認できるもの、身分証明書です。申請書の保護者欄の記入が必要なので、どなたを保護者にするかを決めてから行ってください。申請書の様式は窓口にも用意されています。
障がい福祉課 給付1グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階(泉崎1丁目1番1号)
県 中央児童相談所(18歳未満の面接・判定。那覇市を管轄)098-886-2900那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
県 知的障害者相談所(18歳以上の面接・判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:療育手帳(那覇市)、療育手帳(沖縄県)、児童相談所について(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)、那覇市重度心身障がい者医療費等助成事業(那覇市)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能、免疫機能などに障がいのある方です(那覇市のページ)。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したものが必要で、作成日から3か月以内のものです。那覇市内の医療機関に勤務する指定医かどうかは、那覇市のホームページで確かめられます(県のページ)。手帳の交付は申請後約2か月です(那覇市のページ)。障がいの程度が変わったとき、住所・氏名が変わったとき、紛失・汚損したときの手続きも同じ窓口です。市外へ転出するときの変更は、原則として転出先の市町村が窓口です(福祉施設等に入所している場合は、那覇市で手続きになることがあります)。
手続き
障がい福祉課(市庁舎3階)に申請します。必要なものは、身体障害者診断書・意見書(指定医が作成。様式は窓口と県のホームページにあります)、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ、撮影1年以内)、本人の個人番号が確認できるもの、身分証明書、身体障害者(児)手帳交付申請書です。郵送で申請するときは、まず電話で手続きの案内を受けてください。
障がい福祉課 給付1グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階(泉崎1丁目1番1号)

出典:身体障害者手帳(那覇市)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのある方で、障がいの程度により1級・2級・3級の手帳が交付されます(那覇市のページ)。
負担など
手帳の有効期限は、申請した日から2年間です。更新の手続きは有効期限の3か月前からできます。交付までは、申請後に沖縄県の審査を経て約2〜3か月です(那覇市のページ)。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。混雑をさけるため、郵送での手続きが勧められています(那覇市のページ)。県外から転入するとき、有効期限が残っていれば現在の手帳の期限を引き継げます。
手続き
障がい福祉課(市庁舎3階)に申請します。診断書で申請する場合は、初診日から6か月以上たっていることが必要で、申請書、診断書(様式は障がい福祉課と病院にあります)、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ、撮影1年以内。写真なしを希望する場合は届出が必要)、個人番号(マイナンバー)カード(通知カードの場合は身分証明書も)が必要です。精神障がいを理由に障害年金を受けている方は、診断書のかわりに、申請書、障害年金証書または特別障害給付資格証書の写し、顔写真、個人番号カード、同意書で申請できます。
障がい福祉課 給付1グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階(泉崎1丁目1番1号)

出典:精神障害者保健福祉手帳(那覇市)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(発達障がいを含む)で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神保健福祉法第5条に定める精神疾患のある方です。統合失調症・うつ病など気分障害・てんかん・ストレス・アルコール関係障がい・発達障がい・認知症等の脳機能障がいなどが挙げられています。手帳を持っているかどうかは問いません(那覇市のページ)。
所得制限
認定された方の自己負担は、沖縄県ではありません(県の資料〔更新日が古い〕には、市町村民税〔所得割〕23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外とする記載があります。窓口で確かめてください)
負担など
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰特別措置法)が適用されるため、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。那覇市のページには、通院先以外の訪問看護を使うときは限度額までの自己負担があると書かれています。受給者証に書かれた医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケアなど)でのみ公費が使えます。医療機関を変えるときは変更の届出が必要で、県の承認日以後に変更後の医療機関で公費が適用されます。有効期間は申請書類を受け付けた日から1年間で、有効期限の3か月前から再認定の手続きができます。受給者証は、申請後に沖縄県の審査を経て約2〜3か月で交付され、医療機関に郵送されます(受け取りは医療機関から)。
手続き
障がい福祉課(市庁舎3階)に、申請書、同意書、診断書(専用の様式。作成日から3か月以内)、同意書、個人番号がわかるもの、健康保険証などを持って申請します。必要書類は加入している保険や世帯の状況で変わります。郵送での申請や、診断書が不要な再認定のオンライン申請(マイナンバーカードによる電子署名が必要)もできます。
障がい福祉課 給付1グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階(泉崎1丁目1番1号)

