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大阪府 泉大津市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
泉大津市役所 障がい福祉課
0725-33-1131手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度障がい者医療・通所受給者証の窓口です。電話は市役所の代表番号です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親家庭医療は、健康こども部の子育て応援課が窓口です
このページの情報
国・大阪府・泉大津市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わって養育している方。児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童または請求者が日本国内に住んでいないときなどは支給対象外です
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり(請求者本人、配偶者、扶養義務者の所得。限度額は窓口か大阪府のページで確かめてください)
負担など
支払は年3回です。国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます。大阪府の案内では4月10日(12月〜3月分)・8月10日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)とされています。日付は窓口で確かめてください。令和7年度の月額は1級56,800円、2級37,830円でした(泉大津市のページ)。
手続き
必要な書類は人によって違うため、申請の前に窓口へ問い合わせてください。主な書類は、請求者と児童の戸籍謄本、医師の診断書(身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合は省略できることがあります)、請求者名義の通帳などです。認定は大阪府が行い、認定されると申請月の翌月分から支給されます(さかのぼれません)。
子育て応援課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:特別児童扶養手当(泉大津市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体障害者手帳1・2級の一部、最重度の知的障がい、またはこれらと同程度の状態にある20歳未満の在宅の方で、日常生活で常時の介護が必要な方。手帳の等級はその状態の例で、手帳がなくても同程度の状態であれば申請できます(大阪府の案内では手帳の取得は要件ではありません)。受給者やその配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
支給は原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。
手続き
申請の前に窓口に相談してください。所定の診断書による審査があります。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:特別障がい者手当・障がい児福祉手当等(泉大津市)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児福祉手当(大阪府)

大阪府の制度

大阪府重度障がい者在宅生活応援制度(給付金)

重度の身体障がい(1・2級)と重度の知的障がい(A)を併せもつ方を介護している方に出る給付金です。

対象
重度身体障がい(1・2級)と重度知的障がい(A)を併せもつ障がい者の介護者。特別障がい者手当を受けている方、施設に入所している方は対象外です
金額
月額10,000円(泉大津市のページの記載・2026年4月1日更新)
負担など
支給月は7月・10月・1月・4月です。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:特別障がい者手当・障がい児福祉手当等(泉大津市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
知的障がいのある方(18歳未満・18歳以上とも対象。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
障がい福祉課に申請します。令和8年5月1日から、大阪府療育手帳申請管理システムでのオンライン申請もできます。窓口で申請するときは、手帳交付申請書、写真1枚(縦4cm・横3cm)、本人のマイナンバーがわかるものが要ります(18歳以上は聴き取り・面談があります)。市から府の判定機関に申請書が送られ、本人の面談・心理判定のあと、府から手帳が届き、市の窓口で交付されます。更新は判定時期が来たときに申請します。18歳以上の更新は面接が必要です。市のページには、18歳未満の判定機関が「大阪府岸和田子ども家庭センター」とありますが、大阪府の案内では、岸和田子ども家庭センターは令和6年3月1日に貝塚子ども家庭センターへ名称変更しており、泉大津市は貝塚子ども家庭センターの受け持ちです。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)
大阪府貝塚子ども家庭センター(18歳未満の判定)072-430-6300貝塚市畠中1-17-2
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:手帳の手続(泉大津市)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
身体障がい者手帳には、障がいの程度により1級から6級までの区分があります。認定の基準は大阪府の「身体障がい者手帳認定の手引き」で確かめられます
手続き
障がい福祉課で診断書の用紙を受け取り、指定医師の診断を受けて、手帳交付申請書、指定医師の診断書、写真1枚(縦4cm・横3cm)を添えて申請します。市民税非課税世帯の方は、診断料を市が助成します(いったん立て替えて後日お返しする方法です)。再交付・等級変更・住所や氏名の変更・返還の手続きもあります。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:手帳の手続(泉大津市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方。有効期限は2年です
手続き
障がい福祉課で用紙を受け取り、手帳交付申請書、医師の診断書(または障害年金証書と年金の振込通知書)、写真1枚(縦4cm・横3cm)を添えて申請します。大阪府の案内では、診断書は精神障がいの初診日から6か月を経過してから作成されたもので、作成日から3か月以内の所定の様式です。市から大阪府へ申請書が送られ、府が等級を決めて、市の窓口で交付されます。手帳は2年ごとに継続手続きが必要です。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:手帳の手続(泉大津市)、精神障がい者保健福祉手帳(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方。一定所得以上の方は対象外になることがあります
所得制限
あり
負担など
精神科の指定医療機関で外来治療を受けたとき、医療費の9割までが公費で支払われます(処方せん薬局も対象)。本人や家族の所得等によって、制度を使えない場合があります。自立支援医療(精神通院医療)は毎年、継続の手続きが必要です。
手続き
障がい福祉課に申請します。必要書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:重度障がい者医療費の助成(泉大津市)、自立支援医療(精神通院)(大阪府)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある児童が、手術等の治療で障がいを軽くするための医療を受けるとき、医療費の9割までが公費で支払われる制度です(自己負担は原則1割)。

