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沖縄県 豊見城市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい長寿課 障がい給付班(豊見城市役所 2階 窓口9-3)
098-850-5320障害児福祉手当・手帳(身体・療育・精神)・自立支援医療・重度心身障がい者医療費助成・障害児通所支援の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成はこども応援課(098-850-6775)です。豊見城市の療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央児童相談所(098-886-2900)で受けます。県の資料では、豊見城市は中央児童相談所の管轄と書かれています。
このページの情報
国・沖縄県・豊見城市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・豊見城市が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・市のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。認定は県知事が行い、障がいの程度の審査は県で行われます(県のページ)。豊見城市のページでは、児童が日本国内に住所がないとき、障害を支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときなどは受けられないとされています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から。令和8年度は令和8年4月分から令和9年3月分まで)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。沖縄県のページと豊見城市のページでは4月11日・8月11日・11月11日の年3回と書かれています(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。実際の振込月は窓口で確かめてください。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間の終わりに診断書などで再認定を受けます(県のページ)。次回判定年月日が来ていない療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書の代わりに療育手帳の写しで申請できます(県のページ)。 毎年8月に「所得状況届」の提出が必要です(市のページ)。
手続き
こども応援課の窓口に、認定請求書と必要書類を出します。市の案内では、まず窓口に来て担当者に相談するよう書かれています。市が受け付けた書類は県の審査を経て、県知事の認定を受けて支給が始まります。診断書は障がいの種類ごとの指定様式です。身体障害者手帳(内部障害を除く)や療育手帳A1・A2の交付を受けている方は、診断書を省略できる場合があります(窓口で相談してください)。
こども応援課098-850-6775豊見城市役所

出典:特別児童扶養手当(豊見城市)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
心身に重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の方です。施設(グループホーム・児童自立支援施設等を除く)に入所している方や、障がいを理由とする年金(障害基礎年金など)を受けている方には支給されません。ご本人や扶養義務者の所得による支給制限があります。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。令和7年度は月額16,100円)
所得制限
あり(ご本人の所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは、支給が止まります)
負担など
支給は年4回(5月・8月・11月・2月)に3か月分がまとめて口座に振り込まれます。認定されると、申請月の翌月から支給の対象になります(市のページ)。手当の継続には毎年「現況届」の提出が必要です。有期認定の場合は、再認定のための診断書を期限までに出します(市のページ)。20歳以上の方向けの特別障害者手当は別の制度で、このページには載せていません。
手続き
障がい長寿課の窓口で申請します。市のページで案内されている主な必要書類は、認定診断書(様式は障がい長寿課にあります)、預金通帳(ご本人名義)、障害年金等の証書などです。身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方は持参します。詳しくは窓口で確かめてください。
障がい長寿課 障がい給付班098-850-5320豊見城市役所 2階 窓口9-3

出典:障害児福祉手当について(豊見城市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は豊見城市の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(県のページ)。
負担など
申請は豊見城市の窓口です。県の資料では、18歳以上は沖縄県知的障害者相談所(098-886-2115)、18歳未満は管轄の児童相談所で判定を受けます。県の中央児童相談所(098-886-2900)の管轄に豊見城市が市名で書かれています(県のページ)。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を受けないと福祉サービスを受けられなくなる場合があります(県のページ)。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。再判定は、申込みから4か月〜6か月程度待つことがあると県のページに書かれているので、早めに連絡してください。療育手帳があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できる場合があります。 市のページでは、再判定の手続きは、18歳未満は県の中央児童相談所、18歳以上は県の知的障害者相談所に直接連絡すると案内されています。
手続き
障がい長寿課に申請します。市のページで案内されている必要なものは、生育歴調査票(様式は障がい長寿課窓口にあります)と顔写真1枚(脱帽、たて4cm×よこ3cm)です。市が取りまとめて県に進達し、県で判定の日時が決まります。判定を受けたあと、手帳は市の障がい長寿課から交付されます(市のページ)。
障がい長寿課 障がい給付班098-850-5320豊見城市役所 2階 窓口9-3
県 中央児童相談所(18歳未満の判定。豊見城市を管轄)098-886-2900那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:障害者手帳の交付(豊見城市)、療育手帳(沖縄県)、中央児童相談所(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、内臓の機能などに障がいのある方です。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したものが必要で、申請から3か月以内のものです(県のページ)。市のページでは、等級は指定医の意見を参考に沖縄県知事が決定し交付するとされています。診断書の作成料は自己負担です。申請書・診断書の様式は障がい長寿課にあります。
手続き
障がい長寿課(市役所2階窓口9-3)に申請します。必要なものは、指定医師の診断書(様式は障がい長寿課窓口にあります)と顔写真1枚(脱帽、たて4cm×よこ3cm)です(市のページ)。市から県へ認定が依頼され、交付が決まると市の障がい長寿課から手帳が渡されます。
障がい長寿課 障がい給付班098-850-5320豊見城市役所 2階 窓口9-3

