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沖縄県 渡嘉敷村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
民生課(渡嘉敷村役場)
098-987-2322県の資料では、渡嘉敷村の障がい福祉・重度心身障害者医療費助成・自立支援医療・児童福祉関係の窓口は、いずれも民生課(098-987-2322)とされています。村のページには、手帳・手当などの専用の案内は確かめられませんでした。くわしくは民生課に電話で確かめてください。渡嘉敷村の療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央児童相談所(098-886-2900)で受けます。県の資料では、渡嘉敷村は中央児童相談所の管轄と書かれています。
このページの情報
国・沖縄県・渡嘉敷村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・渡嘉敷村が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・村のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。認定は県知事が行い、障がいの程度の審査は県で行われます(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から。令和8年度は令和8年4月分から令和9年3月分まで)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。法律では、12月に支払うべき手当は、受給者の請求があったときは前月に支払うとも定められています(法令)。沖縄県のページでは4月11日・8月11日・11月11日の年3回と書かれています(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。実際の振込月は窓口で確かめてください。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間の終わりに診断書などで再認定を受けます(県のページ)。次回判定年月日が来ていない療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書の代わりに療育手帳の写しで申請できます(県のページ)。
手続き
民生課に、認定請求の書類を出します(県の資料では、申請は住所地の市役所または町村役場)。受け付けた書類は県で審査され、県知事の認定を受けて支給が始まります(県のページ)。診断書は障がいの種類ごとの様式です。村のページに専用の案内は確かめられなかったので、必要な書類は民生課に電話で確かめてください。
民生課(県の児童福祉関係相談窓口の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕に、児童手当・児童扶養手当などが民生課の業務として書かれています。特別児童扶養手当・障害児福祉手当の専用の案内は村のページで確かめられませんでした)

出典:児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
心身に重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の方です。障害児入所施設などの所定の施設に入所している方や、障がいを理由とする年金(障害基礎年金など)を受けている方には支給されません(年金の全額が支給停止されているときを除きます。県のページ)。ご本人や扶養義務者の所得による支給制限があります。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(ご本人の所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは、支給が止まります)
負担など
支払の月は、国の資料では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。県のページでは、町村にお住まいの方は、町村の障がい福祉担当課が申請窓口になっているとされています。
手続き
県のページでは、町村にお住まいの方は、町村の障がい福祉担当課が申請窓口になっているとされています。県の一覧では、渡嘉敷村の障害保健福祉担当課は民生課です。村のページには、この手当の申請の案内は確かめられなかったので、必要書類は民生課に電話で確かめてください。
民生課(県の障害保健福祉担当課の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(県の一覧では「民生課 福祉係」。村のページでは、この制度の専用の案内は確かめられませんでした。村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕には、身体障害者福祉・精神障害者福祉・更生医療・重度身体障害者医療費助成・特別障害者手当などが民生課の業務として書かれています)

出典:民生課のお仕事(渡嘉敷村)、障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスや支援を受けやすくするための手帳です(手帳がなくても使える制度もあります)。申請は渡嘉敷村の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(県のページ)。
負担など
申請は渡嘉敷村の窓口です。県の資料では、18歳以上は沖縄県知的障害者相談所(098-886-2115)、18歳未満は管轄の児童相談所で判定を受けます。県の中央児童相談所(098-886-2900)の管轄に渡嘉敷村が村名で書かれています(県のページ)。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を受けないと福祉サービスを受けられなくなる場合があります(県のページ)。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。再判定は、申込みから4か月〜6か月程度待つことがあると県のページに書かれているので、早めに連絡してください。療育手帳があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できる場合があります。
手続き
民生課の窓口に申請します(県のページ:申請は市町村の障害担当窓口)。県のページで案内されている必要なものは、申請書、添付書類(判定用添付資料)、ご本人の顔写真、他の都道府県の療育手帳を持っているときは判定資料提供申出書です。申請後に、18歳未満は県の中央児童相談所、18歳以上は県の知的障害者相談所で判定を受けます。村のページに専用の案内は確かめられなかったので、必要なものは民生課に電話で確かめてください。
民生課(県の障害保健福祉担当課の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(県の一覧では「民生課 福祉係」。村のページでは、この制度の専用の案内は確かめられませんでした。村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕には、身体障害者福祉・精神障害者福祉・更生医療・重度身体障害者医療費助成・特別障害者手当などが民生課の業務として書かれています)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定。渡嘉敷村を管轄)098-886-2900那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、療育手帳(沖縄県)、療育手帳(沖縄県)、中央児童相談所(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、内部(免疫を含む)の機能などに障がいのある方です。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したものが必要で、申請から3か月以内のものです(県のページ)。
手続き
民生課の窓口に申請します(県のページ:申請は市町村の障害福祉担当窓口)。県のページで案内されている必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、指定医の診断書・意見書(申請から3か月以内)、顔写真(縦4cm×横3cm)、身元とマイナンバーの確認書類です。15歳未満のお子さんは保護者が代わりに申請します。村のページに専用の案内は確かめられなかったので、くわしくは民生課に電話で確かめてください。
民生課(県の障害保健福祉担当課の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(県の一覧では「民生課 福祉係」。村のページでは、この制度の専用の案内は確かめられませんでした。村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕には、身体障害者福祉・精神障害者福祉・更生医療・重度身体障害者医療費助成・特別障害者手当などが民生課の業務として書かれています)

