国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 読谷村内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、村のページでは、生計の中心者(父母のうち所得の多い方)が受給者とされています。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限がなくなりました。村のページ)
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。 読谷村のページ(更新日2025年8月21日)では、振込は年6回(偶数月)の各期10日(10日が休日なら前日)とされています。
- 手続き
- 出生や転入などの翌日から15日以内に、こども未来課の窓口で認定請求をします。村のページで案内されている必要なものは、認定請求書、請求者の健康保険証の写し、請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカードの写し(子や配偶者名義の口座は不可)、請求者・配偶者の個人番号がわかるもの(マイナンバーカードなど)です。状況によって別の書類が必要になることがあるので、窓口で確かめてください。公務員の方は勤務先で手続きをします。
出典:児童手当の制度改正(令和6年12月支給分から)(読谷村)、児童手当について(読谷村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
読谷村の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、読谷村が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 読谷村に住所があるお子さんで、入院・通院ともに0歳から中学3年生(15歳になった最初の3月31日まで)です(村のページ。更新日2024年12月24日)。次のいずれかに当てはまる場合は対象外です:生活保護を受けている、重度心身障害者(児)医療費助成を受けている、児童福祉施設に入所している、里親に委託されている、学校の災害共済給付が適用されるもの、保険診療の適用外のもの。
- 所得制限
- 読谷村のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成の受け方は3つあります。窓口無料方式(現物給付)は、受給資格者証と健康保険証を医療機関に見せると、窓口で自己負担分を払わずに受診できます。自動申請方式(自動償還)は、対応している医療機関で受給資格者証と健康保険証を見せ、自己負担分をいったん払うと、役場窓口での申請なしに、後日助成金が保護者の口座に自動で振り込まれます。医療機関が現物給付・自動償還に対応していないときや、県外で受診したとき、受給資格者証を出さずに受診したときは、窓口申請になります。窓口申請方式(償還払い)は、領収書を持ってこども未来課の窓口で払い戻しを申請します(診療月の翌月から受付。申請期限は診療月の翌月から2年以内)。入院など医療費が高額になるときは、「限度額適用認定証」の提示も必要です(村のページ)。
- 手続き
- 出生や転入のあと早めに、こども未来課の窓口で受給資格の申請をします。村のページで案内されている必要なものは、こどもの健康保険証と保護者名義の預金通帳です(出生の場合は、対象児の保険証ができてからの手続き)。
出典:こども医療費助成制度(読谷村)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 読谷村のページ(ひとり親家庭支援の「経済的支援」)には、対象と令和8年度の金額の概要があり、くわしくは沖縄県のページを見るよう案内されています。申請は住所地の村役場です(県のページ)。村のページの問い合わせ先はこども未来課です。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること(読谷村)、ひとり親家庭支援 1.経済的支援(読谷村)、児童扶養手当(沖縄県)
読谷村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、村が助成する制度です。
- 対象
- 読谷村に住所があり、医療保険に加入している、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者が養育する父母のいない児童と養育者本人(主な生計維持者1人)です。児童は18歳に達した日以後の最初の3月末日まで(心身に中程度以上の障害がある場合は20歳に達する月の末日まで)です。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方、里親に委託されている方、重度心身障害者医療費助成・こども医療費助成の対象者などは対象外です(村のページ。更新日2026年5月27日)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限に準じます。村のページ)
- 負担など
- 自己負担は、通院は1人1月1診療機関につき1,000円、入院はなしです(自費分を除く)。受診のとき、窓口で「受給者証」と「健康保険資格確認書」を見せて医療費を払うと、後日、口座へ助成金が振り込まれます。受給者証を出さずに受診したときなどは、領収書を持ってこども未来課の窓口で申請します(領収書は診察を受けた月の翌月から受付)。毎年8月1日〜31日に現況届を出して受給者証を更新します。出さないと11月1日以降の助成が受けられないことがあります(村のページ)。
- 手続き
- こども未来課の窓口で申請します。村のページで案内されている必要なものは、健康保険資格確認書、戸籍の謄本、保護者または配偶者・扶養義務者の所得課税証明書、保護者名義の通帳、公的年金調書(遺族年金・障害年金を受けている場合)です(児童扶養手当の証明を提示する方は、所得課税証明書などの添付を省けます)。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成事業(読谷村)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)