国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請はこども政策課です。
- 対象
- 茨木市に住民登録があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している、生計の中心者(養育者のうち主に所得の高い方)。公務員の方(独立行政法人や民間企業等への出向中の方を除く)は勤務先で請求します。独立行政法人にお勤めの方や出向中の方は、市に請求します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子)月15,000円/3歳から高校生年代(第1子・第2子)月10,000円/第3子以降 月30,000円
(茨木市のページ・2025年3月12日更新。所得制限はありません) - 負担など
- 児童の人数は、養育している22歳到達後の最初の3月31日までの児童を年齢の高い順に数えます。請求や届出が遅れると、受け取れない期間が出ることがあります。
- 手続き
- こども政策課に認定請求書と、請求者名義の振込先口座がわかるもの(児童や配偶者の口座には振り込めません)などを出します。郵送またはマイナポータルでの電子申請をすすめられています。手当は偶数月(10月・12月・2月・4月・6月・8月)の15日に、前2か月分が支給されます(15日は予定日で、土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。
出典:児童手当について-概要(茨木市)、児童手当について-請求と届出(茨木市)
茨木市の制度
子ども医療費助成制度(こども医療)
茨木市に住む0歳から18歳になった年度末までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担を市が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 市内に住んでいて、健康保険に加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子ども
- 負担など
- 自己負担は、1つの医療機関ごとに、入院・通院とも1日500円(月2日まで)です(入院と通院、歯科と歯科以外は別々に数えます)。1か月に複数の医療機関にかかって、子ども1人の自己負担の合計が2,500円を超えたときは、申請すると超えた分が助成されます。保険外の費用(交通費・差額ベッド代・健康診断料・予防接種料・文書料・入院時の食事代など)は対象外です。
- 手続き
- こども政策課の窓口、郵送、またはマイナポータルの電子申請で、こども医療証の交付を申請します。お子さんの健康保険の情報がわかるものが必要です。大阪府内の医療機関では、マイナ保険証や資格確認書などと医療証を見せて受診します。大阪府外の医療機関にかかったときは、いったん払って、あとで助成を申請します。
出典:こども医療(茨木市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳になった年度末まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している父または母、またはその児童を養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは受けられません。公的年金を受けているときは、年金額が手当額を上回ると支給されず、手当額より低いときは差額分が支給されます(障害基礎年金の子の加算を受けている方などは、窓口で確かめてください)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月48,050円。2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降の加算は11,340円から5,680円
(令和8年4月から。物価変動などで改定されることがあります) - 所得制限
- あり
- 手続き
- こども政策課に、児童扶養手当認定請求書と、請求者と児童の戸籍謄本などを出します(必要な書類は家族の状況で違うので、窓口に問い合わせてください)。支払いは、市のページでは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に前2か月分です(土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。受給者は毎年8月1日〜31日に現況届を出します。
出典:児童扶養手当について(茨木市)
茨木市の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳になった年度末までの児童と、その児童を養育している父または母(養育者)の、医療費の自己負担を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その母・父または養育者。所得制限があります(限度額表は市のページにあります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、1つの医療機関ごとに、入院・通院とも1日500円(月2日まで)です(入院と通院、歯科と歯科以外は別々に数えます)。1か月に複数の医療機関にかかって、1人の自己負担の合計が2,500円を超えたときは、申請すると超えた分が助成されます。保険外の費用は対象外です。
- 手続き
- こども政策課の窓口か郵送で、ひとり親家庭医療証の交付を申請します(マイナポータルの電子申請ができる手続きもあります)。健康保険の情報がわかるもの、児童扶養手当証書(受けている方)または年金証書(公的年金を受けている方)が必要です。
出典:ひとり親家庭医療(茨木市)