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沖縄県 八重瀬町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉班(八重瀬町役場)
098-998-9598手帳(身体・療育・精神)・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい者(児)医療費助成・障害児通所支援は、町のページで社会福祉課(障がい福祉班)が窓口とされています。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・母子及び父子家庭等医療費助成は、児童家庭課(098-998-7163)です。八重瀬町の療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央児童相談所(098-886-2900)で受けます。県の資料では、八重瀬町は中央児童相談所の管轄と書かれています。
このページの情報
国・沖縄県・八重瀬町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・八重瀬町が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・町のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。認定は県知事が行い、障がいの程度の審査は県で行われます(県のページ)。町のページでは、障害のある児童が日本国内に住所がないとき、児童福祉施設に入所しているとき、障害を支給事由とする年金を受けられるとき、受給者が日本国内に住所がないときは、手当を受けられないとされています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から。令和8年度は令和8年4月分から令和9年3月分まで)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。沖縄県のページと八重瀬町のページでは4月11日・8月11日・11月11日の年3回と書かれています(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。実際の振込月は窓口で確かめてください。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間の終わりに診断書などで再認定を受けます(県のページ)。次回判定年月日が来ていない療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書の代わりに療育手帳の写しで申請できます(県のページ)。 町のページでは、8月分以降の手当を受けるには「所得状況届(現況届)」が必要で、出さないと8月分以降が受けられなくなり、出さないまま2年がたつと時効で受給権を失うと案内されています。
手続き
児童家庭課に、認定請求の書類を出します。県の審査を経て県知事の認定を受けると、支給が始まります(町のページ)。町のページでは、必要書類の例として、戸籍謄本(申請者と児童のもの)、預金通帳(申請者のもの)、診断書などが案内されています。状況によって必要書類が違うので、必ず事前に児童家庭課に相談してください。
児童家庭課098-998-7163八重瀬町役場 本庁舎1階(町の手当・医療費助成のページの問い合わせ先)

出典:特別児童扶養手当(八重瀬町)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
心身に重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の方です。障害児入所施設などの所定の施設に入所している方や、障がいを理由とする年金(障害基礎年金など)を受けている方には支給されません(年金の全額が支給停止されているときを除きます。県のページ)。ご本人や扶養義務者の所得による支給制限があります。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(ご本人の所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは、支給が止まります)
負担など
支給月は2月・5月・8月・11月です(町のページ。国の資料も同じ)。町のページでは、認定基準は医師の診断書による沖縄県南部福祉事務所の判定が必要で、支給も南部福祉事務所が行うと書かれています。施設に入所している児童、障害を支給事由とする他の公的年金を受けている場合は対象外です(町のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。町のページで案内されている必要書類は、申請書・所得状況届・債権者登録申請書(役場窓口にあります)、診断書(指定様式)、申請者本人名義の通帳、世帯全員分の住民票謄本(個人番号記載)、ほかに該当する方のみ前住所地の所得課税証明書・特別児童扶養手当の前年の受給額がわかる書類・身体障害者手帳または療育手帳です。申請する時期によって必要な書類が変わることがあるので、社会福祉課に確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)

