国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 豊見城市内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国・市のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国・市の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受け取るときは、15日以内にこども応援課の窓口か、マイナポータルの電子申請で認定請求をします(窓口は平日 8時30分〜17時15分)。必要なものは、認定請求書、請求者のマイナンバーが確認できるもの、請求者の健康保険の情報、請求者名義の通帳などの写しです。世帯の状況で追加の書類があります。公務員の方は勤務先で手続きします。
出典:児童手当について(豊見城市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
豊見城市の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、豊見城市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 豊見城市に住所があり、医療保険に加入している0歳から15歳(中学校修了)までのお子さんの保護者です。生活保護を受けている、他の助成を受けている場合は対象になりません。通院・入院とも、15歳到達後の最初の3月31日までが対象です。
- 所得制限
- なし(市の子育てガイドに「所得制限なし」と書かれています)
- 負担など
- 保険診療が対象です(歯科、整骨院等を含む)。高額療養費や付加給付がある場合は、差し引いた額が助成されます。予防接種、検診料、個室代、薬の容器代、文書代などの保険外のものと、入院時の食事療養費は対象外です。学校管理下(保育園・幼稚園を含む)でのけがは、この助成の対象外で、災害共済給付制度の対象です(この助成を使うと返還が生じる場合があります)。医療機関の窓口でピンク色の受給資格者証とマイナ保険証・資格確認書などを見せると、窓口の負担なし(現物給付)か、診療の2か月後に口座へ振り込まれる自動償還になります。市役所で申請する方式もあります。
- 手続き
- 出生や転入のあと、こども医療受給資格の認定請求をします。必要なものは、お子さんの保険情報がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書)と、保護者名義の預金通帳またはキャッシュカードです。
出典:こども医療費助成(豊見城市)、こども医療費支給申請方法・振込日について(豊見城市)、こども医療受給資格の認定請求について(豊見城市)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- こども応援課の窓口に認定請求をします。市のページでは、まず窓口に来て担当者に相談するよう案内されています。家庭の状況で必要な書類が異なるため、聞き取りのうえで案内されます。手当は市長の認定を受けて支給されます。
出典:児童扶養手当(豊見城市)、児童扶養手当(沖縄県)
豊見城市の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、豊見城市が助成する制度です。
- 対象
- 豊見城市に住所があり、医療保険に加入していて、次のいずれかに当てはまる方です:母子家庭の母と児童/父子家庭の父と児童/父母の一方が重度の障がいを有する児童/養育者(主な生計維持者1人)と養育されている児童。母(父または養育者)と扶養義務者の所得が、児童扶養手当に準じた所得制限額未満である必要があります。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日までで、特別児童扶養手当を受給する程度の障害がある場合は20歳になる月の末日までです。生活保護を受けている、児童福祉施設等に入所している、重度心身障がい者医療費助成・こども医療費助成の対象になる方などは対象外です。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限額)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分から、一部負担金(通院は1人1月1医療機関ごとに1,000円、入院はなし)を除いた額が助成されます。高額療養費や付加給付の適用分は除かれます。自動償還制度を導入している医療機関では、受給資格者証を見せて自己負担額を支払えば手続きは完了で、診療月の翌々月の月末に口座へ振り込まれます。導入していない医療機関では、領収書を添えて支給申請書を出します(診療日の翌月以降、2年以内)。資格認定は児童扶養手当の認定に準じて行われます。年金受給などの理由で児童扶養手当を受けられない方も、医療費助成のみの受給になります。毎年の現況届が必要です(児童扶養手当の現況届を出している方は省略できます)。
- 手続き
- 申請に必要な書類は、申請者の状況によって異なるため、市役所窓口(こども応援課)で相談してください。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成について(豊見城市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)