出典:障害者手帳の交付(豊見城市)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのある方で、障がいの程度により1級・2級・3級の手帳が交付されます。
負担など
手帳の有効期間は2年です。更新の手続きは有効期間の終わりの3か月前からできます。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
障がい長寿課に申請します。初診日から6か月以上たっていることが条件です。診断書(精神障害者保健福祉手帳用)で申請する場合は、診断書と顔写真1枚(脱帽、たて4cm×よこ3cm)が必要です。障害年金を受けている方(精神障がいを支給事由とするものに限る)は、診断書の代わりに年金証書などで申請できます(市のページ)。手帳は沖縄県知事が交付します。
障がい長寿課 障がい給付班098-850-5320豊見城市役所 2階 窓口9-3

出典:障害者手帳の交付(豊見城市)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神疾患のある方で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。手帳を持っているかどうかは問いません。
所得制限
所得が高い世帯で、病状が「重度かつ継続」に当てはまらない場合は、対象外となることがあります(市のページ)。認定された方の自己負担は、沖縄県ではありません(県・市のページ)
負担など
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰特別措置法)が適用されるため、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証に書かれた医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケアなど)でのみ公費が使えます。医療機関を変えるときは変更の申請が必要です。有効期間は1年で、再認定の手続きは有効期限の概ね3か月前からできます。 市のページでは、通院先以外の医療機関や訪問看護を使うとき、県外の医療機関を使うときは、上限額までの自己負担があると案内されています。
手続き
障がい長寿課の窓口で申請します。市のページでは、必要なものとして診断書(指定様式)、健康保険の情報(マイナ保険証・資格確認書など)、世帯の所得課税状況が確認できる資料などが案内されています。手続きの際の健康保険の確認方法は市のページ(マイナ保険証移行に伴う手続き変更)で確かめてください。
障がい長寿課 障がい給付班098-850-5320豊見城市役所

出典:自立支援医療制度(豊見城市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
豊見城市のページでは、身体に障がいのある(または放置すると将来障がいが残る疾患のある)18歳未満のお子さんが対象とされています。国の資料では、障がいを取り除いたり軽くしたりする治療で確実に効果が期待できる児童が対象で、将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます。視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓の障がいなどが例に挙げられています。
負担など
世帯の所得に応じて自己負担があり、所得が高い場合は対象外になることがあります(市の資料)。
手続き
障がい長寿課に相談・申請します。必要書類は、医師の意見書(指定様式)、健康保険の情報、世帯の所得課税状況が確認できる資料などです(市のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。
障がい長寿課 障がい給付班098-850-5320豊見城市役所

出典:自立支援医療制度(豊見城市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
豊見城市に住み、医療保険に加入していて、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2のいずれかに当てはまる方です(市の子育てガイド)。
負担など
県の基準は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2のいずれかに当てはまることです(県の資料)。所得制限は「障害児福祉手当所得制限額に準ずる」とされています(県の資料)。助成の方法は「自動償還」です。自動償還を実施している県内の医療機関で受給資格者証を見せて受診し、いったん窓口で自己負担分を支払うと、後日、診療データをもとに市から口座へ助成金が振り込まれます(県の資料。市町村により導入時期が異なります。利用できる医療機関は市の窓口で確かめてください)。入院時の食事療養費は県の補助の対象外です(県の資料)。 豊見城市の子育てガイドには、医療機関の窓口で支払った保険診療の自己負担分を市が助成する制度と書かれています。申請の際の健康保険の確認は、マイナ保険証移行後は「資格確認書」「資格情報のお知らせ」などで行います(市のページ)。
手続き
障がい長寿課に、受給資格の申請をします。必要なものは窓口で確かめてください。重度心身障がい者医療費助成の申請では、受診者ご本人の健康保険の情報があれば手続きできます(市のページ)。
障がい長寿課 障がい給付班098-850-5320豊見城市役所

出典:子育てガイド ありんくりん(令和8年7月改訂版・豊見城市)、マイナ保険証移行に伴う障がい者医療費助成の手続き変更(豊見城市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、障がい長寿課(098-850-5320)の窓口で相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が豊見城市に申請し、受給者証が交付されます。