対象
身体に障がいのある児童、または治療しないと将来障がいが残ると認められる疾患のある児童で、手術等の治療により効果が確実に期待でき、指定の育成医療機関で治療を受ける方。本人や家族の所得等によって、制度を使えない場合があります
所得制限
あり
手続き
障がい福祉課に申請します。必要書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:重度障がい者医療費の助成(泉大津市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成

障がいのある方が病気やけがで必要な医療を受けやすくするため、医療費の自己負担のうち一部自己負担額を引いた額を助成する制度です。大阪府の補助にもとづき市が実施しています。

対象
大阪府の補助基準での対象は、身体障がい者手帳1・2級、重度の知的障がい、中度の知的障がいで身体障がい者手帳をお持ちの方、精神障がい者保健福祉手帳1級の方など(市町村により異なる場合があります)。泉大津市の対象・所得制限・自己負担額の詳細は、市のページでは確かめられなかったため、障がい福祉課で確かめてください
所得制限
あり
負担など
大阪府の補助基準では、自己負担は1医療機関・訪問看護ステーション・薬局あたり、入院・入院外とも1日500円以内(負担日数の上限なし)で、複数の医療機関等を受診した場合の月額上限は3,000円です。治療用装具は自己負担があります。所得制限があります。他の公費負担医療(更生医療・育成医療など)が受けられる場合はそちらが優先です。
手続き
障がい福祉課に申請します。詳しい必要書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:重度障がい者医療費の助成(泉大津市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)、福祉医療費助成制度の再構築について(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、障がい福祉課が窓口です。利用予定の事業所を見学・相談してから申請します。手続きの流れは市のページでお確かめください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して通所受給者証を受ける制度です。

対象
児童発達支援(未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(就学中の障がい児が授業終了後や休業日に通う)、保育所等訪問支援(保育所等に通う障がい児)、居宅訪問型児童発達支援(重度の障がい等で通所が難しい児童の居宅を訪問)があります
所得制限
案内に記載なし(自己負担の上限月額は世帯の所得で決まる)
負担など
費用の1割が自己負担で、世帯の市民税の課税状況によって月額の上限があります。事業所が別に集める費用がかかることもあります。令和6年5月1日以降、支給量の原則は児童発達支援・放課後等デイサービスが月23日(最大27日)、保育所等訪問支援が月2日、居宅訪問型児童発達支援が月9日です(最大の日数があるのは児童発達支援と放課後等デイサービスだけで、監護者や介護者の障がい等、特別な支援が必要な場合に限ります)。手帳や特別児童扶養手当がない方は、診断書や意見書を出して対象の要件を確かめます。
手続き
申請の前に、利用予定の通所施設・事業所を見学して相談してから、障がい福祉課に障がい児通所給付費の支給申請をします。必要な持ち物は利用の形態で異なります。サービス等利用計画案(相談支援事業所に頼むか、保護者が作るセルフプラン)などを添えます。市から支給決定を受けると通所受給者証が発行され、それを持って事業所と契約します。市立の児童発達支援センターにじっこ(下の地図)の児童発達支援・保育所等訪問支援・相談支援を使うときも通所受給者証が要ります。
障がい福祉課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:障がい児通所支援(泉大津市)、泉大津市立児童発達支援センターにじっこ(泉大津市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。ひとり親家庭医療や障がい者医療を受けている方は、子ども医療の対象外です。

国の制度

児童手当

泉大津市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
泉大津市に住民登録があり、日本国内に住む18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方が受給者になります)。公務員の方は勤務先で申請します
金額
3歳未満 月15,000円(第3子以降30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降30,000円)
負担など
令和6年10月分から所得制限はありません(それより前にさかのぼって認定される場合は、所得制限の限度額があります)。児童養護施設などに入所している児童の手当は、原則として施設の設置者に支給されます。22歳到達後最初の3月31日までの上の子のうち、監護に相当する世話と生計費の負担をしている子を数えて第3子以降になる場合は、確認書の提出が要ることがあります(市のページ)。
手続き
出生・転入などのときは、異動日の翌日から15日以内に子育て応援課に認定請求をします。原則、申請した月の翌月分からの支給です(月末の出生・転入などで、異動日の翌日から15日以内に請求したときは、出生日・前市転出予定日の属する月の翌月分から)。請求者名義の口座などが要ります(郵送の場合は子育て応援課に届いた日が申請日です)。手当は偶数月の15日に、それぞれ前月分まで(2か月分)が支給されます(15日が土日祝のときは直前の金融機関の営業日)。
子育て応援課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:児童手当(泉大津市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