出典:障害児福祉手当(八重瀬町)、障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスや支援を受けやすくするための手帳です(手帳がなくても使える制度もあります)。申請は八重瀬町の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(県のページ)。
負担など
申請は八重瀬町の窓口です。県の資料では、18歳以上は沖縄県知的障害者相談所(098-886-2115)、18歳未満は管轄の児童相談所で判定を受けます。県の中央児童相談所(098-886-2900)の管轄に八重瀬町が町名で書かれています(県のページ)。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を受けないと福祉サービスを受けられなくなる場合があります(県のページ)。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。再判定は、申込みから4か月〜6か月程度待つことがあると県のページに書かれているので、早めに連絡してください。療育手帳があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できる場合があります。 町のページでは、申請から交付まで3か月〜6か月ほどかかると案内されています。再判定は役場での申請は要らず、直接、判定機関(18歳未満は中央児童相談所、18歳以上は知的障害者相談所)に連絡して予約を取るとされています。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。町のページで案内されている必要なものは、療育手帳交付申請書と生育歴記入用紙(どちらも役場窓口にあります)、顔写真(たて4cm×よこ3cm)、代理で申請する方の本人確認書類です。申請後に、18歳未満は県の中央児童相談所、18歳以上は県の知的障害者相談所で面談・判定を受けます。過去に病院でもらった診断書や検査所見は、参考資料として提出できます。県外で手帳を取得して転入した場合は新規申請が必要ですが、前の居住地の資料で書類判定ができることがあります(町のページ)。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定。八重瀬町を管轄)098-886-2900那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:療育手帳(八重瀬町)、療育手帳(沖縄県)、中央児童相談所(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、内臓の機能などに障がいのある方です。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したものが必要で、診断日から3か月以内のものが必要です(町のページ)。町のページでは、交付申請のあと沖縄県身体障害者更生相談所で判定・手帳の発行が行われ、申請から交付まで3か月ほどかかるとされています。診断日から3か月を超えた診断書は使えません。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。町のページで案内されている必要なものは、身体障害者手帳交付申請書(役場窓口にあります)、身体障害者診断書(診断日から3か月以内。様式は県のホームページにもあります)、顔写真(たて4cm×よこ3cm)、本人の個人番号が確認できるもの、代理で申請する方の本人確認書類です。診断書は、身体障害者福祉法第15条第1項で指定された医師だけが書けます。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)

出典:身体障害者手帳(八重瀬町)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのある方で、障がいの程度により1級・2級・3級の手帳が交付されます。
負担など
手帳の有効期間は2年です。更新の手続きは有効期間の終わりの3か月前からできます。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。町のページでは、申請から交付まで1か月〜3か月ほどかかるとされています(障害年金証書で申請する場合は、関係機関への照会があるため診断書より時間がかかります)。 診断書で申請する場合は、初診日から6か月以上たった日以降に作成されたものが必要です(県のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。町のページで案内されている必要なものは、障害者手帳申請書(役場窓口にあります)、印鑑(認印可)、顔写真(たて4cm×よこ3cm。写真を貼らない場合は同意書が必要)、指定医の診断書または障害年金証書の写し・年金振込通知書の写しのどちらかです。更新の手続きは、有効期限の3か月前からできます。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)

出典:精神障害者保健福祉手帳(八重瀬町)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神疾患のある方で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。手帳を持っているかどうかは問いません。
所得制限
所得等によっては対象外となる場合があります(窓口で確かめてください)。町のページでは、沖縄県では病院と薬局での自己負担はないとされています(訪問看護は自己負担上限額が適用されます)
負担など
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰特別措置法)が適用されるため、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証に書かれた医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケアなど)でのみ公費が使えます。医療機関を変えるときは変更の申請が必要です。有効期間は1年で、再認定の手続きは有効期限の概ね3か月前からできます。
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。町のページで案内されている必要なものは、支給認定申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳・通院医療費公費負担用。役場または医療機関で用意されています)、保険証または生活保護証明書(本人と同じ保険に入っている全員分)、障害年金などの額がわかる書類(受給者のみ)、印鑑(認印可)などです。新規は役場窓口で申請した日から適用され、更新は有効期限の3か月前から申請できます。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)

出典:自立支援医療(精神通院)(八重瀬町)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
国の資料では、身体に障がいのある(または放置すると将来障がいが残る疾患のある)18歳未満のお子さんが対象とされています。国の資料では、障がいを取り除いたり軽くしたりする治療で確実に効果が期待できる児童が対象で、将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます。視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓の障がいなどが例に挙げられています。
負担など
原則として1割負担で、所得に応じて、ひと月あたりの負担上限額が決まります(町のページ)。治療の効果が期待できない場合や、所得区分が一定以上の場合は対象外ですが、「重度かつ継続」の治療に当たる方は所得区分に関係なく対象になります(町のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。町のページで案内されている必要な書類は、申請書(役場で発行します)、意見書(役場窓口で受け取れます)、保険証または生活保護証明書(本人と同じ保険に入っている全員分)、障害年金や特別児童扶養手当の額がわかる書類(受給者のみ)などで、該当する書類がすべて必要です。転入した方は所得課税証明書などの書類も必要です。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)