出典:自立支援医療受給者証(精神通院)(那覇市)、医療(障がいがある方)(那覇市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
那覇市のページでは、18歳未満で身体に障がいのある方が対象とされています。国の資料では、障がいを取り除いたり軽くしたりする手術などの治療で確実に効果が期待できる児童が対象で、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓の障がいなどが例に挙げられています。実施するのは市町村です。
負担など
世帯の所得に応じて自己負担があります(那覇市のページ)。「指定自立支援医療機関」で受けた医療が対象です。
手続き
窓口は那覇市保健所です。必要な書類や手続きの流れは、保健所に電話で確かめてください。
那覇市保健所 地域保健課098-853-7962那覇市与儀1丁目3番21号

出典:医療(障がいがある方)(那覇市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障がい者医療費等助成(那覇市)

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。那覇市は、県の基準に加えて、療育手帳B1と他の条件を組み合わせた方も対象にしています。

対象
次の1〜3のすべてに当てはまる方です(那覇市のページ)。1 那覇市に住んでいる(または法令の規定で市外の障がい者施設等に入所している)。2 那覇市国民健康保険など各種の健康保険に加入している。3 次のいずれかに当てはまる:身体障害者手帳1級または2級/療育手帳A1またはA2/療育手帳B1かつ身体障害者手帳3級/療育手帳B1かつ特別児童扶養手当1級/療育手帳B1かつ障害基礎年金1級。県の基準は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2です(県の資料)。
負担など
所得制限があります。生活保護などですべての医療費の免除を受けている方は対象外です(特定疾患などの公費負担制度を使っている方は対象になります)。他の市町村の決定を受けて那覇市の障がい者施設等に入所している方も対象外です。助成の範囲は、保険診療の自己負担分の一部です。高額療養費や付加給付金にあたる金額、往診の車賃、薬の容器代、入院時の差額室料や食事代、介護保険の費用、労災・交通事故などの治療費、確定申告で医療費控除を受けた医療費は助成されません。受給者証の交付申請をしないと助成は受けられません。申請は、障がい者手帳の受け取りや転入から2週間以内に行うと、手帳交付日や転入日から資格が有効になります。助成の方法は、県内の実施医療機関で受診して受給者証を見せる「自動償還払い」(平成30年8月診療分から)で、いったん窓口で医療費を支払い、診療月の翌々月の末日に口座へ振り込まれます(この場合、市の窓口での申請は不要)。県外での受診や、柔道整復・はり灸・マッサージなどは償還払いで、領収書などを添えて、診療を受けた翌月から1年以内に申請します。なお、こども医療費助成は、この助成を受けているお子さんは対象になりません(那覇市のページ)。
手続き
障がい福祉課(市庁舎3階)の窓口か郵送で、受給者証の交付申請をします。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳(組み合わせで対象になる方は両方の手帳)、特別児童扶養手当認定通知書または障害基礎年金の書類(該当する方のみ)、本人の健康保険情報がわかるもの、所得課税証明書(1月1日時点で那覇市外に住民票があった方など所得が確認できない方のみ)、本人名義の預金通帳(普通預金)などです。
障がい福祉課 給付2グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階

出典:那覇市重度心身障がい者医療費等助成事業(那覇市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、医療(障がいがある方)(那覇市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、障がい福祉課(098-862-3275)の窓口に保護者が行きます。新規の申請は事前の予約が必要です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が那覇市の障がい福祉課に申請し、受給者証が交付されます。