対象
心身の発達に特性や障がいのあるお子さんです。市の子育てガイドでは、障害児通所支援として児童発達支援・放課後等デイサービス等が案内され、日常生活の基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練、学校の授業終了後や休業日の生活能力向上の訓練などを行うとされています。
所得制限
所得により月の負担上限額が変わります(利用できなくなる所得の上限は、確認した資料に書かれていません)
負担など
利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満は4,600円(通所の場合。入所は9,300円)、28万円以上は37,200円です(国の資料)。満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は、児童発達支援などの利用者負担が無償化されます。無償になるのは利用者負担で、食費などの実費は引き続き自分で支払います。
手続き
障がい長寿課に申請します。必要なものは、障害者手帳など(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療〔精神通院〕受給者証・特定疾患医療受給者証・特別児童扶養手当受給者証のいずれか)とマイナンバー(個人番号)です。これらがない場合は、療育支援や訓練、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用が必要と書かれた診断書等で確認できれば申請できます(市の子育てガイド)。支給の流れや事業所との契約は窓口で案内を受けてください。
障がい長寿課098-850-5320豊見城市役所

出典:子育てガイド ありんくりん(令和8年7月改訂版・豊見城市)、就学前の障がい児の児童発達支援等の無償化(豊見城市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

豊見城市の制度

発達が気になるお子さんの相談先(豊見城市)

豊見城市のページと子育てガイドに書かれている、発達が気になるお子さんと家族の市の相談先です。

対象
発達が気になるお子さんと保護者です。
負担など
18歳未満のお子さんの子育て・養育・発達などの相談は、子育て支援課が置く家庭児童相談室(こども家庭センター)で、電話か来所で受けています(来所は事前に電話予約)。乳幼児の発育・発達についての相談は、子育て支援課の乳幼児健康相談(月〜金 8時30分〜17時15分)です。保育施設では、保育施設を利用(または利用予定)する豊見城市民で、障がいが疑われる、障がいがある、配慮を要するなどの子のうち、「豊見城市発達支援保育審査会」で加配保育者等が必要と判断された子を対象に、発達支援保育が行われています(市のページ。保育こども園課)。県全体の発達障害の相談は、県の発達障害者支援センター(センターのサイトで確認した番号:098-982-2113、土・日・祝日は休み)です。
手続き
お子さんの年齢と困りごとに合わせて、上の窓口に電話で相談します。
子育て支援課 家庭児童相談室(こども家庭センター)098-840-5633豊見城市役所(平日 9時〜16時。土日祝・年末年始・慰霊の日は休み)
子育て支援課(乳幼児健康相談)098-850-0143豊見城市役所
保育こども園課(発達支援保育)098-850-5088豊見城市役所

出典:豊見城市子ども家庭総合支援拠点について(豊見城市)、発達が気になる子への保育施設でのサポート(豊見城市)、子育てガイド ありんくりん(令和8年7月改訂版・豊見城市)、発達障害者支援体制の整備(沖縄県)、県の発達障害者支援センターのサイト

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。

対象
豊見城市内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
確認した国・市のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
負担など
支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国・市の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
手続き
出生や転入などで新たに受け取るときは、15日以内にこども応援課の窓口か、マイナポータルの電子申請で認定請求をします(窓口は平日 8時30分〜17時15分)。必要なものは、認定請求書、請求者のマイナンバーが確認できるもの、請求者の健康保険の情報、請求者名義の通帳などの写しです。世帯の状況で追加の書類があります。公務員の方は勤務先で手続きします。
こども応援課098-850-6775豊見城市役所

出典:児童手当について(豊見城市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

豊見城市の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、豊見城市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
豊見城市に住所があり、医療保険に加入している0歳から15歳(中学校修了)までのお子さんの保護者です。生活保護を受けている、他の助成を受けている場合は対象になりません。通院・入院とも、15歳到達後の最初の3月31日までが対象です。
所得制限
なし(市の子育てガイドに「所得制限なし」と書かれています)
負担など
保険診療が対象です(歯科、整骨院等を含む)。高額療養費や付加給付がある場合は、差し引いた額が助成されます。予防接種、検診料、個室代、薬の容器代、文書代などの保険外のものと、入院時の食事療養費は対象外です。学校管理下(保育園・幼稚園を含む)でのけがは、この助成の対象外で、災害共済給付制度の対象です(この助成を使うと返還が生じる場合があります)。医療機関の窓口でピンク色の受給資格者証とマイナ保険証・資格確認書などを見せると、窓口の負担なし(現物給付)か、診療の2か月後に口座へ振り込まれる自動償還になります。市役所で申請する方式もあります。
手続き
出生や転入のあと、こども医療受給資格の認定請求をします。必要なものは、お子さんの保険情報がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書)と、保護者名義の預金通帳またはキャッシュカードです。
こども応援課098-850-6775豊見城市役所

