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沖縄県 うるま市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(うるま市役所 東棟1階)
098-979-8780手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者(児)医療費助成・障害児通所支援の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は、こども家庭課(東棟2階。098-973-4983)です。うるま市は、県の資料で県のコザ児童相談所(098-937-0859)の管轄とされています。18歳未満の療育手帳の判定は児童相談所で受けます。
このページの情報
国・沖縄県・うるま市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・うるま市が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・市のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です。児童が障害年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象になりません。申請には、障がいの種類ごとに決まった様式の診断書が必要です。療育手帳A1・A2で次回判定年月日が来ていないものは、診断書の代わりに写しで申請できます(県のページ)。必要な書類は窓口で確かめてください。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。法律では、12月に支払うべき手当は、受給者の請求があったときは前月に支払うとも定められています(法令)。市の案内では4月11日・8月11日・11月11日の年3回(各11日が土曜・日曜・祝日のときはその前日)と書かれているので、実際の振込月は窓口で確かめてください。新規の審査には、6か月程度かかる場合もあります(市のページ)。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間が終わるまでに診断書などで再認定を受けます。
手続き
窓口で認定請求の書類を出します。市が受け付けた書類は沖縄県で審査され、県知事の認定を受けて支給が始まります。診断書の様式は障がいの種類ごとに決まっています。必要な書類は人によって違うので、窓口で確かめてください。
こども家庭課(特別児童扶養手当)098-973-4983うるま市役所 東棟2階

出典:特別児童扶養手当について(うるま市)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
在宅の20歳未満で、著しく重度の障がいのために日常生活で常時の介護が必要な方です。障害を事由とする年金を受けている方、施設に入所している方は対象になりません(施設の種類によっては対象になる場合があります)。申請には、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳を持っている方は、その手帳が必要です(持っていない方も申請できると市のページに書かれています)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(本人や配偶者・扶養義務者の所得が一定額を超えると支給が止まります)
負担など
20歳以上の方には「特別障害者手当」(月額30,450円)があります。振込みは2月・5月・8月・11月の10日(土日祝祭日の場合は前の休日でない日)で、前月までの3か月分がまとめて支払われます。受給中は、毎年8月12日から9月11日までに現況届の提出が必要です(市のページ)。認定には審査があり、申請しても必ず認定されるわけではありません。
手続き
窓口で診断書の用紙を受け取り、病院で受診します。申請書類(医師の診断書、本人名義の通帳、手帳〔持っている方〕、個人番号確認と本人確認のできるもの)をそろえて窓口で申請します。審査のあと、認定通知書が届きます。現況届は、オンラインでも提出できます。
障がい福祉課(障害児福祉手当・特別障害者手当)098-979-8780うるま市役所 東棟1階

出典:特別障害者手当等(うるま市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、一貫した相談指導を受けたり、さまざまな支援を受けやすくするために必要な手帳です。申請はうるま市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
知的障がいがあり、日常生活や社会生活に制約のある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4段階があります(市のページ)。
負担など
判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は沖縄県知的障害者相談所(098-886-2115)で受けます。うるま市は、県の資料でコザ児童相談所(098-937-0859)の管轄に市名で書かれています。手帳を取ったあとは、一定期間後に再判定を受ける必要があります(一部例外あり)。再判定の日程は、定められた再判定年月の2か月前から、知的障害者更生相談所またはコザ児童相談所に直接連絡して調整すると市のページに書かれています。県のページでは、再判定は申し込みから4〜6か月程度かかることがあり、18歳以上は次の判定年月の6か月前から申し込めるとされています。再判定年月を過ぎると福祉サービスが受けられない場合があるので、早めに連絡してください。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。写真(縦4cm×横3cm)1枚、療育手帳交付申請書(窓口で渡されます)、18歳未満は「生育歴(調査票)」、18歳以上は「判定用添付書類」(どちらも窓口にあります)が必要です。
障がい福祉課(療育手帳)098-979-8780うるま市役所 東棟1階
県 コザ児童相談所(18歳未満の判定。うるま市を管轄)098-937-0859沖縄市知花6丁目34番6号
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:障害者手帳について(うるま市)、療育手帳(沖縄県)、コザ児童相談所(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、各種のサービスや支援を受けるために必要な手帳です。障がいの程度によって等級があります。