出典:更生医療・育成医療(八重瀬町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を町が実施)。

対象
八重瀬町に住所があり、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2をお持ちの方です(町のページ)。生活保護を受けている方は対象外です。
負担など
県の基準は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2のいずれかに当てはまることです(県の資料)。所得制限は「障害児福祉手当所得制限額に準ずる」とされています(県の資料)。町のページでは、助成の範囲は医療保険が適用される診療の自己負担分と訪問看護療養費で、通院・入院・薬局・歯科などが対象です(高額療養費や付加給付金は除きます)。制度の利用には所得制限があり、1年に1回所得を確認して、制限を超えた方は1年間助成が止まるとされています。町のお知らせでは、令和元年8月から自動償還払いが始まっています。県内の協力医療機関で保険証と受給資格者証(自動償還)を出して自己負担分をいったん全額支払うと、診療月の4か月後に指定の口座へ振り込まれます。受給資格者証を出さなかった場合や、県外・自動償還を導入していない医療機関を受診した場合などは、社会福祉課の窓口に領収書と印鑑を持って申請します(診療を受けた月の翌月から数えて1年以上たった領収書は無効です)。
手続き
社会福祉課の窓口で認定の申請をします。町のページで案内されている必要な書類は、身体障害者手帳または療育手帳、本人名義の通帳、本人の保険証、印鑑(認印可)で、転入した方などは所得課税証明書(世帯全員分)も必要です。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)

出典:重度心身障害者(児)医療費助成制度(八重瀬町)、重度心身障害者(児)医療費助成事業からのお知らせ【自動償還払い】(八重瀬町)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)

八重瀬町の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんに、補聴器の購入費などを助成する、八重瀬町の制度です。

対象
次の(1)〜(4)のすべてに当てはまる方です(町のページ)。(1)町内に住所のある18歳未満の方、(2)両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象にならない方、(3)補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると、身体障害者福祉法第15条第1項に規定する耳鼻咽喉科の指定医師から判断されている方、(4)全ての世帯員の町民税所得割額が46万円未満の方。
金額
助成の額は、世帯によって決まります(町のページ)。町民税課税世帯は基準額の3分の2に当たる額、生活保護受給世帯と町民税非課税世帯は基準額に当たる額です。基準額を超えた分は自己負担です。
所得制限
あり(町民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は対象外)
負担など
助成金に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てになります(町のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。町のページで案内されている必要な書類は、購入・修理申請書、医師による意見書(修理の場合は不要)、見積書(業者が作成したもの)で、転入した方や世帯員が町外に住所のある場合は世帯全員分の所得課税証明書も必要です。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)

出典:八重瀬町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(八重瀬町)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う、相談する。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、社会福祉課 障がい福祉班(098-998-9598)で相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が八重瀬町に申請し、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援(未就学のお子さん)や放課後等デイサービス(就学中のお子さん)などを使うための制度です。町のページでは、児童発達支援は療育の観点から集団療育が必要と認められる未就学の障がい児、放課後等デイサービスは学校に就学している(幼稚園・大学を除く)障がい児が対象と案内されています。医療型児童発達支援・保育所等訪問支援もあります。
所得制限
所得により月の負担上限額が変わります(利用できなくなる所得の上限は、確認した資料に書かれていません)
負担など
利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満は4,600円(通所の場合。入所は9,300円)、28万円以上は37,200円です(国の資料)。 町のページでは、世帯の所得に応じて自己負担があるとされています。
手続き
社会福祉課(障がい福祉サービス担当)の窓口に申請します(町のページ)。申請に必要な書類は、サービスによって変わる場合があるので、社会福祉課に確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉班098-998-9598八重瀬町役場 1階(町の手帳・医療費・通所支援のページの問い合わせ先)

