国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 日本国内に住所があり、20歳未満で政令に規定する障害の状態にある児童を監護している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方(児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること)。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるときは支給されません(大東市のページ)
- 金額
- 1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族が0人のとき、請求者が4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です(大東市のページの表。扶養親族が増えると限度額も変わります)。毎年8月に所得状況届を出します。障害の程度に応じて1年から2年程度の有期が設けられる場合があり、有期のあるときは有期再認定の手続きが必要です。
- 手続き
- こども家庭室 子ども政策グループに申請します。請求者と対象児童の戸籍謄本、対象児童の障害程度についての医師の診断書(指定の様式。身体障害者手帳・療育手帳を取得している人は省略できる場合があります)、請求者本人名義の通帳及び印鑑が要ります。そのほか必要な書類は窓口で説明します。認定されると、請求した日の属する月の翌月から支給されます。支払いは年3回で、市の案内では4月・8月は各11日、12月期は11月11日(8月分から11月分)です。大阪府の案内では4月10日・8月10日・11月11日とあり、日付が違うため、実際の日は窓口で確かめてください。国の案内では4月・8月・12月に前月分までが支給されます。
出典:特別児童扶養手当(大東市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 重度の障害のために、日常生活において常時の介護を要する在宅の20歳未満の方で、所定の診断書等による審査で認定を受けた方(大東市の案内)。手帳の所持は認定の要件ではありません。児童福祉施設等の施設に入所している方、子ども家庭センター等の公的機関の措置により入院している方は支給されません
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月分から。国・大阪府の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者、配偶者または扶養義務者の所得が一定金額以上のときは支給されません。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
- 手続き
- 障害福祉課に申請します。大東市の案内(令和7年度改訂版の冊子)では、手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、所定の診断書、本人名義の預金通帳、マイナンバー関係書類が要ります。手帳をお持ちでない場合の書類は、障害福祉課に確かめてください。支給月は年4回(2月・5月・8月・11月)です。
出典:障害のある人のための暮らしの情報 令和7年度改訂版(大東市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)
大東市の制度
軽度難聴児補聴器購入等助成金(補聴器の購入・修理などの助成)
両耳の聴力レベルが30デシベル以上の18歳未満の軽度難聴児の、補聴器の購入・修理・交換などの費用を助成する大東市の制度です。
- 対象
- 両耳の聴力レベルが30デシベル以上の18歳未満の軽度難聴児。障害者総合支援法に基づく補装具費の支給、および大阪府難聴児補聴器交付事業の対象にならない場合です。世帯構成員の所得制限があります(市町村民税所得割額46万円未満)
- 金額
- 補聴器の購入は1台につき、生活保護世帯以外で上限31,000円(イヤーモールドを含む場合は上限37,300円)(大東市のページ・2022年3月1日更新)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 生活保護世帯は1台につき46,534円(イヤーモールドを含む場合は56,074円)です。修理または交換は、補装具の基準に準じて内容ごとに上限額が決まり、1台につき合計で生活保護世帯以外14,274円、生活保護世帯21,412円までです。意見書の作成に要する検査料(上限5,000円)も助成の対象で、耐用年数は5年です。
- 手続き
- 障害福祉課(西別館2階)に申請します。補聴器の購入・修理などは、①申請書類(申請書、購入のときは意見書、業者の見積書、印鑑、世帯構成員全員の市町村民税課税証明書など)を出す→②交付決定と助成券の交付→③補聴器販売業者へ助成券を渡して購入・修理、の順です(先に購入した分は対象になりません)。検査料は、請求書と医療機関の領収書を出すと指定口座に振り込まれます。
出典:軽度難聴児補聴器購入等助成金について(大東市)