国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。
- 対象
- 与那原町内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
- 所得制限
- 確認した国・町のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
- 手続き
- 出生や転入などから15日以内に、請求の手続きをします(町のページ)。請求が遅れると、遅れた月分の手当が受けられません。公務員の方は勤務先で申請します。必要書類は窓口(子育て支援課)で確かめてください。
出典:児童手当(与那原町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
与那原町の制度
こども医療費助成
お子さんの保険診療の自己負担分を、与那原町が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 与那原町の子どもです。令和6年4月診療分から、通院・入院とも0歳から18歳到達後の3月末までが対象です(町のページ。更新日2024年2月8日)。
- 所得制限
- 与那原町のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成の方法は、県内の協力医療機関では健康保険証と受給者証を見せる「現物給付」(窓口で支払いなし)です。協力医療機関以外や県外で受診したとき、受診時に受給者証を出せなかったときは、領収書を添えて子育て支援課窓口で申請します(受診した月の翌月から2年以内。町のページ)。
- 手続き
- お子さんが生まれた、または与那原町に転入したときに、子育て支援課で手続きをします。町のページで案内されている必要なものは、お子さんの健康保険証と保護者の普通預金通帳です。
出典:こども医療費助成制度(与那原町)、こども医療費助成制度(沖縄県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。 - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 子育て支援課に相談して認定請求をします(町のページ)。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(与那原町)、児童扶養手当(沖縄県)
与那原町の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、与那原町が助成する制度です。
- 対象
- 与那原町に住所があり、医療保険に加入している、母(父)家庭の母(父)、養育者、その方に監護されている児童です。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方(心身に一定の障がいがあるときは20歳に達する日の属する月の末日まで)です(町のページ)。生活保護を受けている方、重度心身障害者医療費助成やこども医療費助成の対象となる方などは対象になりません。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分から、外来は一部負担金(1か月、1医療機関につき1,000円)、入院は食事療養費を差し引いた額が助成されます(高額療養費・附加給付金の分は除く)。受診のたびに受給資格者証を病院窓口に出す自動償還方式のほか、子育て支援課窓口での申請もあります(町のページ。更新日2023年4月18日)。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で申請します。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:母子及び父子家庭等医療費助成事業(与那原町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)