国の制度
児童手当
泉大津市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 泉大津市に住民登録があり、日本国内に住む18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方が受給者になります)。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降30,000円)/3歳から高校生年代 月10,000円(第3子以降30,000円)
- 負担など
- 令和6年10月分から所得制限はありません(それより前にさかのぼって認定される場合は、所得制限の限度額があります)。児童養護施設などに入所している児童の手当は、原則として施設の設置者に支給されます。22歳到達後最初の3月31日までの上の子のうち、監護に相当する世話と生計費の負担をしている子を数えて第3子以降になる場合は、確認書の提出が要ることがあります(市のページ)。
- 手続き
- 出生・転入などのときは、異動日の翌日から15日以内に子育て応援課に認定請求をします。原則、申請した月の翌月分からの支給です(月末の出生・転入などで、異動日の翌日から15日以内に請求したときは、出生日・前市転出予定日の属する月の翌月分から)。請求者名義の口座などが要ります(郵送の場合は子育て応援課に届いた日が申請日です)。手当は偶数月の15日に、それぞれ前月分まで(2か月分)が支給されます(15日が土日祝のときは直前の金融機関の営業日)。
出典:児童手当(泉大津市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
泉大津市の制度
子ども医療費助成制度
泉大津市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの通院・入院の医療費を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 泉大津市に住民票があり、健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までの児童。ひとり親家庭医療・障がい者医療の対象になる児童や、生活保護を受けている児童は対象外です
- 負担など
- 一部自己負担は、1つの医療機関(訪問看護ステーション)につき1日500円まで、月2日までです(3日目以降は無料)。調剤薬局での自己負担はありません。入院時の食事代も助成の対象です。同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別に数えます。1人1か月の自己負担が2,500円を超えたときは、還付申請で超えた分が戻ります。大阪府外の医療機関では医療証が使えず、あとで還付申請をします。診断書代・予防接種・個室代など保険のきかない費用は対象外です。
- 手続き
- 子育て応援課に、対象のお子さんの保険資格がわかる書類(健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど)を持って交付申請をします。マイナンバーカードでのオンライン申請もできます。
出典:子ども医療費助成制度(泉大津市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。特別児童扶養手当を受けている、または政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)、少年院などに収容されているときは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族0人で、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(市のページ・令和6年11月1日以降の表)。毎年8月に現況届が必要です。令和8年3月分までの額は1人目46,690円でした。公的年金などを受けられるときは、年金の額が手当の額より低い場合の差額が手当の額になります。
- 手続き
- 子育て応援課の窓口で申請します。必要な書類は人によって違うので、窓口で確かめてください。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払は年6回(1・3・5・7・9・11月)の11日に2か月分ずつです(土日祝のときは直前の金融機関の営業日)。
出典:児童扶養手当(泉大津市)、児童扶養手当の手引き(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 健康保険に加入し、泉大津市内に住所のあるひとり親家庭の父・母または養育者(里親を除く)と、その方に養育される児童。DV保護命令が出されたDV被害者を含みます。所得制限があるため、ひとり親家庭でも対象とならない場合があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養人数0人でひとり親等208万円未満(扶養義務者等236万円未満)、1人で246万円未満(274万円未満)、2人で284万円未満(312万円未満)、3人で322万円未満(350万円未満)で、1人増えるごとに38万円が加わります(令和6年11月から)。自己負担は1医療機関(訪問看護ステーション)につき1日500円まで、月2日までで、調剤薬局での自己負担はありません。医科と歯科、入院と通院は別に数えます。入院時食事療養費は別に還付申請が必要です。1人1か月の自己負担が2,500円を超えた分は還付されます。毎年11月1日が医療証の更新です。
- 手続き
- 子育て応援課に申請します。被保険者情報がわかる書類、児童扶養手当証書(受給者のみ)などが要ります。マイナンバーカードでのオンライン申請もできます。
出典:ひとり親家庭への医療費助成(泉大津市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)