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大阪府 阪南市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
阪南市 健康福祉部 市民福祉課
072-489-4521手帳・手当・医療の担当は 072-489-4521、障がい福祉サービス・通所受給者証の担当は 072-489-4520 です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親家庭医療は、こども未来部のこども支援課(072-489-4519)が窓口です
このページの情報
国・大阪府・阪南市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、政令で定める障がいの状態(中程度以上の身体障がいまたは知的障がいなど)にあり、日常生活で常時介護が必要な児童を養育している父母、または父母に代わって養育(児童と同居し、監護し、生計を維持)している方。障がいの程度によって1級または2級になります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき、手当を受けようとする人または児童が日本に住んでいないときは受給できません(年金については、泉南市の案内は「受給しているとき」、大阪府の案内は「受けることができるとき」と書いています)
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(国の案内。扶養親族が増えると限度額も変わります)。阪南市の「ふくしのてびき」では、支給月は4月・8月・11月です(国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます)。支払日は窓口で確かめてください。
手続き
市民福祉課に申請します。申請の翌月分から受給できます。必要な書類は窓口でお確かめください。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満の在宅の方で、重度の異なる障がいが重複している方、長期にわたる絶対安静状態の方、または重度の精神障がい・知的障がいのため日常生活で常時介護が必要な方(医師の診断書で審査されます)。施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする年金を受けているときは対象外です。認定されないこともあります
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。診断書の内容により認定が判断されるため、認定されない場合もあります。診断書にかかる費用は自己負担です(阪南市のてびき)。
手続き
市民福祉課に申請します。診断書が必要です。申請の翌月分から受給できます。手当は2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが銀行口座に振り込まれます(阪南市のてびき)。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

大阪府の制度

大阪府重度障がい者在宅生活応援制度

在宅の重度障がいのある方を介護している方に出る手当です(阪南市のてびきでの呼び名)。

対象
1級・2級の身体障害者手帳と「A」判定の療育手帳をあわせて交付されている方の介護者。重度障がいのある方が施設に入所しているとき、病院に入院しているとき、特別障がい者手当を受給しているとき(支給停止者を除く)は対象になりません
金額
月額10,000円
所得制限
案内に記載なし
負担など
毎年1月・4月・7月・10月の年4回、それぞれの前月分までが受給者の銀行口座に振り込まれます(阪南市のてびき)。
手続き
市民福祉課に申請します。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の市民福祉課で受け付け、判定は18歳未満が大阪府貝塚子ども家庭センター、18歳以上が大阪府障がい者自立相談支援センターです。

対象
知的障がいのある方(18歳未満・18歳以上とも対象。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています。手帳は本人に交付されます。代理申請も可能です)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
市民福祉課に、顔写真(たて4cm・よこ3cm)とマイナンバーがわかるものを出して申請します。市役所で受け付けた申請書は、18歳未満の方は貝塚子ども家庭センターに、18歳以上の方は大阪府障がい者自立相談支援センターに送られ、それぞれのセンターから連絡があって判定を受けます。交付のときに次回の判定時期が指定されるので、その時期までに更新の手続きをします(阪南市のてびき)。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1
大阪府貝塚子ども家庭センター(18歳未満の判定)072-430-6300貝塚市畠中1-17-2
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
視覚・聴覚・平衡機能・音声言語機能・そしゃく機能・肢体不自由・心臓機能・じん臓機能・呼吸器機能・ぼうこうまたは直腸機能・小腸機能・免疫機能・肝臓機能に永続する障がいのある方。障がいの程度により1級から6級までの区分があります(阪南市のてびき)
手続き
市民福祉課で申請します。指定医師の診断書と顔写真(たて4cm・よこ3cm)を出します。市民税非課税世帯(生活保護受給世帯を除く)は、診断に要した費用(検査料・文書作成料)の助成があります。診断書に再認定が必要と書かれたときは、一定期間内に再認定を受けます(阪南市のてびき)。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
初診日から6か月以上を経過して、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活に支障のある方。等級は1級から3級まで。有効期間は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(診断書は、大阪府の案内では作成日から3か月以内の所定の様式)
手続き
市民福祉課で専用の診断書用紙を受け取り、精神科医師の診断を受けます。診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの)と顔写真(たて4cm・よこ3cm)を持って申請します。障害年金を受給中の方は診断書を省略できる場合があります。診断書は作成日から3か月以内のものが必要です(大阪府のページ)。手帳の有効期限は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(阪南市のてびき)。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)、精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方。疾病の状況により対象外になることがあります。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらなければ対象外です(国の案内)
所得制限
あり
負担など
指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療が対象です。「世帯」は、住民票ではなく同じ公的医療保険に入っている家族で数えます。国民健康保険に入っていて公費の対象になっている方は、1割負担分も免除されます(阪南市のてびき)。月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人収入(18歳未満は保護者の収入)が82万6千5百円以下で2,500円、82万6千5百円超で5,000円などと、所得で決まります(大阪府の案内では、この収入の基準額は令和8年7月1日から82万6千5百円に変更されました。改正前は80万9千円です)。
手続き
市民福祉課に申請します。支給認定申請書、指定医療機関の診断書(2年に1回の提出。市民福祉課で専用の用紙を受け取ります)、課税台帳の閲覧の同意書、健康保険の資格がわかるもの、マイナンバーがわかるものが必要です。精神障害者保健福祉手帳を同時に申請するときは、手帳用の診断書で申請できます。毎年更新の手続きが必要で、案内は届きません(阪南市のてびき)。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
治療を行うことで身体上の障がいが軽くなり、日常生活が容易になると見込まれる18歳未満の児童。育成医療の指定医療機関で、対象の障がいごとに定められた疾患の治療を受けるときに対象になります。原則として医療費の1割を負担し、世帯の所得状況に応じて月額の上限があります
所得制限
あり
負担など
原則として医療費の1割と入院時の食費(標準負担額)が自己負担になります。1割負担には、所得の状況等に応じて上限額があります(泉南市の案内)。
手続き
市民福祉課に申請します(事前申請が原則です)。市の窓口で渡される書類のほか、健康保険の資格がわかるものが必要です(阪南市のてびき)。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成(障がい者医療)