出典:こども医療費助成(豊見城市)、こども医療費支給申請方法・振込日について(豊見城市)、こども医療受給資格の認定請求について(豊見城市)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
手続き
こども応援課の窓口に認定請求をします。市のページでは、まず窓口に来て担当者に相談するよう案内されています。家庭の状況で必要な書類が異なるため、聞き取りのうえで案内されます。手当は市長の認定を受けて支給されます。
こども応援課098-850-6775豊見城市役所

出典:児童扶養手当(豊見城市)、児童扶養手当(沖縄県)

豊見城市の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、豊見城市が助成する制度です。

対象
豊見城市に住所があり、医療保険に加入していて、次のいずれかに当てはまる方です:母子家庭の母と児童/父子家庭の父と児童/父母の一方が重度の障がいを有する児童/養育者(主な生計維持者1人)と養育されている児童。母(父または養育者)と扶養義務者の所得が、児童扶養手当に準じた所得制限額未満である必要があります。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日までで、特別児童扶養手当を受給する程度の障害がある場合は20歳になる月の末日までです。生活保護を受けている、児童福祉施設等に入所している、重度心身障がい者医療費助成・こども医療費助成の対象になる方などは対象外です。
所得制限
あり(児童扶養手当に準じた所得制限額)
負担など
保険診療の自己負担分から、一部負担金(通院は1人1月1医療機関ごとに1,000円、入院はなし)を除いた額が助成されます。高額療養費や付加給付の適用分は除かれます。自動償還制度を導入している医療機関では、受給資格者証を見せて自己負担額を支払えば手続きは完了で、診療月の翌々月の月末に口座へ振り込まれます。導入していない医療機関では、領収書を添えて支給申請書を出します(診療日の翌月以降、2年以内)。資格認定は児童扶養手当の認定に準じて行われます。年金受給などの理由で児童扶養手当を受けられない方も、医療費助成のみの受給になります。毎年の現況届が必要です(児童扶養手当の現況届を出している方は省略できます)。
手続き
申請に必要な書類は、申請者の状況によって異なるため、市役所窓口(こども応援課)で相談してください。
こども応援課098-850-6775豊見城市役所

出典:母子及び父子家庭等医療費助成について(豊見城市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障害児通所支援の窓口は豊見城市役所の障がい長寿課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成はこども応援課です。療育手帳の判定をする県の児童相談所と、精神の手帳の判定をする県のセンターも載せています。

豊見城市役所 1 県 中央児童相談所 2 県立総合精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1豊見城市役所沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
    障がい長寿課(2階窓口9-3。手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい者医療費助成・障害児通所支援)とこども応援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成)の窓口があります。
    障がい長寿課 098-850-5320 こども応援課 098-850-6775
  • 2県 中央児童相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
    豊見城市を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は市の障がい長寿課)。
    中央児童相談所 098-886-2900
  • 3県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は市の障がい長寿課)。
    センター 098-888-1443

出典:障害者手帳の交付(豊見城市)、中央児童相談所(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(豊見城市)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(豊見城市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  7. 障害者手帳の交付(豊見城市)
  8. 療育手帳(沖縄県)
  9. 中央児童相談所(沖縄県)
  10. 障害者相談窓口(沖縄県)
  11. 身体障害者手帳(沖縄県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  13. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  14. 自立支援医療制度(豊見城市)
  15. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  16. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  17. 自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 子育てガイド ありんくりん(令和8年7月改訂版・豊見城市)
  20. マイナ保険証移行に伴う障がい者医療費助成の手続き変更(豊見城市)
  21. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  22. 重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)
  23. 就学前の障がい児の児童発達支援等の無償化(豊見城市)
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 豊見城市子ども家庭総合支援拠点について(豊見城市)
  26. 発達が気になる子への保育施設でのサポート(豊見城市)
  27. 発達障害者支援体制の整備(沖縄県)
  28. 県の発達障害者支援センターのサイト
  29. 児童手当について(豊見城市)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. こども医療費助成(豊見城市)
  32. こども医療費支給申請方法・振込日について(豊見城市)
  33. こども医療受給資格の認定請求について(豊見城市)
  34. こども医療費助成制度(沖縄県)
  35. 児童扶養手当(豊見城市)
  36. 児童扶養手当(沖縄県)
  37. 母子及び父子家庭等医療費助成について(豊見城市)
  38. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
  39. 児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)
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