国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 西原町内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国・町のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
- 手続き
- 出生や転入などから15日以内に、こども課に認定請求書を出します(町のページ)。町のページで案内されている添付書類は、請求者本人名義の通帳またはキャッシュカードの写し、被用者の方は健康保険証(マイナ保険証の方は「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」)の写しなどです。公務員の方は勤務先に申請します。
出典:児童手当(西原町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
西原町の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、西原町が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 西原町に住所があり、18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんの保護者です(町のページ。更新日2026年7月24日)。
- 所得制限
- 西原町のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成するのは、保険診療の自己負担分の一部負担金等です(高額療養費・附加給付金を除く)。町のページでは、医療機関への支払いが難しい方のための「貸付制度」(資格認定証を提示して受診し、自己負担分の支払いを保留する仕組み)も案内されています。詳しい内容は町のページのリンク先で確かめてください。
- 手続き
- こども課に問い合わせて手続きをします。必要なものは窓口で確かめてください。
出典:こども医療費助成事業について(西原町)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です〔県のページ〕)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- こども課に相談して認定請求をします。町のページでは、児童扶養手当は相談と申請のそれぞれ2回の来庁が必要で、どちらも完全予約制とされています。毎年8月は現況の集中申請期間で、新規申請の対応が難しいので、この期間以外の予約を検討するよう案内されています。
出典:児童扶養手当について(西原町)、児童扶養手当(沖縄県)
西原町の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、西原町が助成する制度です。
- 対象
- 母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と父母のない児童です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
- 負担など
- 保険診療の自己負担から、一部負担金(通院は1か月に各診療機関〔薬局代を含む〕合計して1,000円、入院は一部負担金なし)を除いた額が助成されます。町は平成29年4月から自動償還制度を導入しています(対応していない病院は窓口での申請になります)。 県のページでは、こども医療費助成や重度心身障害者医療費助成の対象となる方は、この助成の対象外とされています。
- 手続き
- こども課に申請します。町のページで案内されている必要なものは、印鑑、母子または父子家庭であることの証明(児童扶養手当証書や戸籍謄本など)、健康保険証、請求者名義の通帳などです。
出典:母子父子家庭等医療費助成制度(西原町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)