国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 和泉市に住民登録があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母ともに収入がある場合は、原則として恒常的に収入が多い方。離婚協議中の別居などの場合は窓口に問い合わせてください)。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(和泉市のページ・令和7年6月24日更新)
- 負担など
- 令和6年10月から所得制限はありません。出生などで新たに対象になったときは、出生日の翌日から15日以内に手続きしてください。第3子以降は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、最年長の子から数えます(大学生年代の子は、監護に相当する世話をし生計費を負担している場合に数えられ、確認書の提出が必要です)。
- 手続き
- 第1子が生まれたときなどは「児童手当 認定請求書」を出します。振込先は受給者本人名義の口座だけです。支払は年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の各15日。土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)で、それぞれ前の2か月分が支給されます。
出典:児童手当(和泉市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
和泉市の制度
子ども医療費助成制度
和泉市に住む0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険適用の入院・通院の医療費の一部を公費で負担する制度です(誕生日が4月1日の場合は、その前日までの扱いです。令和3年4月診療分から、15歳から18歳までに広がりました)。
- 対象
- 和泉市に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けている方、施設入所により医療費の助成を受けている方、ひとり親家庭医療の受給者などは除きます
- 負担など
- 自己負担は、1つの医療機関につき、月2日目まで1日500円が上限です(3日目からと、調剤薬局での一部自己負担金はありません)。同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。児童1人あたり1か月2,500円が上限で、超えて払った分は還付を申請します。入院時食事療養費は令和3年4月から助成の対象外です。健康診断・予防接種・差額ベッド代・診断書などは助成の対象外です。
- 手続き
- 申請によりこども医療証が交付されます(申請がなければ交付されません)。市役所または和泉シティプラザ出張所で受け付けます。申請書と、健康保険の資格が確認できるものが必要です。未就学児の保護者で和泉市外から転入した方は、マイナンバーの確認書類または所得証明書が要ります。大阪府内の医療機関では資格が確認できるものと医療証を出します。大阪府外で受診したときは、いったん払って、あとで還付を申請します。
出典:こども医療費助成制度(和泉市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、離婚・死亡・一定の障がいなどの理由で、父または母の養育を受けられない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)などは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 子育て支援室への申請が必要です。支給月は1・3・5・7・9・11月の11日(金融機関の休業日にあたるときは直前の営業日)で、それぞれ前の2か月分です。所得の限度額は、扶養親族0人で、請求者本人が全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、配偶者・扶養義務者等が236万円未満です(令和6年11月分以降。和泉市のページ)。手当を受け始めてから5年(または支給事由が生じてから7年)がたつと、手当の2分の1が支給されなくなる場合があります(就業・求職活動などの場合は、適用除外の届出があります)。
出典:児童扶養手当(和泉市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 健康保険に加入している方で、18歳に到達する年度末日までの子と、その母(父)、父または母が監護できない子を養育している養育者。生活保護を受けている方、施設入所により医療費の助成を受けている方は除きます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります。限度額(給与収入のみで養育費・諸控除・加算なしの場合)は、ひとり親または養育者が扶養親族0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満、配偶者・扶養義務者等は0人で236万円未満です(以下1人増すごとに38万円加算)。自己負担は、1つの医療機関につき月2日目まで1日500円が上限で、調剤薬局での一部自己負担金はありません。同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。1人あたり1か月2,500円を超えて払った分は償還を申請します。
- 手続き
- 医療証の交付を申請します。必要なものは、対象者全員の名前が記載された健康保険の資格が確認できるもの、児童扶養手当を受けている方はその証書です。戸籍謄本や転入者の所得証明が必要になる場合があります。大阪府外の医療機関で受診したときは、いったん払って、あとで還付を申請します。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(和泉市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)