対象
サービスは、児童発達支援(未就学児と、18歳未満の肢体不自由児。日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練など)、居宅訪問型児童発達支援(重い障がいなどで著しく外出が困難な児童)、保育所等訪問支援(未就学児が保育所等で集団生活に適応できるようにする支援)、放課後等デイサービス(小学1年生から高校3年生。放課後や夏休みなどの生活能力の向上のための支援や社会との交流)です。サービスを使う全員に、計画相談支援(サービスの内容や量などの相談・調整)があります(那覇市のページ)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満は4,600円、28万円以上は37,200円です(那覇市のページは「市町村税額の合計」と書き、国の資料は「所得割28万円」としています)。満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は、児童発達支援などの利用者負担が無償化されます(新しい手続きは不要で、受給者証の更新時に無償化の期間が印字される予定とされています)。市民税非課税世帯は、もともと無償です。無償になるのは利用者負担で、食費などの実費は引き続き自分で支払います。放課後等デイサービスは、市のページの無償化の対象に書かれていません。就学前の子で、兄または姉が幼稚園・保育所等に通っている(または障害児通所支援を使っている)場合は、第2子は総費用の5%、第3子以降は0円になる多子軽減があります。学校に通う兄・姉がいる場合も、世帯の市民税所得割の合算額が77,101円未満なら対象です(那覇市への申請が必要。放課後等デイサービスは対象に書かれていません)。
手続き
障がい福祉課(市庁舎3階 36番窓口)で申請します。新規申請では保護者への聞き取りがあり、事前の予約が必要です。申請後、相談支援専門員と契約して、利用に向けた手続きを進めます。必要なものは、障害者手帳、特別児童扶養手当受給者証や福祉手当を受けていることがわかる資料、医師の意見書(診断書)のいずれか1つです。医療的ケア児は、医療保険証と医療的ケア判定スコアも必要です。市民税の課税情報が確認できないときは、該当年度の1月1日に住んでいた市町村での収入申告をお願いすることがあります。
障がい福祉課 支援審査グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階 36番窓口

出典:児童通所支援(那覇市)、就学前の児童通所支援利用児童に対する多子軽減措置(那覇市)、児童発達支援等の利用者負担の無償化(那覇市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、那覇市発達の気になるこども相談窓口のご案内(表)(那覇市)

那覇市の制度

医療的ケア児等の支援(相談)

人工呼吸器や胃ろうなどを使い、たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアが日常的に必要なお子さんの支援について、那覇市が行っている取り組みと相談窓口です。

対象
医療的ケアが日常的に必要なお子さんと家族です(那覇市のページ)。
負担など
那覇市は、保健・医療・福祉・保育・教育などの関係機関による「医療的ケア児等の協議の場」(那覇市障がい者自立支援協議会の「子どもワーキング」)を設け、医療的ケア児等の支援に関する情報をまとめた「アクセスマップ」(各種サービス・助成制度など)を作っています。アクセスマップは市のページからPDFで見られます。県の研修を受けた「医療的ケア児等コーディネーター」の養成にも協力しています。学校での医療的ケアについては、就学相談のガイドの「医療的ケア」の欄をご覧ください。
手続き
医療的ケア児等の支援について相談したいときは、障がい福祉課の相談グループ(基幹相談支援センター等機能強化事業担当)に連絡します。
障がい福祉課 相談グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階

出典:医療的ケア児等の支援(那覇市)

那覇市の制度

発達が気になるお子さんの相談窓口(那覇市)

那覇市が、お子さんの年齢(未就学・就学)や相談内容に合わせて、市の窓口をまとめて案内しているリーフレットです。市の障がい者自立支援協議会の「子どもワーキング」が作っています(令和8年9月編集)。

