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大阪府 東大阪市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
お住まいの町名を受け持つ福祉事務所 高齢・障害福祉係(東・中・西)東福祉事務所 072-988-6628/中福祉事務所 072-960-9285/西福祉事務所 06-6784-7980。精神の手帳・自立支援医療(精神通院)は保健センター、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当は国民年金課(06-4309-3165)、医療費の助成は医療助成課(06-4309-3166)が窓口です
このページの情報
国・大阪府・東大阪市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

手当と、補聴器などの費用の支給。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で政令で定める障害の状態にある児童を監護している父母(主として生計を維持する方)、または父母に代わって児童を養育している方。手当を受けようとする方か児童が国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設は除く)、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるときは受給できません。1級・2級の障害の状態は、市のページに一覧があります
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(東大阪市のページの表。前年の所得で判定し、1月から6月に請求するときは前々年の所得)。受給している方は、毎年8月に所得状況届を出します。
手続き
市役所の国民年金課に認定請求をします。必要な書類は申請する人の状況で変わるため、事前に国民年金課へ問い合わせてください。請求した月の翌月分から支給の対象になり、指定した口座に振り込まれます。支払いは、東大阪市の案内では年3回で、4月11日(12月〜3月分)、8月11日(4月〜7月分)、11月11日(「12月期」。8月〜11月分)です。国の案内では、4月・8月・12月に前月分までを支給するとされています。
市民生活部 国民年金課06-4309-3165東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)

出典:特別児童扶養手当(東大阪市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

身体または精神に重度で永続する障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に重度で永続する障害(知的障害を含む)があり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の方。受給資格者か扶養義務者の所得が一定以上のとき、肢体不自由児施設などに入所しているとき、障害を理由とする年金給付を受けているときは受給できません。慢性疾患などの内部疾患のある子も対象で、手帳の有無は要件ではありません(大阪府のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限額は、厚生労働省のページで確かめられます(東大阪市のページの案内)。
手続き
お住まいの町名を受け持つ福祉事務所の高齢・障害福祉係に申請します。支給月は2月・5月・8月・11月です(前月分までの支給)。
東福祉事務所 高齢・障害福祉係072-988-6628東大阪市旭町1番1号
中福祉事務所 高齢・障害福祉係072-960-9285東大阪市岩田町4丁目3番22号
西福祉事務所 福祉課 高齢・障害福祉係06-6784-7980東大阪市高井田元町2丁目8番27号

出典:障害児福祉手当(東大阪市)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

東大阪市の制度

難聴児特別補聴器の費用の支給

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中程度の難聴のお子さんが、補聴器を買うとき・直すときの費用(基準額の範囲内)の3分の2を、東大阪市が支給する制度です。

対象
東大阪市に住み、両耳とも聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象にならない難聴児
金額
補聴器の購入または修理にかかる費用(基準額の範囲内)の3分の2(自己負担は3分の1)
所得制限
案内に記載なし
手続き
補聴器を買う前、または修理する前に、必ず福祉事務所の高齢・障害福祉係に申請します。購入や修理のあとでは申請できません。
東福祉事務所 高齢・障害福祉係072-988-6628東大阪市旭町1番1号
中福祉事務所 高齢・障害福祉係072-960-9285東大阪市岩田町4丁目3番22号
西福祉事務所 福祉課 高齢・障害福祉係06-6784-7980東大阪市高井田元町2丁目8番27号

出典:難聴児特別補聴器の購入等に要する費用の一部を支給します(東大阪市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。申請は福祉事務所の高齢・障害福祉係、18歳未満の判定は府の東大阪子ども家庭センター、18歳以上の判定は府の障がい者自立相談支援センターで行い、大阪府知事が交付します。

