デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

大阪府 泉佐野市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
泉佐野市役所 地域共生推進課(障害福祉係)
072-463-1212手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療・障がい者医療の窓口です(市役所の7番窓口)。障がい児通所支援(通所受給者証)・児童手当・児童扶養手当・こども医療は、子育て支援課が窓口です
このページの情報
国・大阪府・泉佐野市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
政令で定める障がいの状態にある20歳未満の児童を養育している父母、または父母に代わって養育している方(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)。障がいの程度によって1級または2級になります。児童が児童福祉施設(市のしおりの書き方は「母子生活支援施設、通所施設を除く」。大阪府のページでは「保育所、通園施設」を除くとも書かれているので、窓口で確かめてください)に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、父・母・養育者または児童が日本国内に住所を有しないときは受給できません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(国の案内。扶養親族が増えると限度額も変わります)。泉佐野市のしおりでは、支給月は4月・8月・11月です(国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます)。大阪府の案内では、8月分から11月分を支払う「12月期」は11月11日です。支払日は窓口で確かめてください。対象となる障がいの程度は、大阪府のパンフレットまたはホームページで確かめられます。
手続き
地域共生推進課(市役所の7番窓口)に申請します。主な書類は、認定請求書、世帯全員の戸籍謄本(外国籍の場合を除く)、身体障害者手帳・療育手帳または診断書、印鑑、保護者名義の預金通帳、申請者(と配偶者・他の扶養義務者)のマイナンバーを確かめられるものです。詳しくは窓口でお確かめください。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障がいの状態にあるため日常生活で常時の介護が必要な方(泉佐野市のしおり)。身体障害者手帳の障害等級のおおむね1級または2級程度の身体機能の障害がある人、それと同程度以上と認められる身体機能の障害・長期にわたる安静を必要とする病状がある人(慢性疾患等の内部疾患のある児童も対象)、最重度の知的障害または精神の障害で常時介護を要する程度以上の人、これらが重複してそれと同程度以上と認められる人が目安です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の取得は要件ではありません。児童養護施設等の施設に入所しているとき、障害を支給事由とする年金を受けているときは受給できません(在宅の方が対象)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
手続き
地域共生推進課(市役所の7番窓口)に申請します。認定請求書、診断書(窓口で所定の用紙をもらいます)、身体障害者手帳または療育手帳(お持ちの場合)、印鑑、本人名義の銀行通帳、マイナンバーを確かめられるものが必要です。手当は2月・5月・8月・11月に支給されます(泉佐野市のしおり)。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

大阪府の制度

重度障害者在宅介護支援給付金

療育手帳A(重度)と身体障害者手帳1・2級をあわせ持つ人と同居して、在宅で介護している方に出る給付金です。泉佐野市のしおりでは「大阪府重度障害者在宅介護支援給付金」として案内されていて、申請は泉佐野市の地域共生推進課で受け付けます。

対象
療育手帳の障害程度が「A(重度)」で、かつ身体障害者手帳1級または2級の交付を受けた人と同居している介護者。施設に入所・グループホームに入居・医療機関に入院(付き添いが必要な場合を除く)しているとき、特別障害者手当を受給したときは支給されません
金額
対象者1人につき月額10,000円(泉佐野市のしおり・令和8年8月版)
所得制限
案内に記載なし
負担など
支給月は1月・4月・7月・10月です。
手続き
地域共生推進課(市役所の7番窓口)に、認定申請書、介護者名義の銀行通帳、身体障害者手帳の写し、療育手帳の写しを持って申請します。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の地域共生推進課で受け付け、判定は18歳未満が大阪府貝塚子ども家庭センター、18歳以上が大阪府障がい者自立相談支援センターです。

