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大阪府 茨木市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
茨木市 障害福祉課
072-620-1636市役所南館2階17番窓口。身体・知的・精神の手帳、手当、自立支援医療、重度障害者医療の申請の窓口です(この番号は手帳・手当・医療・その他の窓口。障害福祉サービスや相談は072-655-2758)。通所受給者証は発達支援課(072-620-1633)、児童手当・児童扶養手当・こども医療はこども政策課(072-620-1625)です
このページの情報
国・大阪府・茨木市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体・知的・精神に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満の障がいのある児童を監護している父母、または父母にかわって養育している方。国民年金法の1級・2級の障害程度に相当する障がいが対象で、原則として診断書で判定します。児童が児童福祉施設・障害福祉施設(母子生活支援施設・保育所を除く)に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは支給されません(里親に委託されているときは、里親が請求者になります)
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、手続きはできますが、その期間は支給が止まります。所得の限度額は大阪府のページで確かめます(扶養親族等が0人の場合、請求者本人4,596,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円。限度額は年によって変わることがあります)。認定には1〜2年程度の有期が設けられることがあり、有期の再認定を受けないと、その翌月分以降は支給されません(障がいの程度や年齢によっては有期なしのこともあります)。
手続き
障害福祉課に申請します。請求者と児童の戸籍謄本(発行から1か月以内)、診断書(作成日が請求月かその前月のもの)、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、個人番号カードなどが必要です。身体障害者手帳、療育手帳(A・B1のみ。B2は除く)があれば診断書を省略できる場合があります。手当は、国の案内では年3回(4月・8月・12月)、それぞれ前月分までが支払われます。大阪府のページでは、支払日は4月10日・8月10日・11月11日(12月期)とされています。茨木市のページには支払月の記載がないため、窓口で確かめてください。
障害福祉課(手帳・手当・医療)072-620-1636茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階17番窓口

出典:特別児童扶養手当(茨木市)、特別児童扶養手当(大阪府)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。医師の診断書などで判定します。本人や扶養義務者などの所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体・知的・精神に重度の障がいがあり、日常生活で常時介護が必要な20歳未満の方。障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書で認定を請求できます。障害児入所施設・乳児院・児童養護施設などに入所しているときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月額改定)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、生計をともにする扶養義務者の前年の所得が限度額を超えるときは、支給されません。扶養親族等がいない場合の限度額は、本人3,758,000円(令和8年8月額改定後)、配偶者または扶養義務者6,287,000円です(扶養親族等がいる場合は加算があります)。
手続き
障害福祉課に、認定請求書、所得状況届、振込依頼書、診断書(所定の様式)、個人番号カードまたは個人番号が書かれた住民票の写し、本人名義の通帳を出します。認定請求書・所得状況届・振込依頼書・診断書の様式は、電話で頼めば自宅に送ってもらえます。郵送での申請もできます。
障害福祉課(手帳・手当・医療)072-620-1636茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階17番窓口

出典:障害児福祉手当(茨木市)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいがあることを証明し、各種のサービスや支援を受けたり、相談をしたりするときに必要になる手帳です。茨木市では、申請は市の障害福祉課に出し、判定は、18歳未満は大阪府吹田子ども家庭センター、18歳以上は大阪府障がい者自立相談支援センターで受けます。

対象
知的障がいのある方とその保護者。子どものころ(18歳まで)から知的な力に障がいがあり、それが今まで続いている方です。障がいの程度によって、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」の区分があります
手続き
障害福祉課に申請書を出します(新規は顔写真〔縦4cm×横3cm〕と個人番号確認書類を持参。保護者がマイナンバーカードを持っていれば、18歳未満の新規・更新申請はオンラインでもできます)。申請書は障害福祉課から判定機関へ送られ、判定機関から連絡が来るので、日程を調整して判定を受けます(最近は申請が増えており、連絡が入るまで、児童の場合2〜3か月かかることがあります)。結果は大阪府から障害福祉課に届き、市から保護者へ案内が送られます。18歳以上の新規・更新は面談が必要なため、事前に日程の連絡が要ります。手帳は数年に1度、判定を受け直して更新します。再判定の年月が近づくと、約1か月前に市から更新の案内が来ます。大阪府外・大阪市・堺市から転入したときは、新規交付の手続きです。
障害福祉課(手帳・手当・医療)072-620-1636茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階17番窓口
大阪府吹田子ども家庭センター(18歳未満の判定)06-6389-3526吹田市出口町19-3
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2番36号

