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沖縄県 中城村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(中城村役場)
098-895-1738手帳・障害児福祉手当・重度心身障がい児者医療費助成・障害児通所支援は、村のページで福祉課が窓口とされています。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は、こども課(098-895-2271)です。中城村の療育手帳の判定(18歳未満)は、県のコザ児童相談所(098-937-0859)で受けます。村のページにそう書かれています。
このページの情報
国・沖縄県・中城村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・中城村が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・村のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。認定は県知事が行い、障がいの程度の審査は県で行われます(県のページ)。村のページでは、障害を支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときなどは、手当を受けられないとされています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から。令和8年度は令和8年4月分から令和9年3月分まで)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。沖縄県のページと中城村のページでは4月11日・8月11日・11月11日の年3回と書かれています(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。実際の振込月は窓口で確かめてください。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間の終わりに診断書などで再認定を受けます(県のページ)。次回判定年月日が来ていない療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書の代わりに療育手帳の写しで申請できます(県のページ)。
手続き
こども課 こども給付係の窓口に、認定請求の書類を出します(村のページ)。村のページでは、受給後の届出(所得状況届、障害認定請求書など)も案内されています。必要な書類は窓口で確かめてください。
こども課 こども給付係098-895-2271中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:特別児童扶養手当(中城村)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
心身に重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする、在宅の20歳未満の方です。施設に入所している方や、障がいを理由とする年金を受けている方には支給されません。ご本人や扶養義務者の所得による支給制限があります。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。令和7年度は月額16,100円)
所得制限
あり(ご本人の所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは、支給が止まります)
負担など
中城村のページ(掲載開始日2026年2月3日)では、毎年2月・5月・8月・11月に、その前月分までの3か月分が指定の口座に振り込まれると書かれています。認定は福祉保健所長が行うと書かれています。ページには金額の記載がありません。令和8年度の額は上の国の資料で確かめてください。
手続き
認定請求書、所得状況届、所得証明書、住民票謄本、認定診断書(所定の様式があります)などを添えて、福祉課か県の中部福祉保健所の窓口に出します(村のページ)。
福祉課098-895-1738中城村役場(村のページの問い合わせ先)
沖縄県 中部福祉保健所 総務福祉班098-938-9709村のページに、申請の提出先の一つとして載っています

出典:障がい児福祉手当及び特別障がい者手当の給付(中城村)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスや支援を受けやすくするための手帳です(手帳がなくても使える制度もあります)。申請は中城村の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県のコザ児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(県のページ)。
負担など
申請は中城村の窓口です。県の資料では、18歳以上は沖縄県知的障害者相談所(098-886-2115)、18歳未満は管轄の児童相談所で判定を受けます。県のコザ児童相談所(098-937-0859)の管轄に中城村が町村名で書かれています(県のページ)。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を受けないと福祉サービスを受けられなくなる場合があります(県のページ)。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。再判定は、申込みから4か月〜6か月程度待つことがあると県のページに書かれているので、早めに連絡してください。療育手帳があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できる場合があります。
手続き
福祉課に申請します。診断書は必要なく、福祉課で生育歴などを確認します(村のページ)。写真(縦4cm、横3cm。上半身で顔がはっきり写っているもの)が必要です。申請後に、18歳以上は県の知的障害者更生相談所、18歳未満はコザ児童相談所で発達検査を行います(村のページ)。
福祉課098-895-1738中城村役場(村のページの問い合わせ先)
県 コザ児童相談所(18歳未満の判定。中城村を管轄)098-937-0859沖縄市知花6丁目34番6号
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:療育手帳(中城村)、療育手帳(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)、コザ児童相談所(沖縄県)、児童相談所(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、内臓の機能などに障がいのある方です。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したものが必要で、申請から3か月以内のものです(県のページ)。村のページ(掲載開始日2026年2月3日)では、診断書をもとに沖縄県身体障害者更生相談所で判定されるとされ、手帳の区分は1級から7級までと書かれています。県のページでは、障害程度等級は1級から6級までと書かれています。くわしくは窓口で確かめてください。
手続き
福祉課に申請します。村のページで案内されているものは、身体障害者福祉法第15条の指定医による診断書と意見書、写真(縦4cm、横3cm)です。主治医が指定を受けているかは、医療機関で確かめてください。
福祉課098-895-1738中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:身体障害者手帳(中城村)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのある方で、障がいの程度により1級・2級・3級の手帳が交付されます。
負担など
手帳の有効期間は2年です。更新の手続きは有効期間の終わりの3か月前からできます。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。村のページでは、等級は1級から3級までとされています。
手続き
福祉課に申請します。村のページで案内されているものは、精神保健福祉法の指定医による診断書など、または精神障害を理由とする障害年金の証書の写し、写真(縦4cm、横3cm)です。
福祉課098-895-1738中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:精神保健福祉手帳(中城村)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神疾患のある方で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。手帳を持っているかどうかは問いません。
所得制限
所得等によっては対象外となる場合があります(窓口で確かめてください)。認定された方の自己負担は、沖縄県ではありません(訪問看護事業所の訪問看護を除く。県のページ)
負担など
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰特別措置法)が適用されるため、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証に書かれた医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケアなど)でのみ公費が使えます。医療機関を変えるときは変更の申請が必要で、県の承認の日から利用できます(承認前に変更先を利用した場合は自己負担になります。県のページ)。有効期間は1年で、再認定の手続きは有効期限の概ね3か月前からできます。
手続き
この制度の受付窓口は中城村の資料で確かめられませんでした。村の障がい福祉の担当(福祉課)に電話で確かめてください。
福祉課(障がい福祉の担当)098-895-1738この制度の受付窓口は中城村の資料で確かめられませんでした。中城村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障害者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を村が実施)。