対象
18歳の誕生日までに知能指数がおおむね75以下で、日常生活で介助を必要とする程度の状態になった方(泉佐野市のしおり)。18歳以上の方でも、18歳以前に障害があった疑いがあれば申請できます(このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています。手帳は本人に交付され、申請は本人または保護者がします)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
地域共生推進課(市役所の7番窓口)で手続きをします。18歳未満の方はオンラインでの申請もできます(泉佐野市のしおり)。申請には顔写真1枚(横3cm×縦4cm)、マイナンバーを確かめられるものが要ります(更新のときは今の手帳も)。判定は、18歳未満は貝塚子ども家庭センター、18歳以上は大阪府障がい者自立相談支援センターです(18歳以上の方は、地域共生推進課に問い合わせて手続きします)。数年ごとに再判定があり、手帳の「次の判定年月」が来たら写真を添えて更新を申請します。費用は無料です(大阪府の案内)。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号
大阪府貝塚子ども家庭センター(18歳未満の判定)072-430-6300貝塚市畠中1-17-2
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)、療育手帳の申請(泉佐野市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に障害のある方(泉佐野市のしおり)。障害の程度が重いものから順に1級から6級までの区分があり、7級の障害は、他の障害と重複するときのみ手帳の対象になります
手続き
地域共生推進課(市役所の7番窓口)に申請します。申請には、指定医師が記入した診断書、印鑑、顔写真1枚(横3cm×縦4cm)、マイナンバーカードなどが要ります。手帳に「再診査年月」の記載がある方は、その時期に診断書と写真を添えて申請します。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約があり、初診日から6か月以上たっている方。等級は1級から3級まで。有効期間は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます
手続き
市役所に申請します(泉佐野市の精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の案内は、地域共生推進課の「障害福祉係」ページにあります)。新規は、申請書、顔写真1枚(横3cm×縦4cm・申請から6か月以内に撮影)、医師の診断書(初診日から6か月以上たったもの。大阪府の案内では、作成日から3か月以内の所定の様式)または精神障がいで受給している障害年金証書の写しが必要です。年金証書の写しで申請する場合は、最近の年金振込通知書などと同意書も要ります。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付について(泉佐野市)、障害福祉係(泉佐野市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)、精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
在宅で、通院により精神疾患の治療を受けている方(泉佐野市の案内)。一定所得以上の場合は、疾病の状況により対象外になることがあります。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらなければ対象外です(国の案内)
所得制限
あり
負担など
指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療が対象です。月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人収入が82万6千5百円以下で2,500円、82万6千5百円超で5,000円などと、所得で決まります(大阪府の案内では、この収入の基準額は令和8年7月1日から82万6千5百円に変更されました。改正前は80万9千円です)。
手続き
地域共生推進課(市役所の7番窓口)に事前に申請します(大阪府の案内では、支給認定申請書は3枚複写して市町村窓口に提出します)。新規は、申請書、同意書、自立支援医療診断書、健康保険の資格がわかるものが必要です(手帳を診断書を添えて同時に申請する場合は、手帳用の診断書だけで申請できます)。継続の方は受給者証も持参します。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:自立支援医療(精神通院)について(泉佐野市)、障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担の一部を公費で負担する制度です。住民税の課税状況により対象外になる場合があります。

対象
泉佐野市に住所があり、障がいのある18歳未満の児童、または今ある病気を放置すると将来障がいが残ると認められる児童で、自立支援医療(育成医療)の指定医療機関での治療により確実な治療効果が期待できる方。住民税の課税状況により対象外になることがあります
所得制限
あり
負担など
自己負担の額や月額の上限は、世帯の所得などで決まります。詳しくは窓口でお確かめください。
手続き
事前に地域共生推進課(市役所の7番窓口)に申請します。自立支援医療(育成医療)意見書、健康保険の資格がわかるもの、マイナンバーを確かめられるものが必要です。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成(障がい者医療)

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。泉佐野市のしおりでは「重度障害者医療」と呼んでいます。

対象
健康保険に加入している方で、次のいずれかの方。身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/身体障害者手帳と療育手帳B1をあわせ持つ方/精神障害者保健福祉手帳1級/特定医療費(指定難病)・特定疾患医療受給者証をお持ちで、障害年金1級または特別児童扶養手当1級に該当する方。所得制限があります
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。泉佐野市のしおり(令和8年8月版)では、本人の前年所得が479万4千円以下(扶養家族なしの場合)とされています。大阪府の案内では、この額は令和8年10月から4,918,000円(単身)に引き上げられていて、市町村によって異なる場合もあるため、窓口でお確かめください。自己負担は、1つの医療機関につき1日500円までです(入院・通院それぞれ。院外調剤薬局・訪問看護は1事業所あたり500円まで)。1か月の自己負担の合計が3,000円を超えた分は、あとで還付されます。
手続き
地域共生推進課(市役所の7番窓口)に申請します。手帳(または指定難病の受給者証)、健康保険の資格がわかるものが必要です。居住地以外に住民票がある方などは課税(非課税)証明書も要ります。医療証は大阪府内の医療機関で使えます。大阪府外の医療機関では医療証は使えませんが、窓口で申請すれば償還払いを受けられます。「こども医療」「ひとり親家庭医療」の条件も満たす方は、有利なほうを選べます。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