出典:療育手帳の申請(茨木市)、障害のある人の相談窓口(茨木市)、療育手帳について(大阪府)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がい福祉の制度を使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて障害福祉課に申請します。

対象
身体に障がいのある方。障がいの程度により1級から6級までの区分があります(肢体不自由で7級に当たる障がいが2つ以上重なるときは6級になります)
手続き
障害福祉課に、写真(縦4cm×横3cm)、身体障害者福祉法第15条による指定医師が作った診断書、個人番号確認書類を持って申請します。申請書と診断書の様式は障害福祉課にあり、市のページからもダウンロードできます。大阪府内の指定医師は、大阪府の指定医師検索システムで確かめられます。手帳が交付されるまでは、おおむね1か月半〜2か月かかります(診断書の等級に疑問があるときは、さらにかかります)。市民税が非課税の世帯(生活保護を受けている方を除く)は、診断料(文書料)の助成を受けられます。
障害福祉課(手帳・手当・医療)072-620-1636茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階17番窓口

出典:身体障害者手帳の申請(茨木市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期限は2年です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方で、主な精神障がいの初診日から6か月以上たっている方
手続き
障害福祉課に申請します。診断書(精神障害者保健福祉手帳用)か、障害年金の等級で申請する場合は年金事務所等への照会の同意書、顔写真(縦4cm×横3cm)、個人番号確認書類が要ります。診断書の様式は障害福祉課で配っています。有効期限は2年で、更新の手続きは期限の3か月前からできます。
障害福祉課(手帳・手当・医療)072-620-1636茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階17番窓口

出典:精神障害者保健福祉手帳の申請(茨木市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月の自己負担の上限額が決まります。

対象
精神疾患があり、継続して通院治療が必要な方。受給者証に書かれた医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護など)でのみ使え、通院先は特別な理由がなければ1か所(薬局は最大2か所)です
所得制限
あり
負担など
月額の自己負担上限額は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人所得年間82万6千5百円以下2,500円、同じく82万6千5百円超5,000円、市町村民税の所得割が33,000円未満5,000円(重度かつ継続に当たる場合。それ以外は医療保険の自己負担限度額)、33,000円以上235,000円未満10,000円(同)、235,000円以上20,000円(重度かつ継続に当たる場合のみ)です。「世帯」は住民票ではなく、同じ健康保険に入っている家族です。
手続き
障害福祉課に、支給認定申請書、同意書兼世帯状況申出書、診断書、健康保険の情報がわかるものを出します(精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書を取ります)。受給者証は大阪府から通院先の病院へ直接送られ、発行まで概ね3か月かかります。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前から受け付けます。期限を過ぎて手続きをすると、市の受付日からの適用になります。
障害福祉課(手帳・手当・医療)072-620-1636茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階17番窓口

出典:自立支援医療(精神通院)(茨木市)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満のお子さんの身体の障がいを軽くするための手術などの医療を、指定医療機関で受けるとき、自己負担を軽くする制度です。原則として、治療を受ける前の申請が必要です。

