国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童を養育している方です(浦添市のページ)。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満(3歳の誕生月まで)月額15,000円、3歳以上高校生年代まで月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限が撤廃されました)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳到達後の最初の年度末までの養育している子のうち3番目以降です。支給は偶数月の10日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月分までです。原則として申請した月の翌月分からの支給なので、申請が遅れると遅れた月分は受けられません。出生や転入の日が月末に近いときは、その日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受け取るときは、認定請求書を出します。必要なものは、請求者の通帳の写しまたはキャッシュカードの写し、請求者の健康保険の資格情報がわかるものの写し、請求者と配偶者等のマイナンバーカードまたは通知カードなどです。世帯の状況によって追加の書類があります。
こどもえがお課(児童手当)098-876-1280浦添市役所 本庁2階。市のページの連絡先は児童係 098-876-1280・母子父子係 098-876-1730
出典:児童手当制度について(浦添市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
浦添市の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分の一部を、浦添市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 0歳から中学校修了前(15歳の誕生日に到達後の最初の3月31日まで)のお子さんで、外来・入院の医療費が対象です(浦添市のページ。更新日2026年11月2日)。高校生年代は、市のページには対象として書かれていません。受給資格者証の申請が必要です。
- 所得制限
- 所得制限の記載は、浦添市のページに見つかりませんでした
- 負担など
- 助成するのは、保険診療の自己負担額です。高額療養費、家族療養費附加金、学校の災害共済給付金などほかの公費医療を使えるときは、その分を除いた額です。保険診療外の治療、検診、予防接種、文書料、薬の容器代、入院時の食事療養費の標準負担額は対象外です。助成の受け方は3つあります。(1)現物給付方式:受診の窓口で受給資格者証とマイナ保険証等を見せれば、原則医療費を支払わずに受診できます(高額になるときは限度額適用認定証が必要)。(2)自動償還方式:受診のとき窓口で受給資格者証を見せて医療費を支払うと、そのあと市への申請なしで、支払いから2か月後の末日に口座へ振り込まれます。(3)市役所窓口での申請:上の方式に対応しない医療機関や、受給資格者証を見せられなかったときに、領収書などを持って申請します。令和8年8月受診分から、高額療養費の制度が変わります(市の案内を確認してください)。
- 手続き
- 受給資格者証の申請が必要です。必要なものは、お子さんの保険の資格がわかる書類(マイナ保険証・資格確認書等)と、保護者の普通預金通帳の写しです。新規登録と保険変更は、市のページからオンラインでも手続きできます。
こどもえがお課(こども医療費担当)098-876-1280浦添市役所 本庁2階。市のページの連絡先は児童係 098-876-1280・母子父子係 098-876-1730
出典:浦添市こども医療費助成制度について(浦添市)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母に重い障がいがある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいがある児童などを、監護している母や、監護し生計を同じくしている父、または父母に代わって養育している方(祖父母等)に支給されます(浦添市のページ)。児童が18歳に達した日以降の最初の3月31日まで支給されます。児童に一定の障がいがあるときは20歳になる月まで受けられます。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)
一部支給は月額48,040円から11,340円。児童2人のときは、全部支給59,400円、一部支給59,380円から17,020円。3人目からは1人につき、全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円を加算します(浦添市のページ)。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年〔1月〜9月に請求する場合は前々年〕の所得が一定額以上だと支給が止まります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(令和6年11月分から。国・県の資料)。支給は、申請した日(必要書類をすべて出した日)の翌月分からです。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前2か月分が振り込まれます(浦添市のページ)。手当を受けるには、申請して市長の認定を受ける必要があります。
- 手続き
- こどもえがお課で認定請求をします。必要な書類は、申請する方の事情によって異なるため、先に窓口で相談してから書類をそろえてください(窓口受付は8時30分〜16時)。
出典:児童扶養手当(ひとり親世帯等が受給できる手当)(浦添市)、児童扶養手当(沖縄県)
浦添市の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、浦添市が助成する制度です。
- 対象
- 浦添市に住所があり、医療保険に加入している、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と養育者が養育する父母のいない児童です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日までです(浦添市のページ)。生活保護を受けている、児童福祉施設等(母子生活支援施設を除く)に入所している、重度心身障害者医療費助成事業やこども医療費助成事業の対象になる、などの場合は対象外です。
- 所得制限
- あり(受給資格者と同居の扶養義務者に所得制限があります)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分から一部負担金(通院は1人1か月1診療機関につき1,000円、入院はなし)を除いた額が助成されます。入院時の食事療養費、保険適用外の費用などは対象外です。自動償還制度が使えるときは、受診のときに受給資格者証と保険情報がわかるものを見せて支払えば、手続きは完了です。使えないときは、領収書などを持って支給申請をします(診療日の翌月以降2年以内)。毎年8月1日〜8月31日(児童扶養手当を受けていないときは7月1日〜7月31日)に現況届が必要です。
- 手続き
- 申請に必要な書類は、申請者の事情によって異なるため、先に窓口で相談してください。代理人や郵送による申請はできず、本人が手続きをします(受付は8時30分〜16時)。
出典:浦添市母子及び父子家庭等医療費助成事業(浦添市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)