泉佐野市の制度

心身障害児医療

中程度の障がいのある20歳未満の方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を公費で負担する制度です(泉佐野市のしおり)。

対象
身体障害者手帳3級または4級の交付を受けた20歳未満の方、または療育手帳B1の交付を受けた20歳未満の方
所得制限
あり
負担など
所得制限は重度障害者医療と同じです。自己負担は、1つの医療機関につき入院・通院それぞれ1日500円までです(院外調剤薬局・訪問看護は1事業所あたり500円まで)。1か月の自己負担の合計が3,000円を超えた分は、窓口で申請するとあとで還付されます。「こども医療」にも当てはまる場合は、「こども医療」が優先されます。
手続き
地域共生推進課(市役所の7番窓口)に申請します。必要なものは重度障害者医療と同じです。大阪府外の医療機関では医療証は使えませんが、窓口で申請すれば償還払いを受けられます。
地域共生推進課(市役所の7番窓口。内線2151〜2159・2181〜2183)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、子育て支援課 保育係が窓口です(手帳や手当を扱う地域共生推進課とは別です)。事業所を選ぶ前に、子育て支援課か相談支援事業所に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
障がい児通所支援を使いたいお子さんの保護者。児童発達支援(主に小学生になる前の障がいのあるお子さん)、放課後等デイサービス(小・中・高校生が放課後や土曜日などに通う)、保育所等訪問支援(認定こども園・幼稚園・小中学校等に訪問支援員が訪問)があります
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は、世帯の所得に応じた月ごとの上限額までの1割負担です。上限月額は、生活保護世帯・市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、28万円以上が37,200円です。泉佐野市立児童発達支援センターの児童発達支援「木馬園」と保育所等訪問支援は、所得によって自己負担の上限がありますが、3歳児から就学までは無料と案内されています。
手続き
子育て支援課 保育係(電話072-493-2092)に申請します。必要なものは、療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・医師の診断書のいずれか一つと、お子さんと保護者のマイナンバーがわかるものです。サービス等利用計画(障害児支援利用計画)は、相談支援事業所に頼むか、家族が自分で作る「セルフプラン」を選べます。手続きの流れは市のページに図があります。
子育て支援課 保育係072-493-2092泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:障害児通所支援について(泉佐野市)、児童発達支援センター(泉佐野市)、障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。ひとり親家庭医療・重度障害者医療と、こども医療は、あてはまる場合に有利なほうを選べるとされています(泉佐野市のしおり)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
泉佐野市に住民登録があり、日本国内に住む18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方(父母のうち、恒常的に収入が多い方が受給者になります)。公務員の方は勤務先で申請します
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(泉佐野市のページ・令和6年10月11日更新)
負担など
出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日の翌日(転入のときは前の住所地の転出予定日の翌日)から15日以内の申請が必要です(15日目が閉庁日なら翌開庁日まで)。遅れると手当が受けられない月ができます。22歳になった年度末までの大学生年代の子は、手当は出ませんが、きょうだいの数え方に入れられます(その子の日常生活上の世話をし、生計費の相当部分を負担している場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要で、出さないときは数に入りません)。
手続き
子育て支援課の窓口、郵送、オンラインで認定請求書を出します。手当は申請の翌月分から支給されます。支払は偶数月の10日に、それぞれ前2か月分です(10日が休業日のときは前の営業日)。毎年6月に現況届が必要な方もいます。
子育て支援課(市役所3階。内線2381〜2383・2385〜2386)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:児童手当(泉佐野市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

泉佐野市の制度

子ども医療費助成制度

泉佐野市に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの通院・入院の医療費を助成する制度です。市では所得制限は設けていません。

