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沖縄県 与那原町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(与那原町役場)
098-945-1525手帳(身体・療育・精神)・障害児福祉手当・重度心身障がい者(児)医療費助成は、町のページで福祉課が窓口とされています。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は子育て支援課(098-945-6520)です。与那原町の療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央児童相談所(098-886-2900)で受けます。県の資料では、与那原町は中央児童相談所の管轄と書かれています。
このページの情報
国・沖縄県・与那原町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。沖縄県・与那原町が独自に出す障がい児向けの現金手当は、確認した県・町のページに見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。認定は県知事が行い、障がいの程度の審査は県で行われます(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から。令和8年度は令和8年4月分から令和9年3月分まで)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。沖縄県のページと与那原町のページでは4月11日・8月11日・11月11日の年3回と書かれています(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。実際の振込月は窓口で確かめてください。障がいの程度は期間を決めて認定され、期間の終わりに診断書などで再認定を受けます(県のページ)。次回判定年月日が来ていない療育手帳のA1・A2をお持ちの方は、診断書の代わりに療育手帳の写しで申請できます(県のページ)。 町のページでは、支払いは4月11日・8月11日・11月11日(11日が土曜日・日曜日・祝日のときは前日)の年3回で、支払月の前月までの分が指定の口座へ振り込まれるとされています。
手続き
役場の窓口(子育て支援課)で、必要書類を添えて請求の手続きをします。県知事の認定を受けると支給が始まります(町のページ)。必要書類の例は、戸籍謄本、預金通帳、診断書(所定の様式)、身体障害者手帳・療育手帳(内部障がい以外)、マイナンバーなどです。申請する方で必要書類が異なるので、事前に問い合わせてください。
子育て支援課098-945-6520与那原町役場

出典:特別児童扶養手当(与那原町)、特別児童扶養手当(沖縄県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
心身に重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の方です。施設に入所している方や、障がいを理由とする年金(障害基礎年金など)を受けている方には支給されません。ご本人や扶養義務者の所得による支給制限があります。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(ご本人の所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは、支給が止まります)
負担など
町のページ(更新日2023年1月31日)には、施設入所、本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額を超える場合などは受けられないと書かれています。額と支給の月は、国の資料と窓口で確かめてください。
手続き
福祉課に相談して申請します(町のページ)。町のページには、福祉課と南部福祉事務所の連絡先が書かれています。必要書類は窓口で確かめてください。
福祉課098-945-1525与那原町役場

出典:手当・その他(与那原町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

沖縄県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスや支援を受けやすくするための手帳です(手帳がなくても使える制度もあります)。申請は与那原町の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所で行います。

対象
知的障がいのある方です。障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分で交付されます(県のページ)。
負担など
申請は与那原町の窓口です。県の資料では、18歳以上は沖縄県知的障害者相談所(098-886-2115)、18歳未満は管轄の児童相談所で判定を受けます。県の中央児童相談所(098-886-2900)の管轄に与那原町が町名で書かれています(県のページ)。手帳に有効期限はなく、「再判定年月」が定められています。再判定を受けないと福祉サービスを受けられなくなる場合があります(県のページ)。手帳の受け取りは市町村の窓口です(県のページ)。再判定は、申込みから4か月〜6か月程度待つことがあると県のページに書かれているので、早めに連絡してください。療育手帳があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できる場合があります。
手続き
福祉課で申請します。町のページでは、顔写真(たて4cm×よこ3cm)と認印を持って申請し、診断書は不要で、生育歴の聞き取り調査があると案内されています。申請後に、18歳未満は県の中央児童相談所、18歳以上は県の知的障害者相談所で判定を受けます(県のページ)。
福祉課098-945-1525与那原町役場
県 中央児童相談所(18歳未満の判定。与那原町を管轄)098-886-2900那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
県 知的障害者相談所(18歳以上の判定)098-886-2115那覇市首里石嶺町4丁目385番地1

