国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)の児童を養育している方。原則、生計中心者(所得の高い方で、児童の扶養〔税や健康保険〕を担う方)が請求者になります。離婚協議中で父母が別居し生計を別にしている場合は、児童と同居している方に優先して支給します。請求者が公務員の場合は、勤務先で申請します
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上から高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(池田市のページ・2026年10月1日更新)
- 負担など
- 「第3子以降」は、大学生年代まで(22歳の年度末まで)の養育している児童のうち、3番目以降の児童です(18歳の年度末を過ぎた子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」が必要な場合があります)。児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入した日(異動日)の翌日から15日以内に申請すれば、異動日の翌月分から支給されます(15日特例)。申請が遅れると、遅れた月分は受け取れません。
- 手続き
- こども政策課に認定請求をします(くわしい手続きと必要書類は、市のページと窓口で確かめてください)。手当は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月の月末。土日祝日のときは直前の開庁日)に、2か月分ずつ口座へ振り込まれます。
出典:児童手当(池田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
池田市の制度
子ども医療費助成制度
池田市に住む18歳到達後最初の3月31日までの子どもが病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。
- 対象
- 池田市に住む、18歳到達後最初の3月31日(4月1日生まれは17歳の3月31日)までの子どもで、健康保険に加入している方。生活保護を受けている方、他の福祉医療費助成制度を受けている方、児童福祉施設に措置入所している方は対象外です
- 負担など
- 自己負担は、1つの医療機関・訪問看護ステーションあたり、入院・通院とも1日につき各500円(月2日限度)までで、3日目以降の負担はありません(1回の負担額が500円に満たない場合はその額を支払います)。医療機関が異なる場合、歯科と歯科以外、入院と通院は、それぞれ負担が必要です。院外処方箋による薬局での負担はありません。1か月の自己負担の合計が1人あたり2,500円を超えた分は、償還(払い戻し)の申請で支給されます。予防接種、検診、選定療養費、入院時の個室料や食事代など、健康保険が使えない費用は対象外です。
- 手続き
- 保険医療課(福祉医療窓口)などで申請します。お子さんの健康保険の情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書等)が要ります。保護者が池田市へ転入し、対象のお子さんが未就学児のときは、住民税課税証明書などが必要です。新規交付・保険変更・再交付は、電子申請もできます。大阪府外で受診したときや、医療証を出せなかったときは、あとで支給申請をします。
出典:子ども医療費助成制度(池田市)、医療証にかかる支給申請について(池田市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳になった年度末まで(政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)の児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを養育している方(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
- 金額
- 令和8年4月分から:1人目 全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降 全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円(1人につき・月額)
- 所得制限
- あり
- 手続き
- こども政策課に申請します(受給資格や必要書類は、事前に窓口で確かめてください)。手当は、認定されると請求日の属する月の翌月分から支給されます。年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日。土日祝日のときは直前の金融機関営業日)に、2か月分ずつ振り込まれます。毎年8月に現況届を出します(令和8年度の集中受付期間は8月3日から8月14日。期間を過ぎても、8月中に提出します。出さないと11月分以降の手当を受けられません)。
出典:児童扶養手当(池田市)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの子どもと、その子を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 池田市に住み、健康保険に加入している、ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの子ども、その子を監護する父または母、その子を養育する養育者(DV保護命令が出されたDV被害者を含みます)。生活保護を受けている方、児童福祉施設に措置入所している方、他の福祉医療助成を受けている方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、児童扶養手当(一部支給)の所得制限限度額を準用しています。自己負担は、1つの医療機関・訪問看護ステーションあたり、入院・通院とも1日につき各500円(月2日限度)までで、3日目以降の負担はありません(1回の負担額が500円に満たない場合はその額を支払います)。医療機関が異なる場合、歯科と歯科以外、入院と通院は、それぞれ負担が必要です。院外処方箋による薬局での負担はありません。1か月の自己負担の合計が1人あたり2,500円を超えた分は、償還(払い戻し)の申請で支給されます。
- 手続き
- 保険医療課(福祉医療窓口)に申請します。児童扶養手当を受けている方は、対象者の健康保険の情報がわかるものと児童扶養手当証書が、遺族年金などを受けている方は、健康保険の情報がわかるもの、戸籍謄本(原本)と遺族年金証書等が要ります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(池田市)、医療証にかかる支給申請について(池田市)