対象
知的障がいのある方(手帳は本人に交付され、申請は本人または保護者がします)。障害の程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています。「A」は第1種、「B1」「B2」は第2種の知的障害者として、交通機関の割引の区分になります
手続き
お住まいの住所地を受け持つ福祉事務所の高齢・障害福祉係に、保護者または本人が申請します。判定は、18歳未満は東大阪子ども家庭センター、18歳以上は大阪府障がい者自立相談支援センター(知的障がい者支援課)で受け、大阪府知事が交付を決めて、福祉事務所から本人に渡されます。18歳以上の方の新規・更新の申請では、福祉事務所による聞き取り調査があります。新規申請には、申請書、顔写真(上半身脱帽・たて4cm×よこ3cm・原則1年以内に撮影)1枚、マイナンバーの確認書類が必要です。手帳には次回の判定時期が決められているので、手帳に書かれた判定年月を確かめ、更新の申請をします。市外へ転出するときは、転出先の市町村の窓口に確かめてください。
東福祉事務所 高齢・障害福祉係072-988-6628東大阪市旭町1番1号
中福祉事務所 高齢・障害福祉係072-960-9285東大阪市岩田町4丁目3番22号
西福祉事務所 福祉課 高齢・障害福祉係06-6784-7980東大阪市高井田元町2丁目8番27号
東大阪子ども家庭センター(18歳未満の判定。大阪府)06-6721-1966東大阪市永和1-7-4
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:知的障害者(児)療育手帳(東大阪市)、大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪府)、療育手帳(大阪府)、子ども家庭センター 電話番号・所在地・管轄(大阪府)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉の制度を使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて福祉事務所の高齢・障害福祉係に申請します。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、HIV感染による免疫機能に、永続する障害のある方。障害の程度により1級から6級に分かれます
手続き
①診断書の用紙を、障害者支援室 障害施策推進課か各福祉事務所の高齢・障害福祉係でもらう(市のページからダウンロードも可)→②指定医師の診断を受け、診断書を書いてもらう→③福祉事務所の高齢・障害福祉係の窓口で申請する→④手帳は簡易書留で届く(窓口で受け取りたいときは、申請のときに申し出る。令和7年8月1日以降の申請の場合)、という流れです。診断書の費用は、世帯全員が市民税非課税の方は、あとで払い戻しを受けられる制度があります(領収書・通帳・非課税証明書などが必要)。申請に必要なもの:診断書、顔写真(上半身脱帽・たて4cm×よこ3cm・原則1年以内)1枚、本人確認書類、マイナンバーの確認書類。お住まいの町名により申請する福祉事務所が決まっています。
東福祉事務所 高齢・障害福祉係072-988-6628東大阪市旭町1番1号
中福祉事務所 高齢・障害福祉係072-960-9285東大阪市岩田町4丁目3番22号
西福祉事務所 福祉課 高齢・障害福祉係06-6784-7980東大阪市高井田元町2丁目8番27号
障害者支援室 障害施策推進課06-4309-3183東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)

出典:身体障害者手帳(東大阪市)、申請する福祉事務所・保健センター 町名一覧(東大阪市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期間は2年です。申請は住所地の保健センターです。

対象
精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。対象の疾患には、発達障害も含まれます。知的障害は含まれません(知的障がいは療育手帳)
手続き
住所地を受け持つ保健センター(東・中・西)に申請します。障害者手帳申請書、顔写真(たて4cm×よこ3cm)1枚、診断書(所定の様式で、初診から6か月以上たったもの)または、精神障害によるもので他の障害を含まない障害年金証書等の写し(このときは年金事務所等への照会の同意書も要ります)を出します。マイナンバーの確認書類と本人確認書類も必要です。診断書で申請するときは、自立支援医療(精神通院医療)の申請を同時にできる場合があります。郵送でも申請できます。審査などで、おおむね2か月半かかります。手帳は簡易書留で送られます(窓口での受け取りは、申請のときに申し出ます)。有効期間は2年で、更新は有効期限の3か月前から手続きできます(事前の通知はありません)。
東保健センター072-982-2603東大阪市旭町1番1号
中保健センター072-965-6411東大阪市岩田町4丁目3番22号
西保健センター06-6788-0085東大阪市高井田元町2丁目8番27号
保健所 健康づくり課(制度の問い合わせ・申請書の配布。申請の受付は保健センター)072-960-3802