対象
身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2の方で、中城村に住民登録があり、医療保険の被保険者または被扶養者の方です。障害者総合支援法などの規定により村の決定を受けて、村の区域外の施設に入所している方も対象です。村の区域内の施設に他の市町村から入所した方は対象外です(村のページ)。
負担など
県の基準は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2のいずれかに当てはまることです(県の資料)。所得制限は「障害児福祉手当所得制限額に準ずる」とされています(県の資料)。助成の方法は「自動償還」です。自動償還を実施している県内の医療機関で受給資格者証を見せて受診し、いったん窓口で自己負担分を支払うと、後日、診療データをもとに村から口座へ助成金が振り込まれます(県の資料。市町村により導入時期が異なります。利用できる医療機関は村の窓口で確かめてください)。入院時の食事療養費は県の補助の対象外です(県の資料)。実施は村です。県は村が助成した費用の2分の1以内を補助します(県の資料)。村のページでは、助成金の申請は診療月を単位として行い、医療の給付を受けた日の属する月の翌月から数えて1年を経過した月の翌月以降は申請できないとされています。支払いは、申請のあった月の翌月末に通帳へ振り込まれます(高額な入院の場合は2か月ほど遅れます)。県の資料では、中城村は自動償還を平成30年8月から導入していて、自動償還では助成金の支給申請が不要とされています。村のページには診療月ごとの申請が案内されているため、実際の方式は窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 社会福祉係で、受給者証の申請をします。身体障がい者手帳または療育手帳、印鑑、保険証、振込の通帳などを持参してください(村のページ)。助成金の申請は、受給者証、保険証、印鑑を持って、診療月ごとに行います(村のページ)。
福祉課098-895-1738中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:重度心身障がい児者医療費助成事業(中城村)、重度心身障害者医療費助成 自動償還の実施状況(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成 市町村窓口一覧(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、福祉課(098-895-1738)で相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が中城村に申請し、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援(未就学児)、放課後等デイサービス(就学中の児童)、保育所等訪問支援などの制度です(村のページ)。
所得制限
所得により月の負担上限額が変わります(利用できなくなる所得の上限は、確認した資料に書かれていません)
負担など
利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満は4,600円(通所の場合。入所は9,300円)、28万円以上は37,200円です(国の資料)。村のページでも、費用の原則1割を負担し、所得に応じた上限額があると案内されています。
手続き
中城村役場福祉課か県内の指定相談事業所に相談します。サービスが必要なときは、福祉課に申請します。申請に必要なものは、障害の有無が確認できるもの(療育手帳、特別児童扶養手当証書など)、かかりつけの病院の診察券など(福祉課がかかりつけ医に意見書を依頼するため)、印鑑です(村のページ)。手帳などがない場合も相談できます。
福祉課098-895-1738中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:児童を対象とした障がい福祉サービス(中城村)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

中城村の制度

こども家庭センター(中城村)

中城村のページに書かれている、子どもの発達や子育ての悩みの相談窓口です。

対象
すべての妊産婦、子育て家庭、こども(18歳未満)です(村のページ)。
負担など
令和6年4月から、こども課内に「中城村こども家庭センター」が置かれています。保健師・社会福祉士・心理士・管理栄養士などの専門職が相談者の希望を確認して、一緒に解決に向けて手伝うと書かれています。妊娠・出産・子育て全般、こどもの性格・生活習慣・しつけ・発育、発達、家庭の問題(児童虐待、経済面、ヤングケアラーなど)に関する相談を受けています。時間は平日8時30分から17時15分、場所は役場1階です(村のページ。掲載開始日2026年9月16日)。
手続き
電話か窓口で相談します。
こども家庭センター(こども課)098-895-2271中城村役場 1階

出典:中城村こども家庭センターについて(中城村)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。

対象
中城村内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
確認した国・村のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
負担など
支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。 村のページ(掲載開始日2026年7月24日)では、支給は偶数月の10日に、それぞれの前月までの2か月分を支給すると案内されています。
手続き
出生や転入などから15日以内に、こども課に認定請求をします。公務員の方は勤務先に申請します(村のページ)。村のページで案内されている必要書類は、請求者の健康保険証利用登録されたマイナンバーカードまたは資格確認書の写しなど、請求者名義の口座がわかるものの写しです。ほかにも書類が必要な場合があります。
こども課 こども給付係098-895-2271中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:児童手当(中城村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

