国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 柏原市に住んでいて、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母がともに養育している場合は、原則として所得の高い方が受給者)。公務員の方は勤務先で支給されます
- 金額
- 第1子・第2子:0歳〜3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(柏原市のページ・令和8年10月28日更新)
- 負担など
- 第3子以降は、大学生年代(22歳に達した後の最初の3月31日まで)の子を含めて、大学生年代以下から数えます。大学生年代の子の手当は支給されませんが、経済的に負担している場合は人数に数えられます(監護相当・生計費負担の確認書の提出が必要です)。出生などで新たに対象になったときは、翌日から15日以内に手続きすると、請求した月が翌月でも該当日の属する月の翌月分から支給される取り扱いがあります。
- 手続き
- 子育て支援課 家庭係に申請します。新規認定請求などで認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払は年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の各15日。土日祝日などのときは直前の平日)です。
出典:児童手当制度(柏原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
柏原市の制度
子ども医療費助成制度
柏原市に住む子どもの入院・通院の医療費の一部を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 柏原市に住む未就学児童・小学生・中学生・高校生等の子ども。生活保護を受けている方、児童福祉法に基づく措置による医療費の支給を受けている方、障害者医療福祉助成制度による支給を受けている方、ひとり親家庭医療費助成制度による支給を受けている方は対象外です
- 負担など
- 保険診療分の自己負担額から一部自己負担額を除いた額を助成します。一部自己負担は、1日あたり1人1医療機関ごとに500円までで、同一月内2回までです(同じ医療機関なら3回目以降は無料。ただし、入院と外来、歯科と歯科以外は別に数え、それぞれ自己負担があります)。処方箋による調剤薬局での薬代、治療用装具の費用、入院時の食事代の自己負担分は全額助成されます。1か月の自己負担上限額は2,500円で、超えた分は払い戻しを申請できます。予防接種・健診・差額ベッド代などは助成の対象外です。
- 手続き
- こども医療証が必要です。出生や転入などで新たに助成を受けるときは、医療証交付申請書と、お子さんの健康保険の資格情報がわかる書類の写しを持って申請します。大阪府内の医療機関では、資格情報がわかる書類と医療証を出します。大阪府外で受診したときは、いったん払い、領収証原本を持って子育て支援課 家庭係(市役所2階23番窓口)で申請します(払い戻しの申請は郵送でもできます)。
出典:子どもの医療費助成(柏原市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、離婚・死亡・一定の障がいなどの理由で、父または母の養育を受けられない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者。母(父)・養育者または児童が日本に住んでいないとき、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)などは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 市役所(23番窓口)で手続きをします。児童扶養手当認定請求書(子育て支援課の窓口にあります)、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、請求者本人名義の銀行預金通帳・キャッシュカード等、健康保険証(親・子全員分)、マイナンバーカードまたは通知カードなどが必要です。そのほかの書類はケースにより異なります。所得の限度額は、扶養親族0人で、請求者本人が全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、配偶者・扶養義務者等が236万円未満です(令和6年11月以降。柏原市のページ)。
出典:児童扶養手当(柏原市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 柏原市に住んでいて、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態(身体障害者手帳1・2級程度)にある児童などと、その児童を監護し生計を維持する父・母、または養育者。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日までです
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給家庭の父・母または養育者に所得制限があり、同居の家族(祖父母やきょうだいなど)の所得にも制限があります。限度額は市の窓口に問い合わせます。自己負担は、1日あたり1人1医療機関ごとに500円までで、同一月内2回まで(3回目以降は無料)、月の上限は1人2,500円です。入院と外来は区別して別に自己負担があります。ひとり親家庭医療証は大阪府内でのみ使えます。大阪府外の医療機関では、いったん払い、あとで子育て支援課家庭係で払い戻しの申請をします。
- 手続き
- 子育て支援課 家庭係(市役所2階23番窓口)に申請します。健康保険の資格情報がわかる書類、戸籍謄本などが必要です。児童扶養手当を受けている方は不要とされている書類もあるため、必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:ひとり親家庭医療費助成(柏原市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)