出典:障がい者福祉(与那原町)、療育手帳(沖縄県)、中央児童相談所(沖縄県)、障害者相談窓口(沖縄県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級(重度)から6級(軽度)まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、内臓の機能などに障がいのある方です。15歳未満のお子さんは、保護者が代わりに申請します(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が作成したものが必要で、申請から3か月以内のものです(県のページ)。町のページでは、県で書類審査をしたあと、約2か月で交付されるとされています。
手続き
福祉課で申請します。町のページでは、県知事の指定する医師の診断書(用紙は福祉課で配布)、顔写真(タテ4cm×ヨコ3cm)、認印を持って申請すると案内されています。
福祉課098-945-1525与那原町役場

出典:障がい者福祉(与那原町)、身体障害者手帳(沖縄県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのある方で、障がいの程度により1級・2級・3級の手帳が交付されます。
負担など
手帳の有効期間は2年です。更新の手続きは有効期間の終わりの3か月前からできます。手帳の判定は、県立総合精神保健福祉センターが行います(県のページ)。
手続き
福祉課で申請します。町のページでは、顔写真(タテ4cm×ヨコ3cm)が必要と案内されています。県のページでは、申請は「手帳用の診断書」または「障害年金証書の写し」などのどちらかでできるとされています。必要書類は窓口で確かめてください。有効期限は2年間で、期限の3か月前から更新の申請ができます。
福祉課098-945-1525与那原町役場

出典:障がい者福祉(与那原町)、精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。沖縄県では特別な措置により、認定された自己負担分は公費で負担されます。

対象
精神疾患のある方で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。手帳を持っているかどうかは問いません。
所得制限
所得等によっては対象外となる場合があります(窓口で確かめてください)。認定された方の自己負担は、沖縄県ではありません(訪問看護事業所の訪問看護を除く。県のページ)
負担など
国の制度では所得に応じて自己負担の上限額が決まりますが、沖縄県では「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」(復帰特別措置法)が適用されるため、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護は、この公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証に書かれた医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケアなど)でのみ公費が使えます。医療機関を変えるときは変更の申請が必要です。有効期間は1年で、再認定の手続きは有効期限の概ね3か月前からできます。
手続き
福祉課に相談して申請します。必要書類は窓口で確かめてください。
福祉課098-945-1525与那原町役場

出典:障がい者福祉(与那原町)、自立支援医療(精神通院)(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)、自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのあるお子さんが、障がいを軽くしたり回復させたりする手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
国の資料では、身体に障がいのある(または放置すると将来障がいが残る疾患のある)18歳未満のお子さんが対象とされています。国の資料では、障がいを取り除いたり軽くしたりする治療で確実に効果が期待できる児童が対象で、将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます。視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓の障がいなどが例に挙げられています。
負担など
世帯の所得に応じて自己負担があります(町のページ)。
手続き
福祉課に相談して申請します。町のページでは、世帯の所得に応じて自己負担があると案内されています。必要書類は窓口で確かめてください。
福祉課098-945-1525与那原町役場

出典:障がい者福祉(与那原町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

沖縄県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を町が実施)。

対象
与那原町に住所があり、身体障がい者手帳(1・2級)または療育手帳(A1・A2)をお持ちの方です。ただし、本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額を超えている方は、助成の対象外とされています(町のページ)。
負担など
県の基準は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2のいずれかに当てはまることです(県の資料)。所得制限は「障害児福祉手当所得制限額に準ずる」とされています(県の資料)。助成の方法は「自動償還」です。自動償還を実施している県内の医療機関で受給資格者証を見せて受診し、いったん窓口で自己負担分を支払うと、後日、診療データをもとに町から口座へ助成金が振り込まれます(県の資料。市町村により導入時期が異なります。利用できる医療機関は町の窓口で確かめてください)。入院時の食事療養費は県の補助の対象外です(県の資料)。 町のページには、いったん病院・薬局で支払ったあと、領収書を持って福祉課で受給申請をする手続きも案内されています。県の資料では与那原町は自動償還を導入済みとされているので、実際の手続きは窓口で確かめてください(今年度に所得制限を超えた方も、次年度以降に制限額以内なら申請できます)。
手続き
福祉課で「資格申請」をします。町のページで案内されている持ち物は、健康保険証、身体障がい者手帳または療育手帳、本人名義の預金通帳、認印、所得証明書(本人・配偶者・扶養義務者の分)です。
福祉課098-945-1525与那原町役場

