国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 竹富町に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、所得が恒常的に高い方が受給者になります(町のページ)。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は廃止されました。町のページ)
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
- 手続き
- 出生や転入などの翌日から15日以内に、こども未来課の窓口で認定請求をします。認定請求書と、マイナンバー、請求者名義の口座がわかるもの、健康保険証などの写しが必要です(町のページ)。公務員の方は勤務先で手続きをします。
こども未来課0980-87-0089竹富町役場(石垣市美崎町11番地1)。町のページで、この制度の担当とされている課です
出典:児童手当(竹富町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
竹富町の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、竹富町が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 竹富町に住所のある0歳から高校3年生までの児童です(町のページ)。
- 所得制限
- 町のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 町のページでは、給付の方法は現物給付(平成30年10月から。医療機関の窓口で受給者証を出すと、原則、医療費を支払わずに受診できる方法)、自動償還(県内の医療機関で自己負担金を支払うと、診療月の翌々月の末日に指定口座へ助成金が振り込まれる方法。町内の医療機関で利用できる)、償還払い(窓口申請)の3つです。受給資格者証を出さずに受診したとき、県外の医療機関を受診したとき、自動償還を導入していない県内の医療機関を受診したときは、町の窓口(こども未来課または出張所)で、領収書の原本を持って支給申請をします。健康診断・予防接種・入院時の食事療養費・特別な病室の費用・自由診療などは助成の対象外です。学校や保育所などでのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先され、助成の対象外です(けがと分かったときは、医療費総額が5,000円に満たない場合を除き、支払いのやり直しをお願いすることがあります)。加入している健康保険や口座、住所・氏名が変わったときは、異動の届出が必要です。
- 手続き
- 役場窓口または出張所に、こども医療費助成金受給資格認定申請書、子どもの健康保険証、保護者名義の預金通帳を出して申請します。オンライン申請もできます(町のページ)。
こども未来課0980-87-0089竹富町役場(石垣市美崎町11番地1)。町のページで、この制度の担当とされている課です
出典:こども医療費助成(竹富町)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。竹富町のページには、令和7年4月1日時点の額が載っています。令和8年度の額は県のページで確かめてください。
- 手続き
- こども未来課の窓口で認定請求をします。町から県の担当課へ書類が送られ、認定の可否が判定されます(町のページ)。必要な書類は状況で異なるため、事前に窓口へ問い合わせてください。
こども未来課0980-87-0089竹富町役場(石垣市美崎町11番地1)。町のページで、この制度の担当とされている課です
出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(竹富町)、児童扶養手当(沖縄県)
竹富町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、竹富町が助成する制度です。
- 対象
- 竹富町に住所があり健康保険に加入している、母子家庭の母とその児童、父子家庭の父とその児童、養育者が養育する父母のいない児童が対象です(町のページ)。生活保護を受けている方、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されている場合、重度心身障害者医療費助成やこども医療費助成など、ほかの制度で医療費の給付を受けられる場合は対象外です(町のページ)。県の資料では、所得が児童扶養手当(一部支給)に準ずる範囲内であることが条件で、児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日まで(一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日まで)です(県のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準ずる所得制限。県のページ)
- 負担など
- 町のページでは、医療費の助成は、保険適用分の1か月分の合計額から高額療養費・付加給付を引いた額で、外来は1人1か月・1診療機関につき1,000円の自己負担があり、入院の自己負担はありません。助成の申請期限は、受診した月の翌月1日から2年以内です。保険がきかない健康診断・予防接種・自由診療などは対象外です。
- 手続き
- こども未来課の窓口に申請します。住民票、所得証明書、申請者名義の通帳、健康保険証、受給者証交付申請書などが必要です(児童扶養手当を受給している方は一部不要。町のページ)。
こども未来課0980-87-0089竹富町役場(石垣市美崎町11番地1)。町のページで、この制度の担当とされている課です
出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(竹富町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)