国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 東大阪市に住み、高校生年代までの児童を養育している方(請求者は、父母のうち前年度の所得が高い方)。公務員の方(独立行政法人・地方独立行政法人は除く)は勤務先に請求します
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで) 月10,000円/第3子以降:3歳未満・3歳から18歳とも月30,000円
- 負担など
- 支給は、認定請求をした月の翌月分からです。出生や転入などの事由が月末に起きて請求が翌月になっても、事由が起きた日の翌日から15日以内に請求すれば、事由が起きた月の翌月分から受けられます。第3子以降の数え方には、18歳に達する日以後の最初の3月31日をこえて22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、父母が監護し、生活費や学費などを負担している子(算定対象の子。申し立てが必要)も含められます。
- 手続き
- 市役所の国民年金課に認定請求をします(電子申請もできます)。請求者名義の口座、請求者の健康保険の資格情報がわかる書類、請求者・配偶者のマイナンバーの確認書類などが必要です。手当は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、前月分までが口座に振り込まれます。
出典:児童手当制度(東大阪市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
東大阪市の制度
子ども医療費助成制度
東大阪市に住む、18歳到達後の最初の3月末日までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 東大阪市に居住地があり、健康保険に加入している、18歳到達後の最初の3月末日までの子ども。健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、児童福祉法にもとづく措置で施設に入所している方、ひとり親家庭医療費助成を受けている方などは対象外です
- 負担など
- 自己負担は、同一の医療機関につき1日最大500円を、月に2日まで負担します(500円以下の日はその額)。院外処方で調剤薬局を使ったときと、入院時の食事療養費には、一部自己負担額はありません。「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外」は別に数えます。予防接種・健康診断・差額ベッド代などは対象外です。
- 手続き
- 市役所の医療助成課に、子ども医療証の交付申請をします(窓口・郵送・電子申請)。子どもの健康保険の資格情報がわかる書類が必要です(就学前の子は、保護者の所得を確認できる書類かマイナンバーカードなども要る場合があります)。大阪府内の医療機関では、医療証とマイナ保険証(または資格確認書)を見せます。大阪府外で受診したときは、いったん払って、あとで払戻しを申請します。医療証の期限は、6歳・12歳・15歳・18歳に到達したあとの最初の3月末日のいずれかです。6歳・12歳・15歳の期限が来る方には、新しい医療証が3月中に自動で送られます(更新の申請は不要)。18歳の期限で助成は終わります。複数の医療機関などの自己負担額の合計が1か月に2,500円を超えたときは、払戻しを申請できます。
出典:子ども医療費助成制度(東大阪市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障害があれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護し、生計を同じくする父か母、または養育者(所得制限あり)。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所または里親に委託されているとき、父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(父または母が障害の状態にある場合を除く)などは支給されません
- 金額
- 第1子:全部支給 月48,050円、一部支給 月48,040円から11,340円/第2子以降:全部支給 月11,350円、一部支給 月11,340円から5,680円(令和8年4月以降)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(父か母または養育者)は、扶養親族等が0人で全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、1人で107万円未満・246万円未満、2人で145万円未満・284万円未満です(東大阪市のページの表。養育費は8割を所得に算入)。支給開始月から5年、または支給要件に当てはまった月から7年を過ぎると、手当額の一部が制限される場合があります(雇用証明などの提出で従来どおりになります)。
- 手続き
- 市役所の国民年金課に申請します(必要な書類は状況により異なるため、事前に問い合わせてください)。手当は、1・3・5・7・9・11月の11日に、前月分までが2か月分ずつ口座に振り込まれます。受給している方は、毎年8月に現況届を出します。
出典:児童扶養手当(東大阪市)、児童扶養手当制度の概要(こども家庭庁)
東大阪市の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後の最初の3月末日までの子と、その子を監護している父・母または養育者の、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。所得の制限があります。
- 対象
- 東大阪市に居住地があり、健康保険に加入している、父母が婚姻を解消した子、父または母が死亡した子、父または母が重度障害の状態にある子などと、その子を監護している父・母または養育者で、所得が制限額未満の方。生活保護を受けている方などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額(父・母または養育者)は、扶養0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円で、3人目以降は1人増すごとに、2人の額に38万円を加えた額です(養育費は8割を所得に算入)。自己負担は、同一の医療機関につき1日最大500円を月に2日までで、ひとり1か月の上限は2,500円です(超えた分は払戻しを申請)。院外処方で調剤薬局を使ったときは、一部自己負担額はありません。
- 手続き
- 公的年金を受けていない方は、児童扶養手当の認定にもとづいて適用されます。国民年金課で児童扶養手当の認定請求をしたあと、医療助成課で申請します。新規申請は、市役所本庁3階32番の医療助成課の窓口のみで受け付けています。児童扶養手当の受付証、健康保険の資格情報がわかる書類(対象の方全員のもの)、ひとり親家庭医療証交付申請書が必要です。公的年金(遺族年金・障害年金など)を受けている方は、児童扶養手当を受けられない場合でも、ひとり親家庭医療を受けられる場合があります(年金証書などが必要。詳しくは医療助成課へ)。医療証の有効期間は原則毎年10月末日までで、11月1日からの医療証には更新手続(現況届)が必要です(手続の方法は児童扶養手当を受けているかどうかで異なります)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(東大阪市)