国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。
- 対象
- 精神疾患のある方で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。手帳を持っているかどうかは問いません。
- 所得制限
- 所得等によっては対象外となる場合があります(窓口で確かめてください)。町のページでは、沖縄県では病院と薬局での自己負担はないとされています(訪問看護は自己負担上限額が適用されます)
- 負担など
- 国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰特別措置法)が適用されるため、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証に書かれた医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケアなど)でのみ公費が使えます。医療機関を変えるときは変更の申請が必要です。有効期間は1年で、再認定の手続きは有効期限の概ね3か月前からできます。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口で申請します。町のページで案内されている必要なものは、支給認定申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳・通院医療費公費負担用。役場または医療機関で用意されています)、保険証または生活保護証明書(本人と同じ保険に入っている全員分)、障害年金などの額がわかる書類(受給者のみ)、印鑑(認印可)などです。新規は役場窓口で申請した日から適用され、更新は有効期限の3か月前から申請できます。
出典:自立支援医療(精神通院)(八重瀬町)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。
- 対象
- 国の資料では、身体に障がいのある(または放置すると将来障がいが残る疾患のある)18歳未満のお子さんが対象とされています。国の資料では、障がいを取り除いたり軽くしたりする治療で確実に効果が期待できる児童が対象で、将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます。視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓の障がいなどが例に挙げられています。
- 負担など
- 原則として1割負担で、所得に応じて、ひと月あたりの負担上限額が決まります(町のページ)。治療の効果が期待できない場合や、所得区分が一定以上の場合は対象外ですが、「重度かつ継続」の治療に当たる方は所得区分に関係なく対象になります(町のページ)。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口で申請します。町のページで案内されている必要な書類は、申請書(役場で発行します)、意見書(役場窓口で受け取れます)、保険証または生活保護証明書(本人と同じ保険に入っている全員分)、障害年金や特別児童扶養手当の額がわかる書類(受給者のみ)などで、該当する書類がすべて必要です。転入した方は所得課税証明書などの書類も必要です。
出典:更生医療・育成医療(八重瀬町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
沖縄県の制度
重度心身障がい者(児)医療費助成
重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を町が実施)。
- 対象
- 八重瀬町に住所があり、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2をお持ちの方です(町のページ)。生活保護を受けている方は対象外です。
- 負担など
- 県の基準は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2のいずれかに当てはまることです(県の資料)。所得制限は「障害児福祉手当所得制限額に準ずる」とされています(県の資料)。町のページでは、助成の範囲は医療保険が適用される診療の自己負担分と訪問看護療養費で、通院・入院・薬局・歯科などが対象です(高額療養費や付加給付金は除きます)。制度の利用には所得制限があり、1年に1回所得を確認して、制限を超えた方は1年間助成が止まるとされています。町のお知らせでは、令和元年8月から自動償還払いが始まっています。県内の協力医療機関で保険証と受給資格者証(自動償還)を出して自己負担分をいったん全額支払うと、診療月の4か月後に指定の口座へ振り込まれます。受給資格者証を出さなかった場合や、県外・自動償還を導入していない医療機関を受診した場合などは、社会福祉課の窓口に領収書と印鑑を持って申請します(診療を受けた月の翌月から数えて1年以上たった領収書は無効です)。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口で認定の申請をします。町のページで案内されている必要な書類は、身体障害者手帳または療育手帳、本人名義の通帳、本人の保険証、印鑑(認印可)で、転入した方などは所得課税証明書(世帯全員分)も必要です。
出典:重度心身障害者(児)医療費助成制度(八重瀬町)、重度心身障害者(児)医療費助成事業からのお知らせ【自動償還払い】(八重瀬町)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)
八重瀬町の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんに、補聴器の購入費などを助成する、八重瀬町の制度です。
- 対象
- 次の(1)〜(4)のすべてに当てはまる方です(町のページ)。(1)町内に住所のある18歳未満の方、(2)両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象にならない方、(3)補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると、身体障害者福祉法第15条第1項に規定する耳鼻咽喉科の指定医師から判断されている方、(4)全ての世帯員の町民税所得割額が46万円未満の方。
- 金額
- 助成の額は、世帯によって決まります(町のページ)。町民税課税世帯は基準額の3分の2に当たる額、生活保護受給世帯と町民税非課税世帯は基準額に当たる額です。基準額を超えた分は自己負担です。
- 所得制限
- あり(町民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は対象外)
- 負担など
- 助成金に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てになります(町のページ)。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口に申請します。町のページで案内されている必要な書類は、購入・修理申請書、医師による意見書(修理の場合は不要)、見積書(業者が作成したもの)で、転入した方や世帯員が町外に住所のある場合は世帯全員分の所得課税証明書も必要です。
出典:八重瀬町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(八重瀬町)