出典:障がい者福祉(与那原町)、重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)、重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、福祉課(098-945-1525)で相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が与那原町に申請し、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援(未就学のお子さん)や放課後等デイサービス(就学中のお子さん)などを使うための制度です。町のページでは、児童発達支援は療育が必要な未就学の障害児、放課後等デイサービスは学校に就学している障害児(幼稚園・大学を除く)が対象と案内されています。
所得制限
所得により月の負担上限額が変わります(利用できなくなる所得の上限は、確認した資料に書かれていません)
負担など
利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割額が28万円未満は4,600円(通所の場合。入所は9,300円)、28万円以上は37,200円です(国の資料)。
手続き
福祉課に申請します(町のページ)。町のページでは、障がい児相談支援事業所と契約して障害児支援利用計画案を作り、町が支給を決めて受給者証を交付する流れが案内されています。必要書類・利用者負担は窓口で確かめてください。
福祉課098-945-1525与那原町役場

出典:障がい福祉サービス(与那原町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

与那原町の制度

発達・子育ての相談先(与那原町)

与那原町のページに書かれている、子育てと子どもの発達の町の相談先です。

対象
すべての妊産婦、子育て世帯、0歳から18歳までのお子さんです(こども家庭センター)。
負担など
与那原町こども家庭センター(令和8年4月開設)は、健康保険課(役場1階。母子保健。子どもの発育や発達の相談を含む)と子育て支援課(役場2階。児童福祉。家庭児童相談など)の2か所で相談を受けています(町のページ)。窓口相談は平日9時〜16時30分(12時〜13時を除く)、電話相談は平日8時30分〜17時15分(12時〜13時を除く)です。
手続き
上の窓口に電話か窓口で相談します。
健康保険課(母子保健。子どもの発育・発達の相談)098-945-6633与那原町役場 1階
子育て支援課(児童福祉。家庭児童相談)098-945-6520与那原町役場 2階

出典:与那原町こども家庭センター(与那原町)、発達障害者支援体制の整備(沖縄県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子及び父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子を育てている方に支給される手当です。令和6年10月分から制度が変わり、高校生年代まで支給されます。

対象
与那原町内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。父母ともに養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円、3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降:月額30,000円(令和6年10月分以降)
所得制限
確認した国・町のページの支給要件に、所得による制限の記載はありません
負担など
支給は年6回の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前2か月分が支払われます。「第3子以降」は、上の子を年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた22歳年度末までの上の子は、親等が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数え、確認書の提出が必要です(国の資料)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請してください。
手続き
出生や転入などから15日以内に、請求の手続きをします(町のページ)。請求が遅れると、遅れた月分の手当が受けられません。公務員の方は勤務先で申請します。必要書類は窓口(子育て支援課)で確かめてください。
子育て支援課098-945-6520与那原町役場

出典:児童手当(与那原町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

与那原町の制度

こども医療費助成

お子さんの保険診療の自己負担分を、与那原町が助成する制度です。障がいの有無は問いません。

対象
与那原町の子どもです。令和6年4月診療分から、通院・入院とも0歳から18歳到達後の3月末までが対象です(町のページ。更新日2024年2月8日)。
所得制限
与那原町のページに、所得制限の記載は見つかりませんでした
負担など
助成の方法は、県内の協力医療機関では健康保険証と受給者証を見せる「現物給付」(窓口で支払いなし)です。協力医療機関以外や県外で受診したとき、受診時に受給者証を出せなかったときは、領収書を添えて子育て支援課窓口で申請します(受診した月の翌月から2年以内。町のページ)。
手続き
お子さんが生まれた、または与那原町に転入したときに、子育て支援課で手続きをします。町のページで案内されている必要なものは、お子さんの健康保険証と保護者の普通預金通帳です。
子育て支援課098-945-6520与那原町役場