出典:精神障害者保健福祉手帳制度(東大阪市)、手帳についてのお知らせ(精神障害のある方へ)(東大阪市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、指定を受けた自立支援医療機関に通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です(入院の医療費は対象外)。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。市町村民税(所得割)が235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外です(国の案内)
所得制限
あり
負担など
自己負担の上限月額(国の案内):生活保護の世帯は0円。市町村民税非課税の世帯は、受給者の収入が年82万6千5百円以下で2,500円、それより上で5,000円(大阪府の令和8年7月からの区分。国の案内の資料では80万円)。18歳未満の方は、保護者の収入が確認できる書類が要ります。市町村民税課税世帯で、所得割額が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。統合失調症などで「重度かつ継続」に当てはまる市町村民税課税世帯は、所得割額が33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円です。
手続き
住所地を受け持つ保健センター(東・中・西)に、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書を出し、受給者証(精神通院)を受け取ります。申請書の様式は大阪府のページにあり、保健センターでも配っています。精神障害者保健福祉手帳を診断書で申請するときは、同時に申請できる場合があります。
東保健センター072-982-2603東大阪市旭町1番1号
中保健センター072-965-6411東大阪市岩田町4丁目3番22号
西保健センター06-6788-0085東大阪市高井田元町2丁目8番27号

出典:自立支援医療費(精神通院医療)制度(東大阪市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

東大阪市の制度

重度障害者医療費助成制度

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を東大阪市が助成する制度です。東大阪市が実施している制度で、大阪府が市に補助を行っています。

対象
東大阪市に住み、健康保険に加入していて、所得が制限額以下で、次のいずれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1級または2級、②療育手帳A、③療育手帳B1と身体障害者手帳の両方、④精神障害者保健福祉手帳1級、⑤特定医療費(指定難病)受給者証等があり、障害年金1級または特別児童扶養手当1級に相当する方。生活保護を受けている方、児童福祉法にもとづく措置で施設に入所している方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限額は、扶養0人で491万8千円、1人で529万8千円、2人で567万8千円で、3人目以降は1人増すごとに、2人の額に38万円を加えた額です(本人の所得。市のページの表)。自己負担は、同一の医療機関・薬局・訪問看護ステーションにつき、1日最大500円で、1か月の自己負担の合計が3,000円を超えた分は、あとで返されます(初回の振込には口座などの確認のための申請が必要で、該当する方には市から振込手続きの案内が届きます)。「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外」は別に数えます。予防接種・健康診断・差額ベッド代など、保険がきかない費用は対象外です。
手続き
市役所の医療助成課に、重度障害者医療証の交付申請をします(窓口か郵送。申請書は医療助成課と行政サービスセンターにあります)。手帳など対象になることがわかるものと、健康保険の資格情報がわかる書類が必要です。大阪府内の医療機関では、医療証とマイナ保険証(または資格確認書)を見せます。大阪府外で受診したときは、いったん自己負担額を払い、あとで払戻しを申請します。医療証の有効期間は原則毎年10月末までで、引き続き対象になる方には、11月からの新しい医療証が自動で送られます。手帳の期限(療育手帳の次期判定年月日・精神障害者保健福祉手帳の有効期限など)を過ぎている方は、手続きが必要です。
市民生活部 医療助成課(総合庁舎3階32番)06-4309-3166東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)

出典:重度障害者医療費助成制度(東大阪市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の手続きは、障害児サービス課(市役所)か、お住まいの町名を受け持つ福祉事務所の高齢・障害福祉係が窓口です。障害児相談支援事業所に、障害児支援利用計画案の作成も依頼します(東大阪市の案内)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して通所受給者証(支給決定)を受ける制度です。利用までに1〜2か月ほどかかります。