出典:児童通所支援(八重瀬町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

八重瀬町の制度

家庭児童相談(児童家庭課)

0歳から18歳未満のお子さんに関する相談を受ける、八重瀬町の窓口です。

対象
0歳から18歳未満のお子さんの育児の悩み、経済的な問題、非行、子どもの心身の発達で気になること、不登校や引きこもり、しつけの仕方などの相談です(町のページ)。
負担など
専門の相談員が話を聞き、必要があれば専門機関を紹介します。相談は無料で、秘密は守られます。相談時間は午前8時30分〜午後5時(土・日・祝日を除く)です。県の児童福祉関係相談窓口の一覧には「八重瀬町こども家庭センター」が載っていて、電話番号は同じ098-998-7163です。
手続き
電話か、窓口に来て相談します。
児童家庭課098-998-7163八重瀬町役場 本庁舎1階

出典:家庭児童相談(八重瀬町)、児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。

対象
八重瀬町内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合の受給者は、窓口で確かめてください。公務員の方は勤務先で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません。町のページ)
負担など
支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
手続き
出生や転入などから15日以内に、児童家庭課に認定請求書を出します(町のページ)。請求が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられません。マイナンバーカードがあれば、「ぴったりサービス」(子育てワンストップサービス)でオンライン申請もできます。公務員の方は勤務先で手続きします。
児童家庭課098-998-7163八重瀬町役場 本庁舎1階(町の手当・医療費助成のページの問い合わせ先)

出典:児童手当(八重瀬町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

八重瀬町の制度

子ども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、八重瀬町が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
八重瀬町に住所の登録があり、健康保険に加入している0歳から18歳(18歳に達した後の最初の3月31日)までのお子さんです。通院・入院とも対象です(町のページ)。
所得制限
八重瀬町のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
負担など
助成するのは、保険診療の自己負担分の全額です(町のページ)。生活保護など、他の制度の助成を受けられる方、予防接種料・健康診断料・文書料、入院時の差額ベッド代と食事療養費は、助成の対象外です。領収書は原本が必要です(コピーは不可)。町の令和4年4月のお知らせには、そのとき、県内の医療機関で受給資格者証(ピンク色)を出すと窓口の支払いがない「現物給付」で、対象は0歳から中学校卒業までと書かれていました。今の窓口での支払い方法(現物給付か、領収書での申請か)は、児童家庭課に確かめてください。
手続き
お子さんが生まれたとき、八重瀬町に転入したとき、住所や保険証が変わったときに、児童家庭課で受給者証の交付(新規・変更)の手続きをします(町のページ)。
児童家庭課098-998-7163八重瀬町役場 本庁舎1階(町の手当・医療費助成のページの問い合わせ先)

出典:子ども医療費助成(八重瀬町)、子ども医療費助成対象年齢拡充について(八重瀬町)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります。判定に使う年は、認定を請求した月が1月〜9月の方は前々年、10月〜12月の方は前年です。県のページ)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。 町のページでは、11月分以降の手当を受けるには毎年「現況届」の提出が必要で、出さないと11月分以降の手当が受けられなくなると案内されています。
手続き
児童家庭課に相談して認定請求をします。町のページでは、県内の町村の児童扶養手当は県が運営し、町村が窓口になると案内されています。状況によって必要な書類が違うので、必ず事前に児童家庭課に相談してください。町のページで案内されている必要書類の例は、戸籍謄本(申請者と児童のもの)、預金通帳、健康保険証、年金手帳(申請者のもの)、マイナンバーなどです。
児童家庭課098-998-7163八重瀬町役場 本庁舎1階(町の手当・医療費助成のページの問い合わせ先)

