国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給される国の手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 支給対象の子どもを養育している父母等です。公務員の方は、勤務先から支給されます。
- 金額
- 子ども1人あたり月額。
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降は30,000円) - 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
- 負担など
- 手当の金額は国の制度のとおりです。公務員の方は、勤務先から支給されます。
- 手続き
- 福祉課の窓口で手続きします。必要な書類は、村のページの案内か窓口で確かめてください(村のページ)。
出典:児童手当について(恩納村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
恩納村の制度
恩納村こども医療費助成
子どもの医療費(保険診療の自己負担分)の一部を、村が助成する制度です。県が、市町村の助成に補助を出しています。
- 対象
- 恩納村に住所があり、健康保険に加入している、0歳から高校修了前まで(18歳の誕生日のあとの最初の3月31日まで)の子どもです(村のページ)。生活保護を受けている方、「母子及び父子家庭等医療助成」または「重度心身障害者(児)医療費助成」で助成を受けている方などは、対象外です。
- 負担など
- 窓口で受給資格者証を見せると医療費を支払わずに受診できる「現物給付」は、高校卒業までに引き上げられています(現物給付や自動償還に対応していない医療機関では、役場窓口での申請になります)。健診・予防接種などの保険がきかない費用や、学校管理下でのけがは、対象外です。こども医療費助成と、ひとり親家庭の医療費助成・重度心身障害者(児)医療費助成は、同じ医療費に重ねて受けることはできないので、どの制度が使えるかは窓口で確かめてください(村のページ)。
- 手続き
- 受給資格の申請には、子どもの健康保険証の写しと、保護者名義の普通預(貯)金通帳またはキャッシュカードの写しが要ります(村のページ)。
出典:こども医療費助成(恩納村)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。父または母に一定の障がいがある場合も対象です。
- 対象
- 18歳になって最初の3月31日までの子ども(一定の障がいがあるときは20歳になる月まで)を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、父母に代わって養育している方です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年4月分から)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円が加算されます(県のページ)。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
- 負担など
- 認定は県知事または住所地の市長、申請は住所地の町村役場です(県のページの書き方)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(県のページ)。恩納村のページでは、認定請求をして県知事の認定を受けることが必要です。手当の支払いは、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の各11日(土日祝日のときはその前の平日)に、前月までの分が支払われます。
- 手続き
- 福祉課で認定請求をします。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当について(恩納村)、児童扶養手当(沖縄県)
恩納村の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市町村が実施)。
- 対象
- 母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と父母のいない児童です。児童が18歳になって最初の3月末までが対象です。県のページには、一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日までとあります。どちらが適用されるかは窓口で確かめてください。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当(一部支給)に準じた所得制限があります)
- 負担など
- 一部負担金は、通院が1人・1か月・1つの保険医療機関につき1,000円、入院はありません(県のページ)。重度心身障害者医療費助成、こども医療費助成の対象になる方は、この助成の対象外です(県のページ)。恩納村のページでは、対象期間は資格取得の申請の日から児童が18歳に達した年度末までです。毎年8月に現況届を出して、受給者証を更新します。こども医療費助成の対象になる方は、この助成の対象外です(県・村のページ)。どの制度が使えるかは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 福祉課の窓口で申請します。健康保険証、戸籍の謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し、前年の所得証明書、保護者の預金通帳が要ります(児童扶養手当の証明を見せる方は、一部の書類を省略できます)(村のページ)。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(恩納村)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)