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沖縄県 南城市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
生きがい推進課(南城市役所)
098-917-5341障害児福祉手当・手帳(身体・療育・精神)・自立支援医療・重度心身障害者(児)医療費助成・障害児通所支援の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成はこども相談課(098-917-5212)です。南城市の療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央児童相談所(098-886-2900)で受けます。県の資料では、南城市は中央児童相談所の管轄と書かれています。
このページの情報
国・沖縄県・南城市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・南城市が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・市のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。認定は県知事が行い、障がいの程度の審査は県で行われます(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から。令和8年度は令和8年4月分から令和9年3月分まで)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。沖縄県のページと南城市のページでは4月11日・8月11日・11月11日の年3回と書かれています(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。実際の振込月は窓口で確かめてください。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間の終わりに診断書などで再認定を受けます(県のページ)。次回判定年月日が来ていない療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書の代わりに療育手帳の写しで申請できます(県のページ)。 令和6年7月から特別児童扶養手当証書は廃止され、「障害認定通知書」「有期再認定通知書」で証書番号・等級・認定期間・次回診断年月などを確認します(市のページ)。
手続き
こども相談課の窓口に、診断書などの必要書類を添えて申請します(市のページ)。市が受け付けた書類は県で審査され、県知事の認定を受けて支給が始まります(県のページ)。申請する方の状況で必要な書類が変わるため、窓口で確かめてください。内部障害を除く身体障害者手帳1級から3級と4級の一部、療育手帳A1・A2をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります(市のページ)。
こども相談課098-917-5212南城市役所

出典:特別児童扶養手当(南城市)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする在宅の方です(市のページ)。施設に入所している方や、障害年金などを受けている方には支給されません。ご本人または扶養義務者の所得が一定額を超えると受けられません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。令和7年度は月額16,100円)
所得制限
あり(ご本人の所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは、支給が止まります)
負担など
支給は年4回(2月・5月・8月・11月)に3か月分ずつ、ご本人の預金口座に振り込まれます(市のページ)。市のページでは、肢体不自由施設・障害者支援施設等に入所している方、障がいを支給事由とする年金(障害基礎年金等)を受けている方は受けられないとされています。20歳以上の方向けの特別障害者手当は別の制度で、このページには載せていません。
手続き
生きがい推進課の窓口で申請します。市のページで案内されている必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、認定診断書(障害部位ごとの様式)、所得状況届・同意書、身体障害者手帳または療育手帳(お持ちの方)、ご本人名義の口座(郵便局を除く金融機関)などです。詳しくは窓口で確かめてください。
生きがい推進課098-917-5341南城市役所

出典:特別障害者手当/障害児福祉手当(南城市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は南城市の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(県のページ)。
負担など
申請は南城市の窓口です。県の資料では、18歳以上は沖縄県知的障害者相談所(098-886-2115)、18歳未満は管轄の児童相談所で判定を受けます。県の中央児童相談所(098-886-2900)の管轄に南城市が市名で書かれています(県のページ)。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を受けないと福祉サービスを受けられなくなる場合があります(県のページ)。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。再判定は、申込みから4か月〜6か月程度待つことがあると県のページに書かれているので、早めに連絡してください。療育手帳があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できる場合があります。 市のページでは、療育手帳の判定には期限があり、期限が切れる前に、直接、知的障害者相談所または中央児童相談所に連絡して予約をとり、再判定を受けるよう案内されています。
手続き
生きがい推進課に申請します。市のページで案内されている必要なものは、申請書(役所に備え付け)、成育歴書(役所に備え付け)、写真1枚(たて4cm×よこ3cm、1年以内・正面・脱帽)、印鑑(認印)、個人番号カードまたは通知カード、代理申請の場合は代理人の本人確認書類です。申請後に、知的障害者相談所(18歳以上)または中央児童相談所(18歳未満)で判定を受け、手帳は市の生きがい推進課の窓口で受け取ります。
生きがい推進課098-917-5341南城市役所
県 中央児童相談所(18歳未満の判定。南城市を管轄)098-886-2900那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:各種手帳の交付(身体/精神/療育)(南城市)、療育手帳(沖縄県)、中央児童相談所(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、内臓の機能などに障がいのある方です。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したものが必要で、申請から3か月以内のものです(県のページ)。南城市のページでは、交付申請のあと、県の身体障害者更生相談所で判定され、手帳は生きがい推進課の窓口で受け取るとされています。
手続き
生きがい推進課に申請します。市のページで案内されている新規の必要なものは、身体障害者手帳交付申請書(役所に備え付け)、身体障害者手帳診断書・意見書(指定医が作成。役所に備え付け)、写真(たて4cm×よこ3cm、1年以内・正面・脱帽)、印鑑(認印)、個人番号カードまたは通知カード、代理申請の場合は代理人の本人確認書類です。
生きがい推進課098-917-5341南城市役所