対象
心身に障害、または発達の遅れがあり、療育を必要とするお子さん。申請には、障害者手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)か、療育を必要と認める医師の診断書、自立支援医療受給者証(精神通院)のいずれかの写しが要ります
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額が世帯の所得で決まる)
負担など
サービス費用の1割が自己負担です(就学前の障害児の発達支援の無償化や、2歳児の児童発達支援の利用料の還付〔払戻し〕については、市のページに案内があります)。世帯の所得(市民税額)により、月ごとの負担上限額が決まります。生活保護の世帯と市民税非課税の世帯は0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、28万円以上は37,200円です。支給量は個別に定められ、上限は月23日です。
手続き
①障害児サービス課、または福祉事務所の高齢・障害福祉係に申請する(あわせて、障害児相談支援事業所に障害児支援利用計画案の作成を頼む)→②自宅への訪問調査(平日10時〜16時。お子さんも同席)→③障害児相談支援事業所から、利用計画案が市に出される→④支給決定のあと、支給決定通知書と受給者証が届く→⑤受給者証を持って事業所と契約し、サービスが始まる、という流れです。申請書は、(様式第1号)障害児通所給付費申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書と、(様式ア)障害児相談支援給付費申請書です。医療的ケアが必要なお子さんには専用の様式があります。更新は、認定期間の終わりの2か月ほど前に市から案内が届き、更新申請の締切は認定期間の終了の1か月前です。更新には診断書が必要です(障害者手帳をお持ちの方は不要)。
福祉部 障害者支援室 障害児サービス課06-4309-3248東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)
東福祉事務所 高齢・障害福祉係072-988-6628東大阪市旭町1番1号
中福祉事務所 高齢・障害福祉係072-960-9285東大阪市岩田町4丁目3番22号
西福祉事務所 福祉課 高齢・障害福祉係06-6784-7980東大阪市高井田元町2丁目8番27号

出典:児童発達支援・放課後等デイサービス(東大阪市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
東大阪市に住み、高校生年代までの児童を養育している方(請求者は、父母のうち前年度の所得が高い方)。公務員の方(独立行政法人・地方独立行政法人は除く)は勤務先に請求します
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで) 月10,000円/第3子以降:3歳未満・3歳から18歳とも月30,000円
負担など
支給は、認定請求をした月の翌月分からです。出生や転入などの事由が月末に起きて請求が翌月になっても、事由が起きた日の翌日から15日以内に請求すれば、事由が起きた月の翌月分から受けられます。第3子以降の数え方には、18歳に達する日以後の最初の3月31日をこえて22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、父母が監護し、生活費や学費などを負担している子(算定対象の子。申し立てが必要)も含められます。
手続き
市役所の国民年金課に認定請求をします(電子申請もできます)。請求者名義の口座、請求者の健康保険の資格情報がわかる書類、請求者・配偶者のマイナンバーの確認書類などが必要です。手当は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、前月分までが口座に振り込まれます。
市民生活部 国民年金課06-4309-3165東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)

出典:児童手当制度(東大阪市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

東大阪市の制度

子ども医療費助成制度

東大阪市に住む、18歳到達後の最初の3月末日までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
東大阪市に居住地があり、健康保険に加入している、18歳到達後の最初の3月末日までの子ども。健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、児童福祉法にもとづく措置で施設に入所している方、ひとり親家庭医療費助成を受けている方などは対象外です
負担など
自己負担は、同一の医療機関につき1日最大500円を、月に2日まで負担します(500円以下の日はその額)。院外処方で調剤薬局を使ったときと、入院時の食事療養費には、一部自己負担額はありません。「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外」は別に数えます。予防接種・健康診断・差額ベッド代などは対象外です。
手続き
市役所の医療助成課に、子ども医療証の交付申請をします(窓口・郵送・電子申請)。子どもの健康保険の資格情報がわかる書類が必要です(就学前の子は、保護者の所得を確認できる書類かマイナンバーカードなども要る場合があります)。大阪府内の医療機関では、医療証とマイナ保険証(または資格確認書)を見せます。大阪府外で受診したときは、いったん払って、あとで払戻しを申請します。医療証の期限は、6歳・12歳・15歳・18歳に到達したあとの最初の3月末日のいずれかです。6歳・12歳・15歳の期限が来る方には、新しい医療証が3月中に自動で送られます(更新の申請は不要)。18歳の期限で助成は終わります。複数の医療機関などの自己負担額の合計が1か月に2,500円を超えたときは、払戻しを申請できます。
市民生活部 医療助成課(総合庁舎3階32番)06-4309-3166東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)