対象
発達が気になるお子さんと保護者です。
負担など
リーフレットに載っている市の窓口は次のとおりです。未就学児:那覇市保健所 地域保健課(乳幼児健診での保健相談、保健師による子育て相談、心理士による発達相談、親子教室。098-853-7962)/那覇市こども発達支援センター(心理士による発達相談、専門職による相談と訓練、児童発達支援〔親子通園〕、親子教室、保育園等への巡回相談など。098-858-5206)。就学児:教育相談課(不登校等、自立支援教室、教育相談。098-941-7868)/学校教育課(就学についての相談、特別支援学級に関する相談、市内小中学校での医療的ケアの相談、特別支援教育補助員の相談。098-917-3506)。こどもと家庭に関する相談全般は、こども家庭センターなは(こどもえがお相談課。098-861-5026)です。保育園の発達支援保育の相談は、こどもみらい課(098-861-6903)です。福祉サービス(児童通所支援の相談・申請、手帳の取得や医療費助成の相談)は、障がい福祉課(098-862-3275)です。リーフレットには、市の委託事業としての民間の相談事業所も載っていますが、ここには載せていません。
手続き
お子さんの年齢と困りごとに合わせて、上の窓口に電話で相談します。
那覇市こども発達支援センター(就学前の子の発達相談・訓練・親子通園)098-858-5206那覇市鏡原町10番40号(0歳から小学校就学前の市内在住の児童が対象)
那覇市保健所 地域保健課098-853-7962那覇市与儀1丁目3番21号
障がい福祉課 相談グループ098-862-3275那覇市役所 市庁舎3階

出典:那覇市発達の気になるこども相談窓口(那覇市)、那覇市発達の気になるこども相談窓口のご案内(表)(那覇市)、援助を要する子ども(障がいがある方)(那覇市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。

対象
那覇市内に住所があり、高校3年生の年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの国内に住所のある児童を養育している父母等のうち、主に生計を支えている方です。父母ともに所得があるときは、所得の高い方が申請者です。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に申請します。児童福祉施設等に入所している子は、施設の設置者などが受給者になります。
金額
第1子・第2子:0歳から3歳の誕生月まで月額15,000円、3歳から高校生年代まで月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
負担など
支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。第3子以降の加算の数え方には、18歳年度末から22歳年度末まで(親等から日常生活上の世話や必要な保護を受け、生計費の相当部分を負担している場合)の子も含まれます。申請が遅れると、さかのぼって受け取れません。申請の翌月分からの支給です(出生や転入の15日以内に申請すれば、さかのぼれる特例があります)。
手続き
出生や転入などで那覇市で新たに受け取るときは、出生日の翌日、または転出証明書の異動日(転出予定日)の翌日から数えて15日以内に(那覇市に転入した日から数えるのではありません)、子育て応援課の窓口(市庁舎3階44番窓口)、支所(首里支所、小禄支所、真和志支所〔那覇市保健所3階に仮移転中〕)、またはマイナポータルの電子申請で認定請求をします(ハイサイ市民課の窓口での申請は、出生届・転入届のときのみです)。必要なものは、児童手当関係届、請求者の通帳の写しまたはキャッシュカードの写し、請求者の健康保険証の写しなどです。世帯の状況によって追加の書類があります。
子育て応援課 児童手当グループ098-861-6951那覇市役所 市庁舎3階44番窓口。首里・小禄・真和志の各支所でも受け付けます(真和志支所は那覇市保健所3階に仮移転中)

出典:児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)(那覇市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