出典:各種手帳の交付(身体/精神/療育)(南城市)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのある方で、障がいの程度により1級・2級・3級の手帳が交付されます。
負担など
手帳の有効期間は2年です。更新の手続きは有効期間の終わりの3か月前からできます。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。 市のページでは、てんかん・発達障害などを含む精神疾患により、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が対象とされています。知的障害のみで精神疾患がない方は、療育手帳の制度があるため、この手帳の対象にならないとされています(両方ある場合は両方の手帳を受けられます)。
手続き
生きがい推進課に申請します。精神疾患による初診から6か月以上たっていることが必要です。診断書(精神障害者保健福祉手帳用・所定の様式)、障害年金証書の写し、特別障害給付金受給資格者証の写しなどのいずれかと、顔写真(縦4cm×横3cm、申請日から1年以内)が必要です(市のページ)。
生きがい推進課098-917-5341南城市役所

出典:各種手帳の交付(身体/精神/療育)(南城市)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神疾患のある方で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。手帳を持っているかどうかは問いません。
所得制限
県の資料(更新日が古い)には、市町村民税(所得割)23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外とする記載があります。窓口で確かめてください。認定された方の自己負担は、沖縄県ではありません(県・市のページ)
負担など
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰特別措置法)が適用されるため、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証に書かれた医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケアなど)でのみ公費が使えます。医療機関を変えるときは変更の申請が必要です。有効期間は1年で、再認定の手続きは有効期限の概ね3か月前からできます。 市のページでは、指定医療機関を変更する場合の適用日は月2回のみとされています。
手続き
生きがい推進課に申請します。市のページでは、新規・更新の申請時の必要書類として、診断書(様式第2号。発効日から3か月のみ有効)、受給者証(新規申請時は不要)、健康保険証などが案内されています。更新の方で診断書の提出が不要な年もあります。詳しくは窓口で確かめてください。
生きがい推進課098-917-5341南城市役所

出典:精神通院医療費助成(南城市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
南城市のページでは、身体に障がいのある(または放置すると将来障がいが残る疾患のある)18歳未満のお子さんが対象とされています。国の資料では、障がいを取り除いたり軽くしたりする治療で確実に効果が期待できる児童が対象で、将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます。視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓の障がいなどが例に挙げられています。
負担など
世帯の所得に応じて自己負担があり、所得が高い場合は対象外になることがあります(市の資料)。
手続き
生きがい推進課に申請します。育成医療は18歳未満の児童が対象です(市のページ)。意見書(病院が作成)など、必要な書類は窓口で確かめてください。
生きがい推進課098-917-5341南城市役所

出典:更生医療・育成医療(南城市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障害者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2の方です。生活保護を受けている方は対象外です(市のページ)。
負担など
県の基準は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2のいずれかに当てはまることです(県の資料)。所得制限は「障害児福祉手当所得制限額に準ずる」とされています(県の資料)。市のページでは、医療費(医療保険の適用範囲内)の全額と、入院時の食事療養費の半額が助成されるとされています。県の資料では、保険診療の自己負担分(高額療養費等は控除)を助成する制度と書かれています。助成の範囲は窓口で確かめてください。予防接種、健康診断、診断書(文書料)、入院時の病衣・おむつ・差額ベッド代など、保険が適用されないものは対象外です。令和元年8月から「自動償還払い」が始まっています(市のページ)。
手続き
生きがい推進課に申請します。市のページで案内されている必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳、通帳(本人名義)、保険証、印鑑(認印可)、所得課税証明書(世帯全員分。市外在住または市外からの転入者のみ)です。
生きがい推進課098-917-5341南城市役所