対象
治療をすることで身体の障がいが軽くなり、日常生活が楽になる18歳未満の児童。対象になる医療の例は、歯科矯正、口唇・口蓋形成術、フォンタン手術、理学療法、補装具治療などです
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。自己負担の上限額などは、市のページの手引きで確かめてください。
手続き
障害福祉課に、支給認定申請書、同意書兼世帯状況申出書、指定医療機関が作った意見書、対象児童の健康保険の情報がわかるもの、個人番号カード(児童と保護者)などを出します。様式は窓口や郵送で受け取れるほか、市のページからダウンロードもできます。
障害福祉課(手帳・手当・医療)072-620-1636茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階17番窓口

出典:自立支援医療(育成医療)(茨木市)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成制度

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の一つで、市町村が実施し、府が補助しています。市の名称は「重度障害者医療」です。

対象
茨木市に住んでいて、所得制限を満たす、次のいずれかの方。①身体障害者手帳1・2級、②療育手帳A、③療育手帳B1で身体障害者手帳がある方、④精神障害者保健福祉手帳1級、⑤特定医療費(指定難病)または特定疾患の受給者証があり、障害年金(または特別児童扶養手当)1級相当の方(申請時に年金等を受けている必要はありません)。大阪府内の他の市町村の施設に入所して住所を移した方などは、条件によって、引き続き茨木市で医療証が発行されることがあります(住所地特例。くわしくは窓口へ)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。限度額は大阪府のページ「所得の限度額について(重度障がい者医療)」で確かめてください。自己負担は、1つの医療機関・薬局・訪問看護ステーションごとに1日500円以内です(歯科と医科は別々に数えます)。1か月の合計が3,000円を超えた分は、あとで払い戻されます(診療月から約4か月後に市から通知が届くので申請します。一度申請すると、次からは自動で登録口座に振り込まれます)。保険外診療、入院時の食事代、差額ベッド代、交通費などは助成の対象外です。
手続き
障害福祉課(南館2階17番窓口)に、重度障害者医療証の交付申請をします。窓口、郵送、オンラインで申請できます。健康保険の情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書など)と、対象にあたることを証明するもの(手帳、受給者証、障害年金証書など)が必要です。大阪府内の医療機関では医療証を見せて受診します。大阪府外の医療機関では、いったん払って、あとで障害福祉課に払い戻しを申請します。
障害福祉課(手帳・手当・医療)072-620-1636茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階17番窓口

出典:重度障害者医療(茨木市)、令和3年4月1日から福祉医療費助成制度が変わります(茨木市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)、所得の限度額について(重度障がい者医療)(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

初めての申請は、電話で面接を予約します。発達支援課(072-620-1633)に電話してください。利用する事業所が決まっていることが、申請の前提です(市の案内)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うために、市に申請して通所受給者証(オレンジ色)を受ける制度です。申請は発達支援課です。初めての申請は、電話で面接を予約します。

対象
療育が必要と判断できる児童。児童発達支援は未就学の児童、放課後等デイサービスは就学中の児童が対象です。保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援もあります
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の市町村民税の課税状況で区分される)
負担など
保護者の負担は利用料の1割(おやつ代・教材費は別)です。月額の上限は、生活保護・市民税非課税世帯が0円、市民税所得割の合計が28万円未満の課税世帯が4,600円、28万円以上の課税世帯が37,200円です。3歳児〜5歳児(満3歳になって初めての4月1日から小学校就学までの3年間)の児童発達支援などは無償化の対象で、実質の利用料は0円です(放課後等デイサービスは含まれません。食費・おやつ代・医療費などは別です)。
手続き
①利用する事業所に直接問い合わせ、相談・見学をして、事業所を決めます(事業所が未定、または空き待ちのままでは、申請を受け付けられません)。②発達支援課(072-620-1633)に電話して、面接を予約します(混んでいると、約1か月先の予約になることがあります)。③面接の1週間前までに、事前アンケートに答えます。④面接(市役所南館20番窓口。児童について30分〜1時間ほどの聞き取り)に、マイナンバーカード(申請者と利用児童のもの)、療育が必要とわかる資料(障害者手帳、または特別児童扶養手当の受給証明書。ない場合は、過去1年以内に診断や検査を受けた、医師の診断書・意見書(診断名に疑いなどの記載がないもの)か、所見や意見が書かれた発達検査の結果)などを持って行きます。
発達支援課(通所受給者証)072-620-1633茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館3階20番窓口