対象
視覚、聴覚、平衡感覚、音声言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の機能、HIVによる免疫機能に障がいのある方です(市のページ)。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したもので、申請から3か月以内のものが必要です(県のページ)。交付までの期間は、市のページに見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。身体障害者診断書・意見書(指定の書式。指定医が作成)、写真(縦4cm×横3cm)1枚、身体障害者手帳交付申請書(窓口で記入)が必要です。
障がい福祉課(身体障害者手帳)098-979-8780うるま市役所 東棟1階

出典:障害者手帳について(うるま市)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方の自立と社会参加を進めるための各種支援を受けやすくするための手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのある方で、障がいの程度により1級・2級・3級の手帳が交付されます(市のページ)。
負担など
有効期間は2年間で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(市のページ)。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。診断書(指定書式)または年金証書(精神の病名で受給している場合)、写真(縦4cm×横3cm)1枚、申請書(窓口で記入)が必要です。診断書で申請する場合は、初診日から6か月以上経過した日以降に作成された診断書が必要です(県のページ)。
障がい福祉課(精神障害者保健福祉手帳)098-979-8780うるま市役所 東棟1階

出典:障害者手帳について(うるま市)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神保健福祉法に定める精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による治療が必要な方です。発達障がいが対象になるかは、窓口で確かめてください。
所得制限
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まります。沖縄県では、認定された自己負担分は公費で負担されます(県のページ)。
負担など
沖縄県には「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰に伴う特別措置)があり、認定された自己負担分は公費負担となります。ただし、訪問看護事業所の訪問看護はこの公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証の有効期間は1年です(県のページ)。
手続き
窓口に申請します。必要な書類は、うるま市の障がい福祉課で確かめてください。
障がい福祉課(自立支援医療)098-979-8780うるま市役所 東棟1階

出典:自立支援医療費の給付・助成(うるま市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、手術などで障がいを軽くしたり回復させたりするときの医療費を助成する制度です。

対象
保護者がうるま市に住所があり、身体に障がいがある18歳未満の児童、または医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童で、手術などによる改善が見込まれる場合です(肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声言語・そしゃく機能、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能障害、先天性の内臓機能障害、HIVによる免疫機能障害)。所得が一定以上ある世帯は利用できない場合があります。
所得制限
あり(所得が一定以上ある世帯は利用できない場合があります)
負担など
原則として医療費の1割が本人負担で、世帯の所得に応じて月の上限額があります(市のページ)。
手続き
窓口に申請します。必要な書類は、うるま市の障がい福祉課で確かめてください。
障がい福祉課(育成医療)098-979-8780うるま市役所 東棟1階。市のページの問い合わせ先が障がい福祉課です

出典:自立支援医療費の給付・助成(うるま市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

うるま市の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用の一部を、うるま市が助成する制度です。

対象
うるま市内に住所がある18歳未満で、片耳または両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象にならない方です。補聴器の使用で言語の習得などに一定の効果が期待できると、指定医師から判断されていることが必要です。障害者総合支援法などの給付が受けられる場合は対象外です。
金額
補聴器の購入・修理にかかる費用の3分の2を助成(申請者の負担は3分の1。市民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担なし)
所得制限
なし(令和7年4月1日から所得制限がなくなりました)
負担など
費用ごとに基準額があり、購入費・修理費の一部が助成の対象です。
手続き
購入前の申請が必要です(購入後の助成は受けられません)。申請書(窓口に様式があります)、指定医師の意見書、補聴器の見積書が必要です。あらかじめ窓口に相談してください。
障がい福祉課098-979-8780うるま市役所 東棟1階

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成について(うるま市)

