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大阪府 和泉市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
和泉市役所 福祉部 障がい福祉課
0725-99-8133手帳・特別児童扶養手当・障がい児福祉手当・自立支援医療・重度障がい者医療の窓口です。児童手当・児童扶養手当・こども医療・ひとり親家庭医療・障がい児通所支援(通所受給者証)は、こども・健康部 子育て支援室 こども支援担当(0725-99-8136)が窓口です
このページの情報
国・大阪府・和泉市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
政令で定める障がいの状態にある20歳未満の児童を監護している父母(主として児童の生計を維持する方)、または父母に代わって児童を養育している方(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)。障がいの程度によって1級または2級になります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)・障がい福祉施設に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、手当を受ける方か児童が日本国内に住所がないときは受給できません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません。限度額は大阪府の資料に出ています(扶養親族等が0人の場合、請求者本人4,596,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円)。手当の額は年度により変わることがあります。
手続き
障がい福祉課に申請します。主な書類は、請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本(発行から1か月以上たつと無効)、父・母・扶養義務者と対象児童のマイナンバー、特別児童扶養手当認定診断書(療育手帳のB1またはAを持っている場合は診断書に代えられます)、請求者の振込口座がわかるものです。ほかの書類を求められることがあります。支払は年3回です。和泉市のページには4月・8月・11月とあります(国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます)。日付は窓口で確かめてください(府のページの表では、4月10日(12月分〜3月分)、8月10日(4月分〜7月分)、「12月期」が11月11日(8月分〜11月分)です。)。受給中の所得状況届は、令和8年度は郵送でも手続きできます。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号

出典:特別児童扶養手当(和泉市)、特別児童扶養手当(和泉市 障がい福祉課)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満の重度で永続する身体障がい、知的障がいまたは精神障がいがあるため、日常生活で常時の介護が必要な方。社会福祉施設に入所しているときは原則として対象外です(一部支給が続く施設もあります。市のページ)。障がいを支給事由とする年金を受けているとき、対象児童・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
手続き
障がい福祉課に申請します。所定の認定診断書、対象児童・配偶者・扶養義務者のマイナンバー、対象児童の振込口座がわかるものが必要です。ほかの書類を求められることがあります。手当は2月・5月・8月・11月に支給されます。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号

出典:障がい児福祉手当(和泉市)、障がい児福祉手当(和泉市 障がい福祉課)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

大阪府の制度

大阪府重度障がい者在宅生活応援制度(給付金)

身体障がい者手帳1・2級と療育手帳Aをあわせ持つ障がい者(児)を介護している方に出る給付金です。和泉市の障がい福祉課が窓口です。

対象
身体障がい者手帳1・2級と療育手帳Aをあわせ持つ障がい者(児)を介護している方。社会福祉施設・障がい者支援施設等に入所しているとき、医療機関に3か月を超えて入院しているとき、特別障がい者手当を受けているときは支給されません
金額
月額10,000円(和泉市のページの記載・令和2年3月2日更新)
所得制限
案内に記載なし
負担など
年4回(1月・4月・7月・10月)に分けて支給されます。
手続き
障がい福祉課に、身体障がい者手帳、療育手帳、介護者の振込口座がわかるものを持って申請します。ほかの書類を求められることがあります。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号

出典:大阪府重度障がい者在宅生活応援制度(和泉市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は大阪府貝塚子ども家庭センター、18歳以上は障がい福祉課での面談のあと、必要なときに大阪府障がい者自立相談支援センターで再度の面談があります。

対象
知的障がいのある方(18歳未満・18歳以上とも対象。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。対象者が18歳未満で新規申請または更新申請のときは、和泉シティプラザ2階の保健福祉センターでも申請できます。流れは、①窓口で申請する②18歳未満は大阪府貝塚子ども家庭センターで面談、18歳以上は障がい福祉課で面談(大阪府障がい者自立相談支援センターで再度面談が必要な場合があります)③大阪府から手帳が交付されると郵便で通知が届く④障がい福祉課で手帳を受け取る、です(保健福祉センターでは受け取りできません)。新規申請には写真(縦4cm・横3cm、脱帽)と印鑑が要ります。更新申請は、手帳に書かれた次の判定年月までに、手帳と写真・印鑑を持って申請します。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市保健福祉センター(和泉シティプラザ内・18歳未満の新規・更新の申請)0725-57-6620和泉市いぶき野五丁目4番7号
大阪府貝塚子ども家庭センター(18歳未満の判定)072-430-6300貝塚市畠中1-17-2
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:療育手帳(和泉市)、関係機関の連絡先(和泉市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続する障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、免疫機能に障がいのある方。障がいの程度により1級から6級までの等級があります
手続き
障がい福祉課で申請します。主な書類は、指定医師の診断書(診断日から3か月以内)、顔写真1枚(縦4cm・横3cm、1年以内、原則脱帽)、認印です。診断書の用紙は、障がい福祉課や和泉シティプラザ2階の保健福祉センターにあります。申請のときの指定医師の診断料(文書料・検査料)の助成もあります(切手代や保険対象分は対象外。領収書の原本、振込口座がわかるもの、請求書が要ります)。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号