泉大津市の制度

子ども医療費助成制度

泉大津市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの通院・入院の医療費を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
泉大津市に住民票があり、健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までの児童。ひとり親家庭医療・障がい者医療の対象になる児童や、生活保護を受けている児童は対象外です
負担など
一部自己負担は、1つの医療機関(訪問看護ステーション)につき1日500円まで、月2日までです(3日目以降は無料)。調剤薬局での自己負担はありません。入院時の食事代も助成の対象です。同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。1人1か月の自己負担が2,500円を超えたときは、還付申請で超えた分が戻ります。大阪府外の医療機関では医療証が使えず、あとで還付申請をします。診断書代・予防接種・個室代など保険のきかない費用は対象外です。
手続き
子育て応援課に、対象のお子さんの保険資格がわかる書類(健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど)を持って交付申請をします。マイナンバーカードでのオンライン申請もできます。
子育て応援課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:子ども医療費助成制度(泉大津市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。特別児童扶養手当を受けている、または政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)、少年院などに収容されているときは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族0人で、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(市のページ・令和6年11月1日以降の表)。毎年8月に現況届が必要です。令和8年3月分までの額は1人目46,690円でした。公的年金などを受けられるときは、年金の額が手当の額より低い場合の差額が手当の額になります。
手続き
子育て応援課の窓口で申請します。必要な書類は人によって違うので、窓口で確かめてください。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払は年6回(1・3・5・7・9・11月)の11日に2か月分ずつです(土日祝のときは直前の金融機関の営業日)。
子育て応援課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:児童扶養手当(泉大津市)、児童扶養手当の手引き(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
健康保険に加入し、泉大津市内に住所のあるひとり親家庭の父・母または養育者(里親を除く)と、その方に養育される児童。DV保護命令が出されたDV被害者を含みます。所得制限があるため、ひとり親家庭でも対象とならない場合があります
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養人数0人でひとり親等208万円未満(扶養義務者等236万円未満)、1人で246万円未満(274万円未満)、2人で284万円未満(312万円未満)、3人で322万円未満(350万円未満)で、1人増えるごとに38万円が加わります(令和6年11月から)。自己負担は1医療機関(訪問看護ステーション)につき1日500円まで、月2日までで、調剤薬局での自己負担はありません。医科と歯科、入院と通院は別に数えます。入院時食事療養費は別に還付申請が必要です。1人1か月の自己負担が2,500円を超えた分は還付されます。毎年11月1日が医療証の更新です。
手続き
子育て応援課に申請します。被保険者情報がわかる書類、児童扶養手当証書(受給者のみ)などが要ります。マイナンバーカードでのオンライン申請もできます。
子育て応援課(市役所)0725-33-1131泉大津市東雲町9番12号(市役所。代表電話)

出典:ひとり親家庭への医療費助成(泉大津市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の申請は市役所の障がい福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・医療証などは子育て応援課が窓口です。泉大津市を受け持つ児童相談所は大阪府貝塚子ども家庭センターで、18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。お子さんの発達の相談は、市立の児童発達支援センターにじっこでも受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

泉大津市役所 1 泉大津市立児童発達支援センター にじっこ 2 大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所) 3 大阪府障がい者自立相談支援センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1泉大津市役所大阪府泉大津市東雲町9番12号
    障がい福祉課(手帳・手当・自立支援医療・重度障がい者医療・通所受給者証)、子育て応援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親家庭医療・発達相談)
    市役所代表 0725-33-1131
  • 2泉大津市立児童発達支援センター にじっこ大阪府泉大津市高津町3番19号
    障がいのあるお子さんや発達に支援が必要なお子さんとその家族が対象の施設です。児童発達支援(毎日通園・個別療育)、保育所等訪問支援、相談支援を行っています(利用には通所受給者証が要ります)。月〜土曜 9時〜17時
    にじっこ 0725-51-7002
  • 3大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所)大阪府貝塚市畠中1丁目17番2号
    泉大津市を受け持つ児童相談所です(大阪府の案内による)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 072-430-6300
  • 4大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:泉大津市立児童発達支援センターにじっこ(泉大津市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター、手帳の手続(泉大津市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 泉大津市立児童発達支援センターにじっこ(泉大津市)
  2. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  3. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  4. 手帳の手続(泉大津市)
  5. 特別児童扶養手当(泉大津市)
  6. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  7. 特別児童扶養手当(大阪府)
  8. 特別障がい者手当・障がい児福祉手当等(泉大津市)
  9. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  10. 障がい児福祉手当(大阪府)
  11. 療育手帳の交付(大阪府)
  12. 療育手帳(大阪府)
  13. 精神障がい者保健福祉手帳(大阪府)
  14. 重度障がい者医療費の助成(泉大津市)
  15. 自立支援医療(精神通院)(大阪府)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  19. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  20. 福祉医療費助成制度の再構築について(大阪府)
  21. 障がい児通所支援(泉大津市)
  22. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 児童手当(泉大津市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成制度(泉大津市)
  26. 児童扶養手当(泉大津市)
  27. 児童扶養手当の手引き(こども家庭庁)
  28. ひとり親家庭への医療費助成(泉大津市)
  29. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
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