出典:重度心身障害者医療費助成(南城市)、重度心身障害者(児)医療費助成の自動償還払い(南城市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、生きがい推進課(098-917-5341)の窓口で相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が南城市に申請し、受給者証が交付されます。

対象
南城市のページでは、児童を対象としたサービスとして、児童発達支援(未就学の障害児の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練)、放課後等デイサービス(就学中の障害児の、授業終了後や休業日の生活能力向上のための訓練)、保育所等訪問支援(保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校等を利用する障害児への、集団生活への適応のための支援)が案内されています。
所得制限
所得により月の負担上限額が変わります(利用できなくなる所得の上限は、確認した資料に書かれていません)
負担など
利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満は4,600円(通所の場合。入所は9,300円)、28万円以上は37,200円です(国の資料)。満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は、児童発達支援などの利用者負担が無償化されます。無償になるのは利用者負担で、食費などの実費は引き続き自分で支払います。
手続き
市のページでは、まず南城市または相談支援事業所に窓口で相談し、相談支援事業所を選んで、生きがい推進課の窓口でサービス利用の申請をする流れです。そのあと、市の調査員による障害状況の調査、サービス利用計画案の作成、支給決定・受給者証の発行と進みます。手帳以外で申請する場合は、診断書や特別児童扶養手当受給者証などが必要です(市のページ)。
生きがい推進課098-917-5341南城市役所

出典:各種サービスの給付(南城市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

南城市の制度

発達が気になるお子さんの相談先(南城市)

南城市のページに書かれている、発達が気になるお子さんと家族の市の相談先です。

対象
発達が気になるお子さんと保護者です。
負担など
南城市は令和6年4月に「こども家庭センター」を置きました。家庭で子どもを育てる悩み・心配ごと、子どもの虐待などはこども相談課(社会福祉士や精神保健福祉士が対応)、妊娠・出産・乳幼児期の健康や子育てなどは健康増進課(保健師等が対応)が受けています。市の「家庭児童相談」のページには、相談内容に子育てに関する困難・不安、虐待、しつけ、発達、障害、非行などが挙げられています。就学に向けた相談は、教育委員会の教育指導課(就学相談)で受けています(就学相談のガイド参照)。県全体の発達障害の相談は、県の発達障害者支援センター(センターのサイトで確認した番号:098-982-2113、土・日・祝日は休み)です。
手続き
お子さんの年齢と困りごとに合わせて、上の窓口に電話で相談します。
こども相談課(こども家庭センター。子育ての悩み・発達・虐待などの相談)098-917-5212南城市役所(平日 8時30分〜17時15分)
健康増進課(妊娠・出産・乳幼児期の健康・子育ての相談)098-917-5324南城市役所(平日 8時30分〜17時15分)

出典:こども家庭センター(南城市)、《家庭児童相談》(南城市)、発達障害者支援体制の整備(沖縄県)、県の発達障害者支援センターのサイト

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。

対象
南城市内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満(3歳になった誕生月まで)月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
確認した国・市のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
負担など
支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国・市の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
手続き
出生や転入などで新たに受け取るときは、15日以内に、こども相談課に来庁するか、申請書類一式を郵送して認定請求をします。公務員の方は勤務先で申請します(市のページ)。必要なものは窓口で確かめてください。
こども相談課098-917-5212南城市役所