出典:身体障がい者手帳(和泉市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。等級は1級から3級まで。有効期限は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます
手続き
障がい福祉課に申請します。新規申請では、申請書、顔写真1枚(縦4cm・横3cm、6か月以内、脱帽)、医師の診断書(所定の様式で初診日から6か月以上たった時点のもの)または障害年金証書の写しが必要です。年金証書の写しで申請するときは、直近の年金振込通知書か年金支払通知書の写しも要ります。更新・等級変更・転入など、手続きごとの必要書類は市のページにあります。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号

出典:精神障がい者保健福祉手帳(和泉市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方。自立支援医療(精神通院)の指定を受けた医療機関でしか受けられません。所得が一定以上の方は対象外になる可能性があります(世帯の市民税所得割額が235,000円以上の場合は、重度かつ継続に当てはまらなければ公費負担の対象外です)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割です。月額の上限は世帯の所得で決まり、生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯は2,500円または5,000円などです(市のページの表)。非課税世帯の受給者本人の年間収入の区切りは、和泉市のページでは年80万円、大阪府の案内では令和8年7月1日から82万6千5百円(改正前は80万9千円)とあるので、新しい府の案内も確かめてください。
手続き
障がい福祉課に申請します。主な書類は、申請書、精神通院医療用の診断書(病状に変化がなければ2年に1回の提出)、同意書兼世帯状況申出書、資格確認書等の写し、マイナンバーがわかるものです。精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳の診断書だけでかまいません。継続申請などで必要なものは市のページにあります。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号

出典:自立支援医療費(精神通院)(和泉市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
身体障がいのある18歳未満の児童、または今ある病気を放置すると将来障がいが残ると認められる児童で、自立支援医療(育成医療)の指定医療機関での治療により確実な効果が期待できるとき。身体障がい者手帳は必ずしも必要ではありません。原則として事前に申請します。所得が一定以上の方は対象外になる可能性があります
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、月額の上限は世帯の所得で決まります(生活保護世帯0円、市民税非課税世帯2,500円または5,000円、課税世帯で所得割33,000円未満5,000円、33,000円以上235,000円未満10,000円など。市のページの表)。所得割額235,000円以上は原則対象外ですが、重度かつ継続に当てはまる間は、令和9年3月31日までの経過措置があります。
手続き
障がい福祉課に申請します。主な書類は、申請書、同意書兼世帯状況申出書、医師の意見書、資格確認書等の写し、マイナンバーがわかるものです。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号

出典:育成医療(和泉市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成(障がい者医療)

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。和泉市では「重度障がい者医療費助成制度」と呼んでいます。

対象
和泉市に住民登録があり、健康保険に加入していて所得制限内の方で、次のいずれかの方。身体障がい者手帳1級・2級/療育手帳A判定/療育手帳B1判定と身体障がい者手帳の両方を持っている/精神障がい者保健福祉手帳1級/特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証を持ち、障害年金1級相当または特別児童扶養手当1級に該当する方。生活保護を受けている方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限額は本人の所得で、扶養人数0人で491万8千円以下、1人で529万8千円以下、2人で567万8千円以下です(以下1人増すごとに38万円加算。和泉市のページ)。自己負担は、1つの病院・診療所・院外薬局・訪問看護ステーションなどにつき1日500円が上限で、同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。助成対象者1人あたり1か月3,000円を超えて払った分は、口座登録をしておけば市が自動でお返しします。
手続き
医療証の交付は、障がい福祉課または和泉シティプラザ出張所に申請します。手帳または受給者証、対象者の資格確認書等などが必要です(市外からの転入者は所得証明書も)。大阪府内の医療機関では資格確認書等と医療証を窓口に出します。大阪府外で受診したときや、やむを得ず医療証を出さずに受診したとき、治療用装具を作ったときは、いったん払ったあとに還付の申請をします。
障がい福祉課(市役所)0725-99-8133和泉市府中町二丁目7番5号