沖縄県の制度

重度心身障害者(児)医療費助成

重い障がいのある方の医療費の一部を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
うるま市に住み、健康保険に加入していて、身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方、または療育手帳A1・A2をお持ちの方です(市のページ)。他の市町村の決定を受けて、うるま市内の施設に入所している方は対象になりません。
所得制限
あり(所得が限度額を超えると助成されません)
負担など
市外の施設に入所して市が援護を行った方も対象になります。所得の限度額(受給資格者)は、扶養0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。入院時の食事療養費は、令和8年8月診療分から助成の対象外になります(市のページ)。受診の方法は「自動償還払い」(県内の対応医療機関の窓口で保険証と受給資格者証を出して支払うと、受診月の翌々月の末日に助成金が口座へ振り込まれる方式)が中心です。毎年7月に自動更新で、新しい受給資格者証が郵送されます(所得が確認できないときなどは、窓口での手続きが必要です)。
手続き
障がい福祉課の窓口(本庁舎)で、受給資格の認定申請をします。身体障害者手帳または療育手帳、健康保険証など、振込み用の本人名義の預金通帳が必要です。申請しないと医療費の助成は受けられません。自動償還払いの対象外の医療費(県外の医療機関の受診など)を領収書で申請する窓口は、本庁舎東棟1階10番窓口と、石川・勝連の出張所窓口です。
障がい福祉課(重度心身障害者〔児〕医療費助成)098-979-8780うるま市役所 東棟1階10番窓口

出典:重度心身障害者(児)医療費助成制度(うるま市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成 市町村窓口一覧(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、障がい福祉課の窓口で受け付けています。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者がうるま市の障がい福祉課に申請し、受給者証が交付されます。

対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの児童、および児童発達支援の必要性が認められる児童です。手帳がない場合は、市が定める医師の意見書が必要になります(申請の際に窓口で渡されます)。サービスは、児童発達支援(就学前)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は通所施設・ホームヘルプの利用で4,600円(入所施設は9,300円)、それ以外は37,200円が月の上限額です(市のページ)。
手続き
まず指定の相談支援事業所または障がい福祉課に相談します。窓口でサービス利用の申し込みをして、「サービス等利用計画案」(障害児支援利用計画案)を相談支援専門員に作ってもらい、障がい福祉課に出します。審査・支給決定のあと、受給者証が交付されます。そのあと事業所を選んで契約します。
障がい福祉課(障害児通所支援)098-979-8780うるま市役所 東棟1階。市のこのページの問い合わせ先は098-973-5452と書かれています。窓口で担当を確かめてください

出典:障がい者自立支援サービス(うるま市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

うるま市の制度

発達相談(こども発達支援課)

うるま市が、発達や子育てに不安のある子の相談を、心理士や言語聴覚士などの専門職で受けています。

対象
うるま市在住の未就学のお子さんとその保護者が、市のこども発達支援課の発達相談の対象です。
負担など
こども発達支援課の発達相談では、心理士や言語聴覚士などの専門職が個別に対応します。お子さんの遊びの様子を見ながら、必要に応じて発達検査を使って、発達の状況を見ます。
手続き
電話で相談します。
こども発達支援課 発達相談係098-923-7108うるま市役所 東棟2階

出典:未就学児等の発達相談及び発達支援に関すること(うるま市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。

対象
うるま市に住所があり、18歳になって最初の3月31日までの子どもを養育している方です(市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)です(市のページ)。受給者が公務員の場合は、勤務先に申請します。「第3子以降」は、22歳になって最初の3月31日までの子のうち、保護者が経済的に負担している子の数で数えます(確認書の提出が必要な場合があります)。まだ申請をしていない方は、こども家庭課の窓口で申請できると市のページに書かれています。
手続き
出生や転入のときに、こども家庭課の窓口で認定請求をします。詳しい手続きは窓口で確かめてください。
こども家庭課(児童手当)098-973-4983うるま市役所 東棟2階

出典:児童手当について(令和6年10月分以降)(うるま市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

うるま市の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、うるま市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
健康保険に加入していて、うるま市内に住所がある、0歳から中学生(15歳になった後の最初の3月31日まで)のお子さんです(市のページ)。生活保護を受けている方は対象になりません。
所得制限
所得制限の記載は、うるま市のページに見つかりませんでした
負担など
外来・入院の、保険診療の自己負担分が対象です。入院時の食事療養費、健診・予防接種など保険がきかないものは対象外です。学校などの管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先です。県内の現物給付に対応した医療機関では、受給者証(ピンク色)を出すと窓口の負担なしで受診できます。ほかに、いったん支払い、あとで助成金が口座に振り込まれる「自動償還」と、領収書で申請する「償還払い」があります。
手続き
こども家庭課(本庁2階)で、お子さんの健康保険の情報がわかる書類と、保護者名義の口座情報(通帳またはキャッシュカード)を持って申請します。
こども家庭課(こども医療費助成)098-973-4983うるま市役所 東棟2階