出典:児童手当(南城市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

南城市の制度

子ども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、南城市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
南城市に住所があり、健康保険に加入している、通院は中学3年生(0〜15歳、中学卒業まで)、入院は18歳年度末年齢までの子どもの保護者です(市のページ。令和6年4月から入院の対象年齢を18歳年度末年齢まで拡大)。生活保護を受けている、児童福祉施設に入所している、里親に委託されている、重度心身障害児(者)医療費助成を受けている子どもは対象外です。
所得制限
所得制限の記載は、南城市のページに見つかりませんでした
負担など
助成するのは保険診療の自己負担分です。高額療養費、付加給付金、災害給付制度等の適用分は除かれます。健康診断、予防接種、容器代など保険適用外の医療費と、入院時の食事療養費は対象外です。助成の受け方は、窓口の支払いがない「現物給付」、病院・薬局で支払ったあと助成金が自動で振り込まれる「自動償還」、領収書を市役所窓口に出す「償還払い」(診療月の翌月から申請)の3つです。受診のたびに受給資格者証にマイナ保険証等を添えて提示します。同じ月に同じ医療機関で自己負担が21,000円を超える場合は、こども相談課で手続きが必要になることがあります(市のページ)。
手続き
医療費助成を受けるには、受給資格の認定申請が必要です。出生届・転入届のあと、早めに申請してください。必要なものは、子どものマイナ保険証または資格確認書等、保護者の預金通帳です(市のページ)。
こども相談課098-917-5212南城市役所

出典:子ども医療費助成制度(南城市)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
手続き
こども相談課に相談し、認定請求をします。必要な書類は家庭の状況で異なるため、窓口で確かめてください。受給者の現況届(毎年8月1日現在の養育状況などの届出)は、令和7年度から原則オンラインで申請とされています(市のページ)。
こども相談課098-917-5212南城市役所

出典:児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成 現況届(南城市)、児童扶養手当(沖縄県)

南城市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、市町村が助成する制度です。南城市のページで確かめられたのは窓口と現況届の案内です。

対象
県の資料では、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と児童などで、所得が児童扶養手当(一部支給)に準ずる範囲内の方が対象です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日まで(一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日まで)です。重度心身障害者医療費助成・こども医療費助成の対象者は対象外です(県のページ)。
所得制限
あり(児童扶養手当(一部支給)に準ずる所得制限。県のページ)
負担など
県の資料では、一部負担金は通院が月1保険医療機関につき1,000円、入院はなしです。南城市の対象や自己負担の詳細は、市のページで確かめられませんでした。「児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成」を受けている方は毎年、現況届が必要です(市のページ)。
手続き
南城市の福祉の担当課で確かめてください。市のページでは、児童扶養手当と一緒に現況届の案内がされており、窓口はこども相談課です。
こども相談課098-917-5212南城市役所

出典:児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成 現況届(南城市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障害児通所支援の窓口は南城市役所の生きがい推進課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成はこども相談課です。療育手帳の判定をする県の児童相談所と、精神の手帳の判定をする県のセンターも載せています。

南城市役所 1 県 中央児童相談所 2 県立総合精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1南城市役所沖縄県南城市佐敷字新里1870番地
    生きがい推進課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援)とこども相談課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成)の窓口があります。
    生きがい推進課 098-917-5341 こども相談課 098-917-5212
  • 2県 中央児童相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
    南城市を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は市の生きがい推進課)。
    中央児童相談所 098-886-2900
  • 3県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は市の生きがい推進課)。
    センター 098-888-1443

出典:各種手帳の交付(身体/精神/療育)(南城市)、中央児童相談所(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(南城市)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別障害者手当/障害児福祉手当(南城市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  7. 各種手帳の交付(身体/精神/療育)(南城市)
  8. 療育手帳(沖縄県)
  9. 中央児童相談所(沖縄県)
  10. 障害者相談窓口(沖縄県)
  11. 身体障害者手帳(沖縄県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  13. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  14. 精神通院医療費助成(南城市)
  15. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  16. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  17. 自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)
  18. 更生医療・育成医療(南城市)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者医療費助成(南城市)
  21. 重度心身障害者(児)医療費助成の自動償還払い(南城市)
  22. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  23. 重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)
  24. 各種サービスの給付(南城市)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. こども家庭センター(南城市)
  27. 《家庭児童相談》(南城市)
  28. 発達障害者支援体制の整備(沖縄県)
  29. 県の発達障害者支援センターのサイト
  30. 児童手当(南城市)
  31. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  32. 子ども医療費助成制度(南城市)
  33. こども医療費助成制度(沖縄県)
  34. 児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成 現況届(南城市)
  35. 児童扶養手当(沖縄県)
  36. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
  37. 児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)
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