那覇市の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分の一部を、那覇市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
那覇市に住所があり、いずれかの健康保険に加入している0歳から中学校3年生までのお子さんです(外来・入院。入院時の食事療養費は除く)。次の場合は対象になりません:生活保護を受けている、重度心身障がい者医療費助成を受けている、児童福祉法に基づく措置医療などを受けている、国や地方公共団体の負担で医療費の全額の支給を受けている。高校生年代は、那覇市のページには対象として書かれていません。
所得制限
所得制限の記載は、那覇市のページに見つかりませんでした
負担など
助成するのは保険診療の自己負担分です。健康保険の高額療養費や付加給付金にあたる分は差し引かれます。学校管理下(保育・授業中、登下校中、部活動中など)のけがなど、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合や、第三者の行為による医療費には、受給者証は使えません。県内の協力医療機関では、保険の資格確認を受けたうえで「受給者証(ピンク色)」を見せると、窓口の支払いなしで受診できます(現物給付)。市のページには、現物給付方式と自動償還方式が、対象のお子さん全員が使える方法として並べて書かれています。県も、通院を含めて中学校卒業まで窓口での自己負担なし(現物給付)としています(県のページ)。自動償還方式の助成金は、診療月の翌々月28日に口座へ振り込まれます(28日が土曜・日曜・祝日のときは翌営業日)。協力医療機関以外で受診した場合や受給者証を見せられなかった場合は、診療月の翌月1日以降に領収書(原本)などを添えて子育て応援課に申請します(診療を受けた月の翌月1日から2年以内)。入院など高額になりそうなときは、先に健康保険の「限度額適用認定証」を作っておくと現物給付が使えます。
手続き
お子さんが生まれたとき、または那覇市に転入したときに、資格認定の手続きをします。子育て応援課 医療費支援グループの窓口(市庁舎3階47番窓口。支所では受け付けていません)か、オンライン申請です。必要なものは、お子さんの健康保険情報がわかるもの(マイナ保険証の登録がある方はマイナンバーカード、登録がない方は資格確認書)、保護者の普通預金通帳(キャッシュカードも可)、転入の方は課税証明書などです。
子育て応援課 医療費支援グループ098-861-6951那覇市役所 市庁舎3階47番窓口

出典:こども医療費助成制度(那覇市)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です(那覇市のページ)。児童が18歳になって最初の3月まで支給されます。児童に一定の障がいがあるときは20歳まで支給されます(特別児童扶養手当との併用受給も可)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します(那覇市のページ)。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときは、その直前の金融機関の営業日)。支給開始から5年(または支給要件に当てはまった日から7年)たつと手当の額が約2分の1になりますが、就業している、身体上または精神上の障がいがあるなどの場合は、届出で同じ額を受け取れます。毎年8月に現況届が必要です。
手続き
子育て応援課で認定請求をします。世帯の状況によって必要な書類が異なるため、あらかじめ窓口で確認・相談のうえ手続きをします。
子育て応援課 児童家庭グループ098-861-6951那覇市役所 市庁舎3階

出典:児童扶養手当(那覇市)、児童扶養手当(沖縄県)

那覇市の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、那覇市が助成する制度です。

対象
那覇市に住所があり、健康保険に加入していて、次のいずれかに当てはまる方です:母子家庭の母または父子家庭の父(婚姻・事実婚の状態にある場合を除く)/その方が監護する児童/配偶者がある一定の障がいの状態にある母(父)と児童/養育者と、養育者が養育する父母のいない児童。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日まで、規則で定める程度の障がいがあるときは20歳に達する日の属する月の末日までです。生活保護を受けている、児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されている、重度心身障がい者医療費助成など他の法律等で医療費の給付を受けられる場合は対象外です。こども医療費助成の対象になるお子さんは、こども医療費助成が優先されます。
所得制限
あり(児童扶養手当法施行令に定める所得制限〔一部支給〕に準じます)
負担など
保険診療の自己負担分から、外来は一部負担金(1人・同月・1医療機関につき1,000円)、入院は食事療養費を差し引いた額が助成されます。高額療養費や付加給付金にあたる分などは除かれます。県内の協力医療機関では、受給者証を見せると自動償還方式で、原則として診療月の翌々月25日に口座へ振り込まれます(25日が土曜・日曜・祝日のときは翌平日)。協力医療機関以外や県外で受診したときは、領収書(原本)で申請します(診療を受けた翌月1日から2年以内)。受給者証の有効期間は、交付申請の日から最初に来る10月31日までで、毎年9月に現況届を出して更新します(児童扶養手当の現況届を出す場合は省略できます)。
手続き
事前に受給資格の申請が必要です。必要な書類は、市の「制度のしおり」と窓口で確かめてください。
子育て応援課 児童手当・医療費支援グループ098-861-6951那覇市役所 市庁舎3階