出典:こども医療費助成制度(うるま市)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童や、父または母が一定の障がいの状態にある児童などを養育している方です。くわしい条件は市のページで確かめられます。児童が心身に一定以上の障がいを有する場合は、20歳になる前日まで受けられると市のページに書かれています(県のページでは「20歳になる月まで」。窓口で確かめてください)。
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり(本人の所得、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満・2,460,000円未満、2人で1,450,000円未満・2,840,000円未満です。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日です(11日が土日祝日のときはその前日)。申請して市長の認定を受けないと支給されません。
手続き
こども家庭課の窓口に申請します。必要な書類は状況で変わるので、窓口で確かめてください。
こども家庭課(児童扶養手当)098-973-4983うるま市役所 東棟2階

出典:児童扶養手当について(うるま市)、児童扶養手当(沖縄県)

うるま市の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童の、保険診療の自己負担分の一部を、うるま市が助成する制度です。

対象
うるま市に住所があり、医療保険に加入している、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童と養育者、父または母が一定の障がいの状態にある場合の母(父)と児童です。児童は18歳になった日以降の最初の3月末日までです。
所得制限
あり(県の資料では、児童扶養手当の一部支給に準じた所得制限で、本人は扶養0人で2,080,000円未満とされています。うるま市のページには表がありません)
負担など
通院は、ひとり1か月1診療機関につき1,000円の自己負担があります。入院時の食事療養費は助成の対象外です。毎年8月に現況届が必要です(児童扶養手当を受けている方は、児童扶養手当の現況届で省略できます)。
手続き
こども家庭課の窓口で申請し、資格を確認して受給者証が交付されます。児童扶養手当を申請する方は、認定と同時に受給者証が交付されます。
こども家庭課(母子及び父子家庭等医療費助成)098-973-4983うるま市役所 東棟2階

出典:母子及び父子家庭等医療費助成(うるま市)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・医療費助成(障がい者)・障害児通所支援は、うるま市役所東棟1階の障がい福祉課が受け付けます。児童手当・特別児童扶養手当・児童扶養手当・こども医療費助成は、東棟2階のこども家庭課です。判定は県の児童相談所などで受けます。

うるま市役所 1 県 コザ児童相談所 2 県 知的障害者相談所 3 県立総合精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1うるま市役所沖縄県うるま市みどり町1丁目1番1号
    東棟1階に障がい福祉課(手帳・手当・自立支援医療・医療費助成・障害児通所支援)、東棟2階にこども家庭課(児童手当・特別児童扶養手当・児童扶養手当・こども医療費助成)とこども発達支援課(発達相談)があります。
    障がい福祉課 098-979-8780 こども家庭課 098-973-4983 こども発達支援課 098-923-7108
  • 2県 コザ児童相談所沖縄県沖縄市知花6丁目34番6号
    うるま市を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は市の障がい福祉課)。
    コザ児童相談所 098-937-0859
  • 3県 知的障害者相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目385番地1
    18歳以上の療育手帳の判定をする県の機関です(申請は市の障がい福祉課)。
    知的障害者相談所 098-886-2115
  • 4県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は市の障がい福祉課)。
    センター 098-888-1443

出典:障害者手帳について(うるま市)、未就学児等の発達相談及び発達支援に関すること(うるま市)、コザ児童相談所(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(うるま市)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)
  5. 特別障害者手当等(うるま市)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障害者手帳について(うるま市)
  8. 療育手帳(沖縄県)
  9. コザ児童相談所(沖縄県)
  10. 障害者相談窓口(沖縄県)
  11. 身体障害者手帳(沖縄県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  13. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  14. 自立支援医療費の給付・助成(うるま市)
  15. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  16. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成について(うるま市)
  19. 重度心身障害者(児)医療費助成制度(うるま市)
  20. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  21. 重度心身障害者医療費助成 市町村窓口一覧(沖縄県)
  22. 障がい者自立支援サービス(うるま市)
  23. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  24. 未就学児等の発達相談及び発達支援に関すること(うるま市)
  25. 児童手当について(令和6年10月分以降)(うるま市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. こども医療費助成制度(うるま市)
  28. こども医療費助成制度(沖縄県)
  29. 児童扶養手当について(うるま市)
  30. 児童扶養手当(沖縄県)
  31. 母子及び父子家庭等医療費助成(うるま市)
  32. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
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