出典:通所受給者証の申請について(茨木市)、高額障害児通所給付費等の償還について(茨木市)、児童発達支援等の利用料の無償化について(茨木市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請はこども政策課です。

対象
茨木市に住民登録があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している、生計の中心者(養育者のうち主に所得の高い方)。公務員の方(独立行政法人や民間企業等への出向中の方を除く)は勤務先で請求します。独立行政法人にお勤めの方や出向中の方は、市に請求します
金額
3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳から高校生年代(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
(茨木市のページ・2025年3月12日更新。所得制限はありません)
負担など
児童の人数は、養育している22歳到達後の最初の3月31日までの児童を年齢の高い順に数えます。請求や届出が遅れると、受け取れない期間が出ることがあります。
手続き
こども政策課に認定請求書と、請求者名義の振込先口座がわかるもの(児童や配偶者の口座には振り込めません)などを出します。郵送またはマイナポータルでの電子申請をすすめられています。手当は偶数月(10月・12月・2月・4月・6月・8月)の15日に、前2か月分が支給されます(15日は予定日で、土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。
こども政策課072-620-1625茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館3階

出典:児童手当について-概要(茨木市)、児童手当について-請求と届出(茨木市)

茨木市の制度

子ども医療費助成制度(こども医療)

茨木市に住む0歳から18歳になった年度末までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担を市が助成する制度です。所得制限はありません。

対象
市内に住んでいて、健康保険に加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子ども
負担など
自己負担は、1つの医療機関ごとに、入院・通院とも1日500円(月2日まで)です(入院と通院、歯科と歯科以外は別々に数えます)。1か月に複数の医療機関にかかって、子ども1人の自己負担の合計が2,500円を超えたときは、申請すると超えた分が助成されます。保険外の費用(交通費・差額ベッド代・健康診断料・予防接種料・文書料・入院時の食事代など)は対象外です。
手続き
こども政策課の窓口、郵送、またはマイナポータルの電子申請で、こども医療証の交付を申請します。お子さんの健康保険の情報がわかるものが必要です。大阪府内の医療機関では、マイナ保険証や資格確認書などと医療証を見せて受診します。大阪府外の医療機関にかかったときは、いったん払って、あとで助成を申請します。
こども政策課072-620-1625茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館3階

出典:こども医療(茨木市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳になった年度末まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している父または母、またはその児童を養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは受けられません。公的年金を受けているときは、年金額が手当額を上回ると支給されず、手当額より低いときは差額分が支給されます(障害基礎年金の子の加算を受けている方などは、窓口で確かめてください)
金額
全部支給:児童1人 月48,050円。2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降の加算は11,340円から5,680円
(令和8年4月から。物価変動などで改定されることがあります)
所得制限
あり
手続き
こども政策課に、児童扶養手当認定請求書と、請求者と児童の戸籍謄本などを出します(必要な書類は家族の状況で違うので、窓口に問い合わせてください)。支払いは、市のページでは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に前2か月分です(土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。受給者は毎年8月1日〜31日に現況届を出します。
こども政策課072-620-1625茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館3階

出典:児童扶養手当について(茨木市)

茨木市の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳になった年度末までの児童と、その児童を養育している父または母(養育者)の、医療費の自己負担を助成する制度です。所得制限があります。

対象
18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その母・父または養育者。所得制限があります(限度額表は市のページにあります)
所得制限
あり
負担など
自己負担は、1つの医療機関ごとに、入院・通院とも1日500円(月2日まで)です(入院と通院、歯科と歯科以外は別々に数えます)。1か月に複数の医療機関にかかって、1人の自己負担の合計が2,500円を超えたときは、申請すると超えた分が助成されます。保険外の費用は対象外です。
手続き
こども政策課の窓口か郵送で、ひとり親家庭医療証の交付を申請します(マイナポータルの電子申請ができる手続きもあります)。健康保険の情報がわかるもの、児童扶養手当証書(受けている方)または年金証書(公的年金を受けている方)が必要です。
こども政策課072-620-1625茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館3階