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を公費で助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。阪南市では「重度障がい者医療証」と呼んでいます。

対象
次のいずれかの方。身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/療育手帳B1と身体障害者手帳をあわせ持つ方/精神障害者保健福祉手帳1級/指定難病(特定疾病)受給者証をお持ちで、障害基礎年金1級または特別児童扶養手当1級に該当する方(障害年金や特別児童扶養手当を受けていないときは、主治医の意見書で申請できます。詳しくは市民福祉課へ)
所得制限
あり
負担など
本人の所得による制限があります(扶養人数などで基準額が変わります)。大阪府の案内では、所得制限額は令和8年10月から4,918,000円(単身)に引き上げられていて、市町村によって異なる場合もあります。自己負担は、1つの医療機関・薬局につき入院・通院・調剤それぞれ1日500円までです。1か月の自己負担の合計が3,000円を超えた分は、市役所の窓口で手続き(振込口座登録)をすると返金されます。他の公費負担医療が受けられるときは、そちらが優先です。
手続き
市民福祉課に申請します。手帳や受給者証など対象になることを確かめられるもの、健康保険の資格がわかるものなどが必要です。詳しくは窓口でお確かめください。
市民福祉課(障がい手帳・医療・手当担当)072-489-4521阪南市尾崎町35-1

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、市民福祉課が窓口です。申請のときは、必ず事前に市民福祉課へ連絡してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して通所受給者証を受ける制度です。市内には市立の児童発達支援センターたんぽぽ園などの事業所があります。

対象
障がい児通所支援を使いたいお子さんの保護者。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの手帳がなくても、診断書等で要件が確認できれば申請できます。サービスには、児童発達支援(未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(学校に通う障がい児が授業の終了後や休業日に通う)、保育所等訪問支援などがあります
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は、サービス費用の1割負担で、世帯の所得によって月額の上限があります。障がい児の上限月額は、生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、28万円以上が37,200円です(国の案内)。詳しい負担は窓口でお確かめください。
手続き
市民福祉課に給付の申請をします。サービスの申請をするときは、必ず事前に連絡してください。申請の後、訪問調査があり、給付が決まったら通所受給者証が交付されます(阪南市のページ)。障がい福祉サービス利用までの流れと主なサービスの概要は、市のページの資料で確かめられます。
市民福祉課(障がいサービス担当)072-489-4520阪南市尾崎町35-1

出典:障がい児通所支援事業(阪南市)、障がい福祉サービス・地域生活支援事業の申請について(阪南市)、阪南市立児童発達支援センターたんぽぽ園(阪南市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。ひとり親家庭医療の受給者は、子ども医療の対象外です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
阪南市内に住民登録があり、国内に住む高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先から支給されます(手続きは勤務先へ)
金額
3歳未満 月15,000円、3歳以上高校生年代 月10,000円/第3子以降(0歳から高校生年代)月30,000円(阪南市のページ)
負担など
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)の兄姉等も数えます(監護相当・生計費の負担の要件があり、確認書が要ります)。令和6年10月から所得制限はありません。出生や転入から15日以内に認定請求の手続きをしてください。
手続き
こども支援課に認定請求書を出します。手当は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に、それぞれ前2か月分が支給されます。支払日が土日祝のときは、直前の金融機関の営業日です(阪南市のページ)。
こども支援課072-489-4519阪南市尾崎町35-1

