国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 南城市内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満(3歳になった誕生月まで)月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国・市のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国・市の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受け取るときは、15日以内に、こども相談課に来庁するか、申請書類一式を郵送して認定請求をします。公務員の方は勤務先で申請します(市のページ)。必要なものは窓口で確かめてください。
出典:児童手当(南城市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南城市の制度
子ども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、南城市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 南城市に住所があり、健康保険に加入している、通院は中学3年生(0〜15歳、中学卒業まで)、入院は18歳年度末年齢までの子どもの保護者です(市のページ。令和6年4月から入院の対象年齢を18歳年度末年齢まで拡大)。生活保護を受けている、児童福祉施設に入所している、里親に委託されている、重度心身障害児(者)医療費助成を受けている子どもは対象外です。
- 所得制限
- 所得制限の記載は、南城市のページに見つかりませんでした
- 負担など
- 助成するのは保険診療の自己負担分です。高額療養費、付加給付金、災害給付制度等の適用分は除かれます。健康診断、予防接種、容器代など保険適用外の医療費と、入院時の食事療養費は対象外です。助成の受け方は、窓口の支払いがない「現物給付」、病院・薬局で支払ったあと助成金が自動で振り込まれる「自動償還」、領収書を市役所窓口に出す「償還払い」(診療月の翌月から申請)の3つです。受診のたびに受給資格者証にマイナ保険証等を添えて提示します。同じ月に同じ医療機関で自己負担が21,000円を超える場合は、こども相談課で手続きが必要になることがあります(市のページ)。
- 手続き
- 医療費助成を受けるには、受給資格の認定申請が必要です。出生届・転入届のあと、早めに申請してください。必要なものは、子どものマイナ保険証または資格確認書等、保護者の預金通帳です(市のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(南城市)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- こども相談課に相談し、認定請求をします。必要な書類は家庭の状況で異なるため、窓口で確かめてください。受給者の現況届(毎年8月1日現在の養育状況などの届出)は、令和7年度から原則オンラインで申請とされています(市のページ)。
出典:児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成 現況届(南城市)、児童扶養手当(沖縄県)
南城市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、市町村が助成する制度です。南城市のページで確かめられたのは窓口と現況届の案内です。
- 対象
- 県の資料では、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と児童などで、所得が児童扶養手当(一部支給)に準ずる範囲内の方が対象です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日まで(一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日まで)です。重度心身障害者医療費助成・こども医療費助成の対象者は対象外です(県のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当(一部支給)に準ずる所得制限。県のページ)
- 負担など
- 県の資料では、一部負担金は通院が月1保険医療機関につき1,000円、入院はなしです。南城市の対象や自己負担の詳細は、市のページで確かめられませんでした。「児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成」を受けている方は毎年、現況届が必要です(市のページ)。
- 手続き
- 南城市の福祉の担当課で確かめてください。市のページでは、児童扶養手当と一緒に現況届の案内がされており、窓口はこども相談課です。
出典:児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成 現況届(南城市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)