出典:ひとり親家庭医療(茨木市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・重度障害者医療の申請は、市役所南館2階の障害福祉課(17番窓口)が窓口です。通所受給者証は南館3階の発達支援課、児童手当や子どもの医療費助成などは南館3階のこども政策課です。18歳未満の療育手帳の判定は大阪府吹田子ども家庭センターで行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

茨木市役所 1 大阪府吹田子ども家庭センター 2 大阪府障がい者自立相談支援センター 3 大阪府発達障がい者支援センター アクトおおさか 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1茨木市役所大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
    南館2階17番窓口の障害福祉課が、手帳・手当・自立支援医療・重度障害者医療の申請を受け付けます。南館3階の発達支援課(20番窓口)は障害児通所支援の通所受給者証、こども政策課は児童手当・児童扶養手当・こども医療・ひとり親家庭医療の窓口です。南館6階の学校教育推進課は就学相談の窓口です
    障害福祉課(手帳・手当・医療) 072-620-1636 障害福祉課(障害福祉サービス・相談等) 072-655-2758 発達支援課 072-620-1633 こども政策課 072-620-1625 学校教育推進課(就学相談) 072-620-1683
  • 2大阪府吹田子ども家庭センター大阪府吹田市出口町19番3号
    大阪府の児童相談所です。茨木市の案内では、18歳未満の療育手帳の判定機関とされています。大阪府の資料では、吹田子ども家庭センターが受け持つ市町村に茨木市が入っています
    吹田子ども家庭センター 06-6389-3526
  • 3大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定機関です(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263
  • 4大阪府発達障がい者支援センター アクトおおさか大阪府大阪市中央区内本町一丁目2番13号
    発達障がいと診断された方、疑いのある方やご家族などの相談を受けています。相談は、まず電話から(火〜金 13時30分〜16時30分)で、予約なしの来所はできません。所在地は谷四ばんらいビル10階Aです
    アクトおおさか 06-6966-1313

出典:障害のある人の相談窓口(茨木市)、通所受給者証の申請について(茨木市)、療育手帳の申請(茨木市)、児童手当について-請求と届出(茨木市)、こども医療(茨木市)、児童相談所(大阪府)、発達障がい者支援センター アクトおおさか(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障害のある人の相談窓口(茨木市)
  2. 通所受給者証の申請について(茨木市)
  3. 療育手帳の申請(茨木市)
  4. 児童手当について-請求と届出(茨木市)
  5. こども医療(茨木市)
  6. 児童相談所(大阪府)
  7. 発達障がい者支援センター アクトおおさか(大阪府)
  8. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  9. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  10. 特別児童扶養手当(茨木市)
  11. 特別児童扶養手当(大阪府)
  12. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  13. 障害児福祉手当(茨木市)
  14. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  15. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  16. 療育手帳について(大阪府)
  17. 身体障害者手帳の申請(茨木市)
  18. 精神障害者保健福祉手帳の申請(茨木市)
  19. 自立支援医療(精神通院)(茨木市)
  20. 自立支援医療(育成医療)(茨木市)
  21. 重度障害者医療(茨木市)
  22. 令和3年4月1日から福祉医療費助成制度が変わります(茨木市)
  23. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
  24. 所得の限度額について(重度障がい者医療)(大阪府)
  25. 高額障害児通所給付費等の償還について(茨木市)
  26. 児童発達支援等の利用料の無償化について(茨木市)
  27. 児童手当について-概要(茨木市)
  28. 児童扶養手当について(茨木市)
  29. ひとり親家庭医療(茨木市)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →