国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 羽曳野市に住み、高校生卒業まで(18歳に達した後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(羽曳野市のページ・2024年1月19日更新)
- 負担など
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。申請日の翌月から手当が支給されます。第3子以降は、大学生年代の児童(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)から年齢順に数え、大学生年代の児童に経済的負担等があるときは確認書の提出が必要です。
- 手続き
- こども政策課に認定請求書を出します(郵送の場合はこども政策課に届いた日が申請日です。オンラインでの申請も受け付けています)。申請者名義の口座がわかるもの、マイナンバーがわかる書類、本人確認書類などが必要です。手当は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の12日に、それぞれの前月分までが支給されます(土日祝にあたるときは直前の金融機関の営業日)。
出典:児童手当(羽曳野市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
羽曳野市の制度
子ども医療費助成制度
羽曳野市に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 羽曳野市に住み、健康保険に加入している、出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校卒業年齢相当)までの方。生活保護を受けている方・児童養護施設に入所している方は対象外です。
- 負担など
- 医療証と健康保険の資格情報(マイナ保険証等)を大阪府内の医療機関に出すと、入院・通院とも1医療機関ごとに1日最大500円の負担です(同じ医療機関で1か月のうち2日目まで。3日目以降は無料)。入院時の食事代は無料、院外処方の薬局での支払いも無料です。同じ医療機関でも、入院と通院、歯科と歯科以外はそれぞれ別々に500円までです。複数の医療機関を受診した場合は1か月最大2,500円です。府外の医療機関では医療証が使えないため、あとで還付の申請をします。
- 手続き
- 保険年金課の本庁3−4番窓口で、子ども医療証の交付申請をします(出生や転入のとき)。市のページでは、医療証交付(更新)申請書などが必要とあります。電子申請もできます(住所変更等の手続きは電子申請ができず、郵送か窓口です)。
出典:子ども医療費助成制度(羽曳野市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- こども政策課の児童支援担当で手続きをします(受付場所は市役所本館1階のこども政策課窓口)。家庭の状況によって必要な書類が違うため、事前に状況を聞いてもらい、必要書類の説明を受けます。認定されると、申請した月の翌月分から支給されます。支払は奇数月に年6回です。毎年8月に現況届が必要です。
こども政策課 児童支援担当(市役所本館1階)072-958-1111羽曳野市誉田4丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です
出典:児童扶養手当(羽曳野市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と、その児童を監護する父または母(養育者)の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 羽曳野市に住み、健康保険に加入している、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいのある児童などで18歳になって最初の3月31日までの子と、その子を監護している父または母(養育者)。生活保護を受けている方、重度障害者医療費助成制度または子ども医療費助成制度の適用を受けている方、母または父等の所得が制限額以上の方などは対象外です。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額は児童扶養手当法施行令を準用し、父・母または養育者が扶養人数0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人以上は扶養人数2人の額に1人増すごとに38万円加算です。孤児等の養育者・扶養義務者には別の限度額があります(0人で236万円未満)。自己負担は、入院・通院とも1医療機関ごとに1日最大500円(同じ医療機関で1か月のうち2日目まで)で、同じ医療機関でも、入院と通院、歯科と歯科以外はそれぞれ別々に500円までです。薬局での支払いは無料で、入院時の食事代は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方のみ助成の対象です。複数の医療機関を受診した場合は1か月最大2,500円です。
- 手続き
- 児童扶養手当を受けている方は、児童扶養手当の認定にもとづいて、ひとり親家庭医療証を交付します(認定請求のあと、保険年金課に来ます)。児童扶養手当を受けていない方も、必要書類を出して保険年金課で申請できます。医療費助成申請書などは保険年金課にあります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(羽曳野市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)