出典:子ども医療費助成制度(東大阪市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障害があれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護し、生計を同じくする父か母、または養育者(所得制限あり)。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所または里親に委託されているとき、父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(父または母が障害の状態にある場合を除く)などは支給されません
金額
第1子:全部支給 月48,050円、一部支給 月48,040円から11,340円/第2子以降:全部支給 月11,350円、一部支給 月11,340円から5,680円(令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(父か母または養育者)は、扶養親族等が0人で全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、1人で107万円未満・246万円未満、2人で145万円未満・284万円未満です(東大阪市のページの表。養育費は8割を所得に算入)。支給開始月から5年、または支給要件に当てはまった月から7年を過ぎると、手当額の一部が制限される場合があります(雇用証明などの提出で従来どおりになります)。
手続き
市役所の国民年金課に申請します(必要な書類は状況により異なるため、事前に問い合わせてください)。手当は、1・3・5・7・9・11月の11日に、前月分までが2か月分ずつ口座に振り込まれます。受給している方は、毎年8月に現況届を出します。
市民生活部 国民年金課06-4309-3165東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)

出典:児童扶養手当(東大阪市)、児童扶養手当制度の概要(こども家庭庁)

東大阪市の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後の最初の3月末日までの子と、その子を監護している父・母または養育者の、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。所得の制限があります。

対象
東大阪市に居住地があり、健康保険に加入している、父母が婚姻を解消した子、父または母が死亡した子、父または母が重度障害の状態にある子などと、その子を監護している父・母または養育者で、所得が制限額未満の方。生活保護を受けている方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限額(父・母または養育者)は、扶養0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円で、3人目以降は1人増すごとに、2人の額に38万円を加えた額です(養育費は8割を所得に算入)。自己負担は、同一の医療機関につき1日最大500円を月に2日までで、ひとり1か月の上限は2,500円です(超えた分は払戻しを申請)。院外処方で調剤薬局を使ったときは、一部自己負担額はありません。
手続き
公的年金を受けていない方は、児童扶養手当の認定にもとづいて適用されます。国民年金課で児童扶養手当の認定請求をしたあと、医療助成課で申請します。新規申請は、市役所本庁3階32番の医療助成課の窓口のみで受け付けています。児童扶養手当の受付証、健康保険の資格情報がわかる書類(対象の方全員のもの)、ひとり親家庭医療証交付申請書が必要です。公的年金(遺族年金・障害年金など)を受けている方は、児童扶養手当を受けられない場合でも、ひとり親家庭医療を受けられる場合があります(年金証書などが必要。詳しくは医療助成課へ)。医療証の有効期間は原則毎年10月末日までで、11月1日からの医療証には更新手続(現況届)が必要です(手続の方法は児童扶養手当を受けているかどうかで異なります)。
市民生活部 医療助成課(総合庁舎3階32番)06-4309-3166東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)
市民生活部 国民年金課06-4309-3165東大阪市荒本北一丁目1番1号(市役所)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(東大阪市)

◎窓口の地図

手当・手帳・通所受給者証・医療費助成の申請は、市役所の担当課か、お住まいの町名を受け持つ福祉事務所・保健センター(東・中・西)が窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、大阪府の東大阪子ども家庭センターで行います。市立の障害児者支援センター「レピラ」には、児童発達支援センターなどがあります。地図の点か、右の一覧を押してください。

東大阪市役所 1 東福祉事務所・東保健センター 2 中福祉事務所・中保健センター 3 西福祉事務所・西保健センター 4 大阪府 東大阪子ども家庭センター 5 東大阪市立障害児者支援センター「レピラ」 6