出典:障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、身体障害者手帳(沖縄県)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのある方で、障がいの程度により1級・2級・3級の手帳が交付されます。
負担など
手帳の有効期間は2年です。更新の手続きは有効期間の終わりの3か月前からできます。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。 診断書で申請する場合は、初診日から6か月以上たった日以降に作成されたものが必要です(県のページ)。
手続き
民生課の窓口に申請します(県のページ:申請窓口は市役所・町村役場)。県のページでは、診断書(初診日から6か月以上たった日以降に作成されたもの)または障害年金証書の写しなどで申請し、写真は縦4cm×横3cmと案内されています。村のページに専用の案内は確かめられなかったので、くわしくは民生課に電話で確かめてください。
民生課(県の障害保健福祉担当課の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(県の一覧では「民生課 福祉係」。村のページでは、この制度の専用の案内は確かめられませんでした。村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕には、身体障害者福祉・精神障害者福祉・更生医療・重度身体障害者医療費助成・特別障害者手当などが民生課の業務として書かれています)

出典:障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神疾患のある方で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。手帳を持っているかどうかは問いません。
所得制限
所得等によっては対象外となる場合があります(窓口で確かめてください)。認定された方の自己負担は、沖縄県ではありません(訪問看護事業所の訪問看護を除く。県のページ)
負担など
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰特別措置法)が適用されるため、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証に書かれた医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケアなど)でのみ公費が使えます。医療機関を変えるときは変更の申請が必要です。有効期間は1年で、再認定の手続きは有効期限の概ね3か月前からできます。
手続き
民生課の窓口で申請します(県の自立支援医療のページで、渡嘉敷村の窓口は民生課とされています)。県のページでは、居住地の市町村の精神保健福祉担当窓口に必要書類を出し、県知事に申請する流れと案内されています。有効期間は1年間です。必要な書類は民生課に電話で確かめてください。
民生課(県の自立支援医療の窓口一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階

出典:自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
国の資料では、身体に障がいのある(または放置すると将来障がいが残る疾患のある)18歳未満のお子さんが対象とされています。国の資料では、障がいを取り除いたり軽くしたりする治療で確実に効果が期待できる児童が対象で、将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます。視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓の障がいなどが例に挙げられています。
負担など
自己負担の有無や所得による条件は、確認した国の資料と渡嘉敷村のページには書かれていませんでした。窓口で確かめてください。
手続き
村のページには、育成医療の案内は確かめられませんでした(「民生課のお仕事」のページには更生医療の交付が書かれています)。民生課に電話して、申請の窓口と必要書類を確かめてください。
民生課(県の障害保健福祉担当課の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(県の一覧では「民生課 福祉係」。村のページでは、この制度の専用の案内は確かめられませんでした。村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕には、身体障害者福祉・精神障害者福祉・更生医療・重度身体障害者医療費助成・特別障害者手当などが民生課の業務として書かれています)