対象
泉佐野市に住所があり、健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けている方、施設に入所している方、ひとり親家庭医療などほかの公費医療費助成を受けている方は対象外です
負担など
自己負担は、1日1医療機関あたり500円(月2回まで。薬局は除く)です。同じ月に同じ医療機関に3回以上受診しても、3回目以降の一部自己負担はかかりません。入院・通院、同じ医療機関の歯科とその他の診療科は、それぞれ別の医療機関として数えます。1人1か月の一部自己負担額が2,500円を超えた分は、申請すると償還されます。大阪府外の医療機関では医療証は使えません(償還の申請ができます)。所得制限はありませんが、未就学児で保護者が前年1月1日(医療証の有効期間の開始日が7月1日以降の場合は本年1月1日)に市外に住民登録していた場合は、保護者の所得証明書または申請書への同意署名が必要です。500円に満たないときは実費負担です。
手続き
こども医療証交付申請書に、対象のお子さんの医療保険の資格情報がわかるもののコピーなどを添えて、子育て支援課の窓口または郵送で申請します。
子育て支援課(市役所3階。内線2381〜2383・2385〜2386)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:こども医療費助成制度(こども医療証)(泉佐野市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
手続き
子育て支援課に申請します。必要な書類は人によって違うため、窓口で確かめてください。主なものは、母(父・養育者)と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票、請求者名義の預金通帳、健康保険証、マイナンバーを確かめられる書類、本人確認書類などです。認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。支給月は奇数月の11日(1・3・5・7・9・11月)で、それぞれ前2か月分です(金融機関が休みのときは直前の営業日)。所得制限限度額表は市のページにあります。
子育て支援課(市役所3階。内線2381〜2383・2385〜2386)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:児童扶養手当(泉佐野市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
泉佐野市に住所があり、健康保険に加入していて、18歳に達した年度末日までの子を養育するひとり親家庭の父・母・養育者と子。生活保護を受けている方、施設等に入所している方、こども医療などほかの公費の医療費助成を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、父・母または養育者が扶養親族等0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満です(養育者(孤児)・扶養義務者・配偶者には別の額があります)。自己負担は、1日1医療機関あたり500円(月2回まで。薬局は除く)です。500円に満たないときは実費負担です。入院と通院、同じ医療機関の歯科とほかの診療科は、それぞれ別の医療機関として数えます。1人1か月の一部自己負担額が2,500円を超えた分は、申請すると償還されます。大阪府外の医療機関では医療証は使えません(償還の申請ができます)。
手続き
子育て支援課に申請します。対象者の戸籍謄(抄)本、住民票、対象児童の医療保険の資格情報がわかるもの、所得証明書、マイナンバーを確かめられる書類・本人確認書類などが必要です(事由によって変わるので、窓口で確かめてください)。
子育て支援課(市役所3階。内線2381〜2383・2385〜2386)072-463-1212泉佐野市市場東1丁目1番1号

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(泉佐野市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療は、市役所の7番窓口(地域共生推進課)、通所受給者証・児童手当・こども医療などは、同じ市役所の子育て支援課が窓口です。泉佐野市を受け持つ児童相談所は大阪府貝塚子ども家庭センターで、18歳未満の障がいのある子の相談と判定をします。18歳以上の療育手帳の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。お子さんの発達の相談は、市立の児童発達支援センター「にじいろの木」で受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

泉佐野市役所 1 泉佐野市立児童発達支援センター(にじいろの木) 2 大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所) 3 大阪府障がい者自立相談支援センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1泉佐野市役所大阪府泉佐野市市場東一丁目1番1号
    地域共生推進課(7番窓口。手帳・手当・自立支援医療・障がい者医療)、子育て支援課(3階。通所受給者証・児童手当・児童扶養手当・こども医療・ひとり親家庭医療)
    代表(内線あり) 072-463-1212
  • 2泉佐野市立児童発達支援センター(にじいろの木)大阪府泉佐野市南中安松1548
    通所での療育のほか、地域の障がい児や家族からの相談、保育所・学校などを職員が訪ねる保育所等訪問支援をしています。対象は18歳までの子と保護者です(開所:土日・祝日・年末年始を除く午前8時45分〜午後5時15分)
    にじいろの木 072-493-2040
  • 3大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所)大阪府貝塚市畠中一丁目17番2号
    泉佐野市を受け持つ児童相談所です(大阪府の一覧)。18歳未満の障がいのある子の相談と、療育手帳の判定をします
    代表 072-430-6300
  • 4大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)。利用は地域共生推進課に問い合わせて行います
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、児童発達支援センター(泉佐野市)、大阪府障がい者自立相談支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障害者福祉のしおり(令和8年8月版・本編)(泉佐野市)
  2. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  3. 児童発達支援センター(泉佐野市)
  4. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  5. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  6. 特別児童扶養手当(大阪府)
  7. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  8. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  9. 療育手帳の申請(泉佐野市)
  10. 療育手帳の交付(大阪府)
  11. 療育手帳(大阪府)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の交付について(泉佐野市)
  13. 障害福祉係(泉佐野市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)
  16. 自立支援医療(精神通院)について(泉佐野市)
  17. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  21. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  22. 障害児通所支援について(泉佐野市)
  23. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当(泉佐野市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. こども医療費助成制度(こども医療証)(泉佐野市)
  27. 児童扶養手当(泉佐野市)
  28. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. ひとり親家庭医療費助成制度(泉佐野市)
  30. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →