国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。
- 対象
- 精神保健福祉法に定める精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による治療が必要な方です。発達障がいが対象になるかは、窓口で確かめてください。
- 所得制限
- 国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まります。沖縄県では、認定された自己負担分は公費で負担されます(県のページ)。
- 負担など
- 沖縄県には「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰に伴う特別措置)があり、認定された自己負担分は公費負担となります。ただし、訪問看護事業所の訪問看護はこの公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証の有効期間は1年です(県のページ)。
- 手続き
- 窓口に申請します。必要な書類は、うるま市の障がい福祉課で確かめてください。
出典:自立支援医療費の給付・助成(うるま市)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
体に障がいのあるお子さんが、手術などで障がいを軽くしたり回復させたりするときの医療費を助成する制度です。
- 対象
- 保護者がうるま市に住所があり、身体に障がいがある18歳未満の児童、または医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童で、手術などによる改善が見込まれる場合です(肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声言語・そしゃく機能、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能障害、先天性の内臓機能障害、HIVによる免疫機能障害)。所得が一定以上ある世帯は利用できない場合があります。
- 所得制限
- あり(所得が一定以上ある世帯は利用できない場合があります)
- 負担など
- 原則として医療費の1割が本人負担で、世帯の所得に応じて月の上限額があります(市のページ)。
- 手続き
- 窓口に申請します。必要な書類は、うるま市の障がい福祉課で確かめてください。
出典:自立支援医療費の給付・助成(うるま市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
うるま市の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用の一部を、うるま市が助成する制度です。
- 対象
- うるま市内に住所がある18歳未満で、片耳または両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象にならない方です。補聴器の使用で言語の習得などに一定の効果が期待できると、指定医師から判断されていることが必要です。障害者総合支援法などの給付が受けられる場合は対象外です。
- 金額
- 補聴器の購入・修理にかかる費用の3分の2を助成(申請者の負担は3分の1。市民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担なし)
- 所得制限
- なし(令和7年4月1日から所得制限がなくなりました)
- 負担など
- 費用ごとに基準額があり、購入費・修理費の一部が助成の対象です。
- 手続き
- 購入前の申請が必要です(購入後の助成は受けられません)。申請書(窓口に様式があります)、指定医師の意見書、補聴器の見積書が必要です。あらかじめ窓口に相談してください。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成について(うるま市)
沖縄県の制度
重度心身障害者(児)医療費助成
重い障がいのある方の医療費の一部を助成する制度です(県の制度を市が実施)。
- 対象
- うるま市に住み、健康保険に加入していて、身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方、または療育手帳A1・A2をお持ちの方です(市のページ)。他の市町村の決定を受けて、うるま市内の施設に入所している方は対象になりません。
- 所得制限
- あり(所得が限度額を超えると助成されません)
- 負担など
- 市外の施設に入所して市が援護を行った方も対象になります。所得の限度額(受給資格者)は、扶養0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。入院時の食事療養費は、令和8年8月診療分から助成の対象外になります(市のページ)。受診の方法は「自動償還払い」(県内の対応医療機関の窓口で保険証と受給資格者証を出して支払うと、受診月の翌々月の末日に助成金が口座へ振り込まれる方式)が中心です。毎年7月に自動更新で、新しい受給資格者証が郵送されます(所得が確認できないときなどは、窓口での手続きが必要です)。
- 手続き
- 障がい福祉課の窓口(本庁舎)で、受給資格の認定申請をします。身体障害者手帳または療育手帳、健康保険証など、振込み用の本人名義の預金通帳が必要です。申請しないと医療費の助成は受けられません。自動償還払いの対象外の医療費(県外の医療機関の受診など)を領収書で申請する窓口は、本庁舎東棟1階10番窓口と、石川・勝連の出張所窓口です。
出典:重度心身障害者(児)医療費助成制度(うるま市)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成 市町村窓口一覧(沖縄県)