出典:民生課のお仕事(渡嘉敷村)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を村が実施)。

対象
県の基準では、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳のA1またはA2のいずれかに当てはまる方が対象です(県の資料)。村の対象は、村のページでは確かめられませんでした。
負担など
県の基準は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2のいずれかに当てはまることです(県の資料)。所得制限は「障害児福祉手当所得制限額に準ずる」とされています(県の資料)。県の導入状況表(令和6年4月現在)では、渡嘉敷村は自動償還を令和元年8月に導入したとされています。自動償還は、県内の協力医療機関で受給資格者証を見せて受診し、いったん自己負担分を支払うと、後日、診療データをもとに村から口座へ助成金が振り込まれる方法です(県の資料)。入院時の食事療養費は県の補助の対象外です(県の資料)。
手続き
民生課に申請します(県の資料で、村の窓口は民生課とされています)。村のページに専用の案内は確かめられなかったので、必要な書類は民生課に電話で確かめてください。
民生課(県の重度心身障害者医療費助成の市町村窓口一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階

出典:重度心身障害者医療費助成 市町村の窓口一覧(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成 市町村の自動償還導入状況(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、民生課(098-987-2322)で相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が渡嘉敷村に申請し、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援(未就学のお子さん)や放課後等デイサービス(就学中のお子さん)などを使うための制度です。
所得制限
所得により月の負担上限額が変わります(利用できなくなる所得の上限は、確認した資料に書かれていません)
負担など
利用者負担は、所得に応じて月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満は4,600円(通所の場合。入所は9,300円)、28万円以上は37,200円です(国の資料)。
手続き
まず民生課に、申請の窓口を確かめてください(県の障害保健福祉担当課の一覧で、障がい福祉の担当は民生課とされています)。村のページに専用の案内は確かめられなかったので、必要な書類や申請の流れも、民生課に電話で確かめてください。国の資料では、市町村に支給申請をして、支給決定を受けたあとに、利用する施設と契約する流れとされています。
民生課(県の障害保健福祉担当課の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(県の一覧では「民生課 福祉係」。村のページでは、この制度の専用の案内は確かめられませんでした。村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕には、身体障害者福祉・精神障害者福祉・更生医療・重度身体障害者医療費助成・特別障害者手当などが民生課の業務として書かれています)

出典:障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。

対象
渡嘉敷村内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合の受給者は、窓口で確かめてください。公務員の方は勤務先で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
確認した国の資料の支給要件に、所得による制限の記載はありません
負担など
支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
手続き
出生や転入などから15日以内に、民生課に認定請求書を出します(15日以内の申請は国の資料)。村のページに専用の案内は確かめられなかったので、必要な書類は民生課に電話で確かめてください。公務員の方は勤務先で手続きします。
民生課(県の児童福祉関係相談窓口の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕に、児童手当・児童扶養手当などが民生課の業務として書かれています。特別児童扶養手当・障害児福祉手当の専用の案内は村のページで確かめられませんでした)

出典:民生課のお仕事(渡嘉敷村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

渡嘉敷村の制度

子ども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、渡嘉敷村が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
対象年齢と自己負担は、村のページでも県の文字の資料でも確かめられませんでした。村の「民生課のお仕事」のページでは、乳幼児医療費助成事業が福祉係の業務とされています。
所得制限
渡嘉敷村のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
負担など
県は、市町村が実施するこども医療費助成に対して、対象経費の2分の1を補助しています(県のページ)。対象年齢・自己負担・手続きは、民生課に電話で確かめてください。
手続き
民生課に電話で、対象と手続きを確かめてください。
民生課(福祉係)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(村の「民生課のお仕事」のページで、乳幼児医療費助成事業・母子及び父子家庭医療費助成事業が福祉係の業務とされています)

出典:民生課のお仕事(渡嘉敷村)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です。県のページ)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
手続き
民生課に相談して認定請求をします(県のページ:申請は市役所・町村役場)。村のページに専用の案内は確かめられなかったので、必要な書類は民生課に電話で確かめてください。
民生課(県の児童福祉関係相談窓口の一覧による)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(村の「民生課のお仕事」のページ〔更新日2024年3月26日〕に、児童手当・児童扶養手当などが民生課の業務として書かれています。特別児童扶養手当・障害児福祉手当の専用の案内は村のページで確かめられませんでした)