出典:児童手当(阪南市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

阪南市の制度

子ども医療費助成制度

阪南市に住む、0歳から18歳(到達後最初の3月31日)までの子どもの入院・通院の医療費の一部を助成する制度です。

対象
阪南市に住所がある0歳から18歳(到達年度末まで)の子ども。市外に転出したとき、ひとり親家庭医療や障がい者医療で助成を受けることになったとき、生活保護を受けることになったときなどは資格がなくなります
負担など
大阪府内の医療機関では、1人・1つの医療機関ごとに1日500円までの負担です。同じ月に同じ医療機関に複数回行く場合は、3日目から無料です(1つの医療機関でひと月の最大負担は1,000円)。ただし、同じ医療機関でも、同じ月の入院と通院、歯科とそれ以外の診療科は、それぞれ別に負担がかかります。複数の医療機関で払った一部自己負担額の合計が2,500円を超えた分は、申請すると助成されます。院外処方せんの負担はありません。大阪府外の医療機関で受診したときは医療証が使えないので、後日申請します。
手続き
健康保険の資格情報がわかるものと、保護者のマイナンバーがわかるものを持って、こども支援課に申請し、「子ども医療証」を発行します。出生や転入のときは、市民課への届出のあと、こども支援課に住民異動連絡票などを持って申請します。
こども支援課072-489-4519阪南市尾崎町35-1

出典:子ども医療制度について(阪南市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母に政令で定める程度の障がいがある児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを、監護し、かつ生計を維持している母・父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)、事実上の婚姻関係(事実婚)にあるとき、児童が父または母と生計を同じくしているとき(その親が政令で定める程度の障がいのときを除く)などは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
手続き
こども支援課に申請します。必要書類は状況により異なるので、まずこども支援課に問い合わせてください。手当は請求の翌月分から受け取れます。支給は年6回で、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日です(土日祝のときは直前の営業日)。毎年8月に現況届が必要です。所得の限度額などは、市のページの表で確かめられます。
こども支援課072-489-4519阪南市尾崎町35-1

出典:児童扶養手当のお知らせ(阪南市)、ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭などの18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育している親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
18歳に達した最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親(父、母、または養育者)とその児童。児童扶養手当の所得制限限度額以上(全部停止)の人は除きます
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、父または母・養育者が扶養親族等0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満です(令和6年11月から)。同居している扶養義務者・孤児の養育者には別の限度額があります。自己負担は、1つの医療機関ごとに入院・通院それぞれ1日500円まで(月2回・1,000円まで)で、調剤薬局では不要です。1人あたりの自己負担は1か月2,500円までです。大阪府外の医療機関で受診したときは、受診後2年以内に申請すると給付されます。
手続き
こども支援課で手続きします。詳しくは窓口でお確かめください。
こども支援課072-489-4519阪南市尾崎町35-1

出典:ひとり親家庭医療(阪南市)、ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証は、市役所の市民福祉課が窓口です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親家庭医療は、同じ市役所のこども支援課です。阪南市を受け持つ児童相談所は大阪府貝塚子ども家庭センターで、18歳未満の療育手帳の判定をします(府の一覧)。18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。市立の児童発達支援センターたんぽぽ園もあります。地図の点か、右の一覧を押してください。

阪南市役所 1 阪南市立児童発達支援センター たんぽぽ園 2 大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所) 3 大阪府障がい者自立相談支援センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1阪南市役所大阪府阪南市尾崎町35番地の1
    市民福祉課(手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療・通所受給者証)、こども支援課(児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親家庭医療。「こどもすこやかセンター」の発達相談・のびのび相談もここです)
    市民福祉課(手帳・医療・手当) 072-489-4521 市民福祉課(障がいサービス) 072-489-4520 こども支援課 072-489-4519 こどもすこやかセンター(母子保健・のびのび相談) 072-489-4509
  • 2阪南市立児童発達支援センター たんぽぽ園大阪府阪南市黒田468番地の1
    障がいのあるお子さんや発達に課題のあるお子さんに、療育・保育を行う市立の施設です。児童発達支援(おおむね2歳から就学前)と放課後等デイサービス(就学後18歳の年度末まで)があり、通所受給者証が要ります
    たんぽぽ園 072-473-2816
  • 3大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所)大阪府貝塚市畠中一丁目17番2号
    阪南市を受け持つ児童相談所です(大阪府の一覧)。18歳未満の障がいのある子の療育手帳の判定をします
    代表 072-430-6300
  • 4大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)、阪南市立児童発達支援センターたんぽぽ園(阪南市)、阪南市こどもすこやかセンター(阪南市)、のびのび相談(阪南市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. ふくしのてびき(令和8年4月1日現在)(阪南市)
  2. 阪南市立児童発達支援センターたんぽぽ園(阪南市)
  3. 阪南市こどもすこやかセンター(阪南市)
  4. のびのび相談(阪南市)
  5. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  6. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  7. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  8. 特別児童扶養手当(大阪府)
  9. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  10. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  11. 療育手帳の交付(大阪府)
  12. 療育手帳(大阪府)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)
  15. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  19. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  20. 障がい児通所支援事業(阪南市)
  21. 障がい福祉サービス・地域生活支援事業の申請について(阪南市)
  22. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 児童手当(阪南市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療制度について(阪南市)
  26. 児童扶養手当のお知らせ(阪南市)
  27. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. ひとり親家庭医療(阪南市)
  29. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →