デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

大阪府 柏原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
柏原市役所 障害福祉課
072-972-1508手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度障害者医療・障害児通所支援(通所受給者証)の窓口です。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は、子育て支援課 家庭係(072-972-1563)が窓口です
このページの情報
国・大阪府・柏原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
政令で定める障がいの状態にある20歳未満の児童を監護している父母(主として児童の生計を維持する方)、または父母に代わって児童を養育している方(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)。障がいの程度によって1級または2級になります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)・障がい福祉施設に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、手当を受ける方か児童が日本国内に住所がないときは受給できません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません。限度額は大阪府の資料に出ています(扶養親族等が0人の場合、請求者本人4,596,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円)。手当の額は物価スライドで改定されます。受給を続けるには、毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出します。
手続き
障害福祉課で専用の「特別児童扶養手当認定診断書」の用紙を受け取り、かかりつけの病院で記入してもらい、必要な書類をそろえて障害福祉課に出します(所定の診断書以外では申請できません)。主な書類は、診断書(請求月または請求月の前月に発行されたもの)、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(発行から1か月以内)、請求者本人名義の普通預金の通帳またはキャッシュカード、認印です。療育手帳のA・B1(大阪府発行)などをお持ちの場合は、診断書を省略できることがあるため、障害福祉課に問い合わせます。支払は、柏原市のページでは4月・8月・11月に前月分までです(国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます)。日付は窓口で確かめてください(府のページの表では、4月10日(12月分〜3月分)、8月10日(4月分〜7月分)、「12月期」が11月11日(8月分〜11月分)です。)。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:特別児童扶養手当制度(柏原市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、政令で定める程度の重度の障がいのため、日常生活で常時の介護が必要な方。所定の診断書で審査するため、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳・小児慢性特定疾病の認定がなくても申請できます。児童福祉施設や障害者支援施設等に入所しているときは原則として対象外です(手当の対象となる施設もあるため、障害福祉課に確かめてください)。障がいを支給事由とする年金を受けているときも対象外です
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
手続き
障害福祉課に申請します。所定の診断書(用紙は障害福祉課にあります)と、対象者の口座がわかるもの(通帳、キャッシュカード等)が必要です。申請のときに、認定請求書、所得状況届、代理権付与証明書、入院・施設入所調を書きます。オンライン申請もあります。手当は2月・5月・8月・11月に口座に振り込まれます。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:特別障害者手当及び障害児福祉手当(柏原市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

大阪府の制度

大阪府重度障がい者在宅生活応援制度(重度障がい者在宅介護支援給付金)

身体障害者手帳1・2級と療育手帳Aの両方を持つ障害者(児)と同居して介護している方に、大阪府から出る給付金です。柏原市の障害福祉課が窓口です。

対象
大阪府内に住む、身体障害者手帳1・2級と療育手帳Aの両方を持つ障害者(児)と同居する介護者。障害者が施設(グループホームを含む)に入所しているとき、3か月を超えて入院しているとき(付き添いが必要な場合を除く)、特別障害者手当を受けているとき(支給停止者を除く)は受給できません
金額
月額10,000円(柏原市のページの記載・令和7年1月7日更新)
所得制限
案内に記載なし
負担など
1月・4月・7月・10月に銀行振込で支給されます。
手続き
障害福祉課に、身体障害者手帳、療育手帳、介護者名義の預金通帳を持って申請します。詳しくは大阪府のページで確かめてください。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:重度障がい者在宅介護支援給付金(在宅生活応援制度)(柏原市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の障害福祉課で受け付け、判定は18歳未満が大阪府東大阪子ども家庭センター、18歳以上が大阪府障がい者自立相談支援センターです。