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1東大阪市役所大阪府東大阪市荒本北一丁目1番1号
    国民年金課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、医療助成課(重度障害者医療・子ども医療・ひとり親家庭医療)、障害者支援室 障害施策推進課(診断書の用紙など)と障害児サービス課(通所受給者証)
    国民年金課 06-4309-3165 医療助成課 06-4309-3166 障害施策推進課 06-4309-3183 障害児サービス課 06-4309-3248
  • 2東福祉事務所・東保健センター大阪府東大阪市旭町1番1号
    東福祉事務所は、お住まいの町名が東福祉事務所の受け持ちの方の窓口(障害児福祉手当・療育手帳・身体障害者手帳・難聴児特別補聴器・通所受給者証)。東保健センターは、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の窓口です(町名一覧は市のページ)
    東福祉事務所 高齢・障害福祉係 072-988-6628 東保健センター 072-982-2603
  • 3中福祉事務所・中保健センター大阪府東大阪市岩田町4丁目3番22号
    中福祉事務所と中保健センターの窓口。受け持ちの町名にお住まいの方が、障害児福祉手当・療育手帳・身体障害者手帳・通所受給者証(福祉事務所)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(保健センター)を申請します
    中福祉事務所 高齢・障害福祉係 072-960-9285 中保健センター 072-965-6411
  • 4西福祉事務所・西保健センター大阪府東大阪市高井田元町2丁目8番27号
    西福祉事務所と西保健センターの窓口。受け持ちの町名にお住まいの方が、障害児福祉手当・療育手帳・身体障害者手帳・通所受給者証(福祉事務所)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(保健センター)を申請します
    西福祉事務所 福祉課 高齢・障害福祉係 06-6784-7980 西保健センター 06-6788-0085
  • 5大阪府 東大阪子ども家庭センター大阪府東大阪市永和1丁目7番4号
    大阪府の児童相談所です。東大阪市の市の案内では、18歳未満の療育手帳の判定機関とされています。府の管轄表では、八尾市・柏原市・東大阪市を受け持ちます
    東大阪子ども家庭センター 06-6721-1966
  • 6東大阪市立障害児者支援センター「レピラ」大阪府東大阪市菱江5丁目2番34号
    市立の施設。児童発達支援センター、基幹相談支援センター、発達障害支援(自閉症等の児童と保護者向けの療育)、診療所などがあります
    レピラ 072-975-5700

出典:知的障害者(児)療育手帳(東大阪市)、東福祉事務所(東大阪市)、中福祉事務所(東大阪市)、西福祉事務所(東大阪市)、精神障害者保健福祉手帳制度(東大阪市)、東大阪市立障害児者支援センター「レピラ」、特別児童扶養手当(東大阪市)、重度障害者医療費助成制度(東大阪市)、児童発達支援・放課後等デイサービス(東大阪市)、子ども家庭センター 電話番号・所在地・管轄(大阪府)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 知的障害者(児)療育手帳(東大阪市)
  2. 東福祉事務所(東大阪市)
  3. 中福祉事務所(東大阪市)
  4. 西福祉事務所(東大阪市)
  5. 精神障害者保健福祉手帳制度(東大阪市)
  6. 東大阪市立障害児者支援センター「レピラ」
  7. 特別児童扶養手当(東大阪市)
  8. 重度障害者医療費助成制度(東大阪市)
  9. 児童発達支援・放課後等デイサービス(東大阪市)
  10. 子ども家庭センター 電話番号・所在地・管轄(大阪府)
  11. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  12. 特別児童扶養手当(大阪府)
  13. 障害児福祉手当(東大阪市)
  14. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  15. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  16. 難聴児特別補聴器の購入等に要する費用の一部を支給します(東大阪市)
  17. 大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪府)
  18. 療育手帳(大阪府)
  19. 身体障害者手帳(東大阪市)
  20. 申請する福祉事務所・保健センター 町名一覧(東大阪市)
  21. 手帳についてのお知らせ(精神障害のある方へ)(東大阪市)
  22. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  23. 自立支援医療費(精神通院医療)制度(東大阪市)
  24. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  25. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  26. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  27. 児童手当制度(東大阪市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子ども医療費助成制度(東大阪市)
  30. 児童扶養手当(東大阪市)
  31. 児童扶養手当制度の概要(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭医療費助成制度(東大阪市)
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