出典:こども医療費助成制度(与那原町)、こども医療費助成制度(沖縄県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭の児童、または父か母が重い障がいの状態にある家庭の児童が健やかに育つよう、家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給されます。児童に中程度以上の障がいがあり、特別児童扶養手当を受けている場合は20歳になる月まで支給されます(県のページ)。父または母が重度の障がいの状態にある児童も対象です(県のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(令和8年度)
一部支給は月額48,040円から11,340円。2人目からは1人増えるごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算します。
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全額または一部が支給停止になります)
負担など
所得の限度額(本人)は、扶養親族0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定を請求した月の翌月分からで、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)に、前月までの分が支払われます(11日が土曜・日曜・祝日のときの振込日は窓口で確かめてください)。
手続き
子育て支援課に相談して認定請求をします(町のページ)。必要な書類は窓口で確かめてください。
子育て支援課098-945-6520与那原町役場

出典:児童扶養手当(与那原町)、児童扶養手当(沖縄県)

与那原町の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と児童が医療機関を受診したときの自己負担分の一部を、与那原町が助成する制度です。

対象
与那原町に住所があり、医療保険に加入している、母(父)家庭の母(父)、養育者、その方に監護されている児童です。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方(心身に一定の障がいがあるときは20歳に達する日の属する月の末日まで)です(町のページ)。生活保護を受けている方、重度心身障害者医療費助成やこども医療費助成の対象となる方などは対象になりません。
所得制限
あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
負担など
保険診療の自己負担分から、外来は一部負担金(1か月、1医療機関につき1,000円)、入院は食事療養費を差し引いた額が助成されます(高額療養費・附加給付金の分は除く)。受診のたびに受給資格者証を病院窓口に出す自動償還方式のほか、子育て支援課窓口での申請もあります(町のページ。更新日2023年4月18日)。
手続き
子育て支援課の窓口で申請します。必要書類は窓口で確かめてください。
子育て支援課098-945-6520与那原町役場

出典:母子及び父子家庭等医療費助成事業(与那原町)、母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)

◎窓口の地図

与那原町の手帳・手当・医療費助成などの窓口は与那原町役場です。療育手帳の判定をする県の児童相談所と、精神の手帳の判定をする県のセンターも載せています。

与那原町役場 1 県 中央児童相談所 2 県立総合精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1与那原町役場沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地
    手帳・手当・医療費助成・障害児通所支援などの申請は、町の窓口で受けます。課ごとの窓口は、各制度の説明を見てください。
    福祉課 098-945-1525 子育て支援課 098-945-6520
  • 2県 中央児童相談所沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目404番地2
    与那原町を管轄する県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は町の窓口)。
    中央児童相談所 098-886-2900
  • 3県立総合精神保健福祉センター沖縄県島尻郡南風原町字宮平212番地3
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をする県の機関です(申請は町の窓口)。
    センター 098-888-1443

出典:障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)、中央児童相談所(沖縄県)、沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)、障がい者福祉(与那原町)、特別児童扶養手当(与那原町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(与那原町)
  2. 特別児童扶養手当(沖縄県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 手当・その他(与那原町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当(沖縄県)
  7. 障がい者福祉(与那原町)
  8. 療育手帳(沖縄県)
  9. 中央児童相談所(沖縄県)
  10. 障害者相談窓口(沖縄県)
  11. 身体障害者手帳(沖縄県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(沖縄県)
  13. 沖縄県立総合精神保健福祉センター(沖縄県)
  14. 自立支援医療(精神通院)(沖縄県)
  15. 自立支援医療(精神通院)の申請(沖縄県)
  16. 自立支援医療(精神通院)の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障害者医療費助成事業 事務取扱マニュアル(沖縄県)
  19. 重度心身障害者医療費助成の自動償還(沖縄県)
  20. 障がい福祉サービス(与那原町)
  21. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 与那原町こども家庭センター(与那原町)
  23. 発達障害者支援体制の整備(沖縄県)
  24. 児童手当(与那原町)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. こども医療費助成制度(与那原町)
  27. こども医療費助成制度(沖縄県)
  28. 児童扶養手当(与那原町)
  29. 児童扶養手当(沖縄県)
  30. 母子及び父子家庭等医療費助成事業(与那原町)
  31. 母子及び父子家庭等医療費助成(沖縄県)
  32. 障害保健福祉担当課 一覧(沖縄県)
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