出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(那覇市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療(精神通院)・医療費助成(障がい者)・児童通所支援の中心は、那覇市役所 市庁舎3階の障がい福祉課です。児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・こども医療費助成は同じ庁舎3階の子育て応援課、育成医療は那覇市保健所です。療育手帳の面接・判定をする県の機関も那覇市内にあります。

那覇市役所(市庁舎) 1 那覇市保健所 2 那覇市こども発達支援センター 3 県 中央児童相談所 4 県 知的障害者相談所・身体障害者相談所 5 県立総合精神保健福祉センター 6

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1那覇市役所(市庁舎)沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号
    3階に障がい福祉課(手当・手帳・自立支援医療〔精神通院〕・医療費助成・児童通所支援)と子育て応援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成)があります。
    障がい福祉課 098-862-3275 子育て応援課 098-861-6951
  • 2那覇市保健所沖縄県那覇市与儀1丁目3番21号
    育成医療の窓口です。未就学児の発達相談(心理士による相談・親子教室)も受けています。
    地域保健課 098-853-7962
  • 3那覇市こども発達支援センター沖縄県那覇市鏡原町10番40号
    就学前(0歳から小学校就学前)の子の発達相談と訓練、児童発達支援(親子通園)などを行う市の施設です。
    センター 098-858-5206
  • 4県 中央児童相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
    那覇市を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の面接・判定をします(申請は市の障がい福祉課)。
    中央児童相談所 098-886-2900
  • 5県 知的障害者相談所・身体障害者相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目385番地1
    18歳以上の療育手帳の面接・判定をする県の機関です(申請は市の障がい福祉課)。
    知的障害者相談所 098-886-2115
  • 6県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は市の障がい福祉課)。
    センター 098-888-1443

出典:療育手帳(那覇市)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)、児童相談所について(沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)、医療(障がいがある方)(那覇市)、那覇市発達の気になるこども相談窓口のご案内(表)(那覇市)、援助を要する子ども(障がいがある方)(那覇市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 援助を要する子ども(障がいがある方)(那覇市)
  2. 障害年金・手当等(那覇市)
  3. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  7. 療育手帳(那覇市)
  8. 療育手帳(沖縄県)
  9. 児童相談所について(沖縄県)
  10. 障害者相談窓口(沖縄県)
  11. 那覇市重度心身障がい者医療費等助成事業(那覇市)
  12. 身体障害者手帳(那覇市)
  13. 身体障害者手帳(沖縄県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(那覇市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  16. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  17. 自立支援医療受給者証(精神通院)(那覇市)
  18. 医療(障がいがある方)(那覇市)
  19. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  20. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  23. 児童通所支援(那覇市)
  24. 就学前の児童通所支援利用児童に対する多子軽減措置(那覇市)
  25. 児童発達支援等の利用者負担の無償化(那覇市)
  26. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  27. 那覇市発達の気になるこども相談窓口のご案内(表)(那覇市)
  28. 医療的ケア児等の支援(那覇市)
  29. 那覇市発達の気になるこども相談窓口(那覇市)
  30. 児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)(那覇市)
  31. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  32. こども医療費助成制度(那覇市)
  33. こども医療費助成制度(沖縄県)
  34. 児童扶養手当(那覇市)
  35. 児童扶養手当(沖縄県)
  36. 母子及び父子家庭等医療費助成制度(那覇市)
  37. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
  38. 児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)
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