出典:重度障がい者医療費助成制度(和泉市)、重度障がい者医療費助成制度(和泉市 障がい福祉課)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、子育て支援室 こども支援担当が窓口です。手続きの流れは市のページでお確かめください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
障がい児通所支援を使いたいお子さんの保護者。児童発達支援(障がいのある未就学児童)、放課後等デイサービス(学校に就学している障がい児が放課後や長期休暇中に通う)、居宅訪問型児童発達支援(外出が著しく困難な児童)、保育所等訪問支援(保育所等に通う障がい児)があります
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は原則としてサービス費用の1割負担で、世帯の所得によって月額の上限があります。上限月額は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、それ以外(28万円以上)が37,200円です(和泉市のページ)。就学前の障がい児の発達支援の無償化や、きょうだいがいる場合の多子軽減については、市のページにあります。
手続き
子育て支援室で通所受給者証を申請し、受給者証を持って利用したい施設・事業所と契約します。申請の流れや持ち物は、市の「障がい児通所支援 申請の手引き」にまとめられています。事業所の一覧は、市の案内にあるリンクから確かめられます。
子育て支援室 こども支援担当(市役所)0725-99-8136和泉市府中町二丁目7番5号

出典:障がい児通所支援サービスの利用について(和泉市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
和泉市に住民登録があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母ともに収入がある場合は、原則として恒常的に収入が多い方。離婚協議中の別居などの場合は窓口に問い合わせてください)。公務員の方は勤務先で申請します
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(和泉市のページ・令和7年6月24日更新)
負担など
令和6年10月から所得制限はありません。出生などで新たに対象になったときは、出生日の翌日から15日以内に手続きしてください。第3子以降は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、最年長の子から数えます(大学生年代の子は、監護に相当する世話をし生計費を負担している場合に数えられ、確認書の提出が必要です)。
手続き
第1子が生まれたときなどは「児童手当 認定請求書」を出します。振込先は受給者本人名義の口座だけです。支払は年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の各15日。土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)で、それぞれ前の2か月分が支給されます。
子育て支援室 こども支援担当(市役所)0725-99-8136和泉市府中町二丁目7番5号

出典:児童手当(和泉市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

和泉市の制度

子ども医療費助成制度

和泉市に住む0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険適用の入院・通院の医療費の一部を公費で負担する制度です(誕生日が4月1日の場合は、その前日までの扱いです。令和3年4月診療分から、15歳から18歳までに広がりました)。

対象
和泉市に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けている方、施設入所により医療費の助成を受けている方、ひとり親家庭医療の受給者などは除きます
負担など
自己負担は、1つの医療機関につき、月2日目まで1日500円が上限です(3日目からと、調剤薬局での一部自己負担金はありません)。同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。児童1人あたり1か月2,500円が上限で、超えて払った分は還付を申請します。入院時食事療養費は令和3年4月から助成の対象外です。健康診断・予防接種・差額ベッド代・診断書などは助成の対象外です。
手続き
申請によりこども医療証が交付されます(申請がなければ交付されません)。市役所または和泉シティプラザ出張所で受け付けます。申請書と、健康保険の資格が確認できるものが必要です。未就学児の保護者で和泉市外から転入した方は、マイナンバーの確認書類または所得証明書が要ります。大阪府内の医療機関では資格が確認できるものと医療証を出します。大阪府外で受診したときは、いったん払って、あとで還付を申請します。
子育て支援室 こども支援担当(市役所)0725-99-8136和泉市府中町二丁目7番5号

出典:こども医療費助成制度(和泉市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、離婚・死亡・一定の障がいなどの理由で、父または母の養育を受けられない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)などは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
手続き
子育て支援室への申請が必要です。支給月は1・3・5・7・9・11月の11日(金融機関の休業日にあたるときは直前の営業日)で、それぞれ前の2か月分です。所得の限度額は、扶養親族0人で、請求者本人が全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、配偶者・扶養義務者等が236万円未満です(令和6年11月分以降。和泉市のページ)。手当を受け始めてから5年(または支給事由が生じてから7年)がたつと、手当の2分の1が支給されなくなる場合があります(就業・求職活動などの場合は、適用除外の届出があります)。
子育て支援室 こども支援担当(市役所本庁2階5番窓口)0725-99-8136和泉市府中町二丁目7番5号