中城村の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、中城村が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
中城村内に住所があり、各種健康保険に加入している、高校生年代までのお子さん(18歳年度末まで)です(村のページ)。生活保護やその他の医療費の公的助成を受けているお子さんは対象になりません。
所得制限
なし(村のページに、所得制限はないと書かれています)
負担など
村のページでは、令和5年10月1日診療分から、入院・通院ともに、18歳となった後の最初の年度末(3月31日)まで対象を広げたと案内されています。県内の協力医療機関の窓口で、受給資格者証(ピンク色)と健康保険の資格確認を受けると、保険診療の自己負担分を窓口で支払わずに受けられる現物支給があります。補装具を作ったときの自己負担分の助成もあります(村のページ)。
手続き
お子さまが生まれたとき、または中城村に転入したときに、こども課の窓口か郵送で資格認定の申請をします。村のページで案内されている必要なものは、申請書、委任状兼同意書、お子さんの健康保険証または資格情報のお知らせ・資格確認書など、保護者の振込先口座がわかる書類です。
こども課 こども給付係098-895-2271中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:こども医療費助成制度(中城村)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳になる月まで支給されます(県・村のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。養育者が受給する場合の基準は、窓口で確かめてください。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
手続き
こども課に相談して認定請求をします(村のページ)。村のページでは、現況届を毎年8月1日から8月31日までの間に市町村窓口へ出すことになっていると案内されています。必要な書類は窓口で確かめてください。
こども課 こども給付係098-895-2271中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:児童扶養手当(中城村)、児童扶養手当(沖縄県)

中城村の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、村が助成する制度です。

対象
中城村に住所があり、健康保険に加入している、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、配偶者が一定の障がいの状態にある母(父)と児童、養育者と養育者が養育する父母のいない児童です。「児童」は18歳に達した日以後最初の3月末日までの方です(村のページ)。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方、里親に委託されている方、重度心身障害者医療費などほかの医療費助成を受けている方は対象から除かれます。
所得制限
あり(村のページに所得制限の表があります。扶養親族0人で、母または父・養育者2,080,000円、扶養義務者2,360,000円)
負担など
病院などで実際に支払った1か月の医療費(保険適用分)の合計額から、一部負担金、高額療養費、付加給付を控除した額を助成します。一部負担金は、外来受診の場合(保護者のみ)が1人1か月につき1診療機関ごとに1,000円、入院はなしです(村のページ)。
手続き
申請に必要な書類は、申請者の状況によって異なるため、こども課に確かめてください。村のページでは、医療費助成の資格認定は児童扶養手当の認定をもって行うとされています。
こども課 こども給付係098-895-2271中城村役場(村のページの問い合わせ先)

出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度について(中城村)

◎窓口の地図

中城村の手帳・手当・医療費助成などの窓口は中城村役場です。療育手帳の判定をする県の児童相談所と、精神の手帳の判定をする県のセンターも載せています。

中城村役場 1 県 コザ児童相談所 2 県立総合精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1中城村役場沖縄県中頭郡中城村字当間585番地1
    手帳・手当・医療費助成・障害児通所支援などの申請は、村の窓口で受けます。課ごとの窓口は、各制度の説明を見てください。
    福祉課 098-895-1738 こども課 098-895-2271
  • 2県 コザ児童相談所沖縄県沖縄市知花6丁目34番6号
    中城村を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    コザ児童相談所 098-937-0859
  • 3県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は村の窓口)。
    センター 098-888-1443

出典:障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、障がい福祉(中城村)、コザ児童相談所(沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(中城村)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障がい児福祉手当及び特別障がい者手当の給付(中城村)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  7. 療育手帳(中城村)
  8. 療育手帳(沖縄県)
  9. 障害者相談窓口(沖縄県)
  10. コザ児童相談所(沖縄県)
  11. 児童相談所(沖縄県)
  12. 身体障害者手帳(中城村)
  13. 身体障害者手帳(沖縄県)
  14. 精神保健福祉手帳(中城村)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  16. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  17. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  18. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  19. 自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)
  20. 重度心身障がい児者医療費助成事業(中城村)
  21. 重度心身障害者医療費助成 自動償還の実施状況(沖縄県)
  22. 重度心身障害者医療費助成 市町村窓口一覧(沖縄県)
  23. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  24. 重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)
  25. 児童を対象とした障がい福祉サービス(中城村)
  26. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  27. 中城村こども家庭センターについて(中城村)
  28. 児童手当(中城村)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. こども医療費助成制度(中城村)
  31. こども医療費助成制度(沖縄県)
  32. 児童扶養手当(中城村)
  33. 児童扶養手当(沖縄県)
  34. 母子及び父子家庭等医療費助成制度について(中城村)
  35. 障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)
  36. 障がい福祉(中城村)
  37. 児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)
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