出典:民生課のお仕事(渡嘉敷村)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)、児童扶養手当(沖縄県)

渡嘉敷村の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、渡嘉敷村が助成する制度です。

対象
県のページでは、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と児童が対象とされています(児童が18歳に達した日以後の最初の3月末日まで。一定程度の障害がある場合は20歳になる月の末日まで)。重度心身障害者医療費助成・こども医療費助成の対象者は対象外です。村の対象と手続きは、村のページでは確かめられませんでした。
所得制限
あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
負担など
県のページでは、一部負担金は通院で月1保険医療機関につき1,000円、入院はなしとされています。所得制限は児童扶養手当(一部支給)に準じます(県のページ)。村の「民生課のお仕事」のページでは、母子及び父子家庭医療費助成事業が福祉係の業務とされています。
手続き
民生課に電話で、手続きと必要な書類を確かめてください。
民生課(福祉係)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(村の「民生課のお仕事」のページで、乳幼児医療費助成事業・母子及び父子家庭医療費助成事業が福祉係の業務とされています)

出典:民生課のお仕事(渡嘉敷村)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

渡嘉敷村の制度

離島高校生医療費助成

島の外の高校などに通う生徒の医療費の自己負担分を、渡嘉敷村が助成する制度です(令和7年4月1日から)。

対象
渡嘉敷中学校を卒業して高等学校等に就学している生徒の保護者で、渡嘉敷村に住所がある方です。生活保護法の医療費扶助などを受けていない方、ほかの公的制度で同様の助成を受けられない方が対象です(村のページ)。
負担など
助成するのは、その年度に受診した、健康保険が適用される診療・治療・処方薬・入院費・検査費用などの自己負担分の全額です。自由診療、予防接種、健康診断、文書料、差額部屋代などは対象外です(村の実施要綱)。申請期間はその年度内です。
手続き
対象の方には申請書が送られます。申請書を確かめて、必要書類をそろえて、民生課の窓口に出します(村のページ)。
民生課(保健係)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(村のチラシの問い合わせ先)

出典:渡嘉敷村離島高校生医療費助成(渡嘉敷村)、渡嘉敷村離島高校生医療費助成(渡嘉敷村のチラシ)、渡嘉敷村離島高校生医療費助成事業実施要綱(渡嘉敷村)

渡嘉敷村の制度

子育て支援金

1歳までの乳児を養育する保護者に、渡嘉敷村が支給する支援金です。

対象
渡嘉敷村内に住所があり、1歳未満のお子さんと同居して養育している保護者です(村のページ。更新日2026年10月28日)。
金額
乳児1人につき、月額5,000円
負担など
支援金は半期ごとに、9月と3月に、該当する月数分が支払われます(村のページ)。
手続き
子育て支援金支給申請書を、民生課に出します(随時受付。村のページ)。
民生課(保健係)098-987-2322渡嘉敷村役場 1階(村のページの問い合わせ先)

出典:渡嘉敷村子育て支援金支給事業開始のお知らせ(渡嘉敷村)

◎窓口の地図

渡嘉敷村の手帳・手当・医療費助成などの窓口は渡嘉敷村役場です。療育手帳の判定をする県の児童相談所と、精神の手帳の判定をする県のセンターも載せています。

渡嘉敷村役場 1 県 中央児童相談所 2 県立総合精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1渡嘉敷村役場沖縄県島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷183番地
    手帳・手当・医療費助成・障害児通所支援などの申請は、村の窓口で受けます。課ごとの窓口は、各制度の説明を見てください。
    民生課 098-987-2322
  • 2県 中央児童相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
    渡嘉敷村を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    中央児童相談所 098-886-2900
  • 3県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は村の窓口)。
    センター 098-888-1443

出典:障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、中央児童相談所(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)、渡嘉敷村役場庁舎(渡嘉敷村)、民生課のお仕事(渡嘉敷村)

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確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

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  6. 障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)
  7. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  8. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  9. 療育手帳(沖縄県)
  10. 中央児童相談所(沖縄県)
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