出典:児童扶養手当(和泉市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
健康保険に加入している方で、18歳に到達する年度末日までの子と、その母(父)、父または母が監護できない子を養育している養育者。生活保護を受けている方、施設入所により医療費の助成を受けている方は除きます
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。限度額(給与収入のみで養育費・諸控除・加算なしの場合)は、ひとり親または養育者が扶養親族0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満、配偶者・扶養義務者等は0人で236万円未満です(以下1人増すごとに38万円加算)。自己負担は、1つの医療機関につき月2日目まで1日500円が上限で、調剤薬局での一部自己負担金はありません。同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。1人あたり1か月2,500円を超えて払った分は償還を申請します。
手続き
医療証の交付を申請します。必要なものは、対象者全員の名前が記載された健康保険の資格が確認できるもの、児童扶養手当を受けている方はその証書です。戸籍謄本や転入者の所得証明が必要になる場合があります。大阪府外の医療機関で受診したときは、いったん払って、あとで還付を申請します。
子育て支援室 こども支援担当(市役所)0725-99-8136和泉市府中町二丁目7番5号

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(和泉市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・障がい児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療・重度障がい者医療は、市役所の障がい福祉課が窓口です。児童手当・児童扶養手当・こども医療・障がい児通所支援(通所受給者証)などは、同じ市役所の子育て支援室 こども支援担当です。18歳未満の療育手帳の新規・更新は、和泉シティプラザ内の保健福祉センターでも申請できます。和泉市に住む子どもの児童相談所は、大阪府貝塚子ども家庭センターです(府の案内による)。地図の点か、右の一覧を押してください。

和泉市役所 1 和泉市保健福祉センター(和泉シティプラザ内) 2 大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所) 3 大阪府障がい者自立相談支援センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1和泉市役所大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
    障がい福祉課(手帳・手当・自立支援医療・重度障がい者医療)、子育て支援室 こども支援担当(児童手当・児童扶養手当・こども医療・ひとり親家庭医療・通所受給者証)
    障がい福祉課 0725-99-8133 子育て支援室 こども支援担当 0725-99-8136
  • 2和泉市保健福祉センター(和泉シティプラザ内)大阪府和泉市いぶき野五丁目4番7号
    18歳未満の療育手帳の新規・更新の申請と、身体障がい者手帳の診断書用紙の受け取りができます(療育手帳の受け取り・再交付・記載事項変更はできません)
    保健福祉センター 0725-57-6620
  • 3大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所)大阪府貝塚市畠中1丁目17番2号
    和泉市を受け持つ児童相談所です(大阪府の案内による)。18歳未満の療育手帳の面談をします
    代表 072-430-6300
  • 4大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    療育手帳の判定をします(18歳以上など。知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:関係機関の連絡先(和泉市)、療育手帳(和泉市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 関係機関の連絡先(和泉市)
  2. 療育手帳(和泉市)
  3. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  4. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  5. 特別児童扶養手当(和泉市)
  6. 特別児童扶養手当(和泉市 障がい福祉課)
  7. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  8. 特別児童扶養手当(大阪府)
  9. 障がい児福祉手当(和泉市)
  10. 障がい児福祉手当(和泉市 障がい福祉課)
  11. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  12. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  13. 大阪府重度障がい者在宅生活応援制度(和泉市)
  14. 療育手帳の交付(大阪府)
  15. 療育手帳(大阪府)
  16. 身体障がい者手帳(和泉市)
  17. 精神障がい者保健福祉手帳(和泉市)
  18. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  19. 自立支援医療費(精神通院)(和泉市)
  20. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  21. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  22. 育成医療(和泉市)
  23. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  24. 重度障がい者医療費助成制度(和泉市)
  25. 重度障がい者医療費助成制度(和泉市 障がい福祉課)
  26. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
  27. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  28. 障がい児通所支援サービスの利用について(和泉市)
  29. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  30. 児童手当(和泉市)
  31. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  32. こども医療費助成制度(和泉市)
  33. 児童扶養手当(和泉市)
  34. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  35. ひとり親家庭医療費助成制度(和泉市)
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