出典:児童扶養手当(八重瀬町)、児童扶養手当(沖縄県)

八重瀬町の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、八重瀬町が助成する制度です。

対象
母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者と養育者が養育する児童です。児童は18歳に達した日以降の最初の3月末日までが対象です(町のページ)。生活保護を受けている方、里親や児童福祉施設に委託・入所している児童、子ども医療費助成や重度心身障害者(児)医療費助成などを受けられる方、事実婚の状態にある方、所得制限を超える方は対象になりません。
所得制限
あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
負担など
助成の対象は、保険診療の自己負担分から一部負担金を引いた額です(外来はひと月1医療機関につき1,000円を差し引き、入院は食事療養を除いた医療費)。高額療養費や付加給付金の分は差し引いて助成されます。診療月の翌月から2年以内の医療費が対象です。所得制限の限度額は、本人は扶養親族0人で2,080,000円、配偶者・扶養義務者・養育者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。町のページ)。毎年8月に現況届を出します。
手続き
まず、児童家庭課の窓口で受給資格の申請をします。認定されるまでに2か月ほどかかり、認定後は、申請の翌日の診療分から助成の対象になります(町のページ)。認定後は、医療機関で支払った領収書(原本。診療月の翌月から受け付け)と受給者証を持って、児童家庭課の窓口で助成の申請をします。
児童家庭課098-998-7163八重瀬町役場 本庁舎1階(町の手当・医療費助成のページの問い合わせ先)

出典:母子及び父子家庭等医療費助成(八重瀬町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

八重瀬町の手帳・手当・医療費助成などの窓口は八重瀬町役場です。療育手帳の判定をする県の児童相談所と、精神の手帳の判定をする県のセンターも載せています。

八重瀬町役場 1 県 中央児童相談所 2 県立総合精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1八重瀬町役場沖縄県島尻郡八重瀬町字東風平1188番地
    手帳・手当・医療費助成・障害児通所支援などの申請は、町の窓口で受けます。課ごとの窓口は、各制度の説明を見てください。
    社会福祉課 障がい福祉班 098-998-9598 児童家庭課 098-998-7163
  • 2県 中央児童相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
    八重瀬町を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は町の窓口)。
    中央児童相談所 098-886-2900
  • 3県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は町の窓口)。
    センター 098-888-1443

出典:障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、中央児童相談所(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)、福祉(障がい・老人・介護)(八重瀬町)、児童・母子福祉(八重瀬町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(八重瀬町)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(八重瀬町)
  5. 障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  8. 療育手帳(八重瀬町)
  9. 療育手帳(沖縄県)
  10. 中央児童相談所(沖縄県)
  11. 障害者相談窓口(沖縄県)
  12. 身体障害者手帳(八重瀬町)
  13. 身体障害者手帳(沖縄県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(八重瀬町)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  16. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  17. 自立支援医療(精神通院)(八重瀬町)
  18. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  19. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  20. 自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)
  21. 更生医療・育成医療(八重瀬町)
  22. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  23. 重度心身障害者(児)医療費助成制度(八重瀬町)
  24. 重度心身障害者(児)医療費助成事業からのお知らせ【自動償還払い】(八重瀬町)
  25. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  26. 重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)
  27. 八重瀬町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(八重瀬町)
  28. 児童通所支援(八重瀬町)
  29. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  30. 家庭児童相談(八重瀬町)
  31. 児童福祉関係相談窓口一覧(沖縄県)
  32. 児童手当(八重瀬町)
  33. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  34. 子ども医療費助成(八重瀬町)
  35. 子ども医療費助成対象年齢拡充について(八重瀬町)
  36. こども医療費助成制度(沖縄県)
  37. 児童扶養手当(八重瀬町)
  38. 児童扶養手当(沖縄県)
  39. 母子及び父子家庭等医療費助成(八重瀬町)
  40. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
  41. 福祉(障がい・老人・介護)(八重瀬町)
  42. 児童・母子福祉(八重瀬町)
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