対象
知的障がいのある方(18歳未満・18歳以上とも対象。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
障害福祉課の窓口で申請します(18歳未満の児童は来庁前の電話連絡は不要です。18歳以上は申請受付時に面談があるため、来庁前に電話・FAX・メールで予約します)。新規申請には、顔写真(縦4cm・横3cm、正面・脱帽)1枚とマイナンバーカード(本人のマイナンバーがわかるもの)を持っていきます。そのあと、大阪府の判定機関から電話または文書で面談日の連絡があります(混雑により連絡が入るまで3か月程度かかることもあります)。手帳が交付されると障害福祉課から通知が届くので、受け取りに行きます。更新申請は、次の再判定月の3か月程度前からできます。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号
大阪府東大阪子ども家庭センター(18歳未満の判定)06-6721-1966東大阪市永和1-7-4
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:療育手帳の手続き(柏原市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続する障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医の診断書をつけて申請します。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能またはそしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に障がいのある方。障がいの程度により1級から7級の区分があります(7級単独の手帳は交付されません)
手続き
障害福祉課で診断書用紙を受け取り、指定医の診断を受けて診断書を作ってもらい、障害福祉課に出して申請します。手帳は、障害福祉課から郵送で届く通知を持って受け取ります。主な書類は、申請書、顔写真(原則1年以内、縦4cm・横3cm。新規は2枚)、診断書(3か月以内)、マイナンバーカードです。市民税非課税世帯(生活保護受給者を除く)の方は、診断書料の助成を、手帳の申請日から6か月以内に申請できます(領収書の原本と、申請者本人名義の銀行口座がわかるものなどが必要)。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:身体障害者手帳の手続き(柏原市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。等級は1級から3級まで。有効期限は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます
手続き
障害福祉課に申請します。診断書で申請する場合は、障害福祉課で診断書用紙を受け取り、医師に記入してもらい、申請書、診断書、顔写真1枚(横3cm×縦4cm、正面・脱帽)、マイナンバーカードとあわせて出します。障害年金の年金証書等で申請する方法もあります。手帳の交付までは、申請後3か月程度かかります。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:精神障害者保健福祉手帳の手続き(柏原市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方。自立支援医療(精神通院医療)の指定を受けた医療機関でしか受けられません。市町村民税の所得割額が23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です(「重度かつ継続」に当てはまる方は、令和9年3月31日までの経過的特例措置で対象になります。大阪府の案内)
所得制限
あり
負担など
指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療が対象です。月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人収入が82万6千5百円以下で2,500円、82万6千5百円超で5,000円などと、所得で決まります(大阪府の案内では、この収入の基準額は令和8年7月1日から82万6千5百円に変更されました。改正前は80万9千円です)。
手続き
障害福祉課に申請します。主な書類は、申請書、同意書兼世帯状況申出書、精神通院医療の診断書(更新は2年に1回)、健康保険の資格情報がわかるものの写しです。継続申請などで必要なものは市のページにあります。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:自立支援医療(精神通院)(柏原市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
下の障がい(視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓機能、先天性の内臓機能、免疫機能)がある18歳未満の児童で、同程度の障がいを残すと認められる場合も含みます。指定医療機関以外での医療は対象になりません。手術等の治療により確実な効果が期待できる医療が対象で、治癒または回復の見込みのない治療は対象になりません
所得制限
あり
負担など
認定されると、対象の医療について原則として医療費が1割負担になり、所得に応じて月額の上限が設定されます(柏原市の案内)。
手続き
障害福祉課で申請書類をそろえ、利用する医療機関で意見書を書いてもらい、障害福祉課に出します。主な書類は、支給認定申請書、世帯・収入状況等申告書、上限額決定のための税情報等の確認への承諾書、医師の意見書、健康保険の資格情報がわかるものの写し、マイナンバーがわかるものです。支給が決まると、2〜3週間ほどで通知と受給者証が届きます。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:自立支援医療(育成医療)の手続き(柏原市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成(障がい者医療)

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。柏原市では「重度障害者医療費助成制度」と呼んでいます。

対象
健康保険に加入していて所得制限内の方で、次のいずれかの方。身体障害者手帳1級・2級/療育手帳A/精神障害者保健福祉手帳1級/療育手帳B1と身体障害者手帳の両方を持っている/特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証を持ち、障害年金1級または特別児童扶養手当1級の方(同程度以上と認められる方を含みます。受給していない方は、指定の診断書様式で申請できます)。生活保護を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得は、単身の場合4,918,000円以下であることが条件です(20歳前の傷病による障害基礎年金の全部支給停止の所得制限を準用。諸控除で上限額は変わります)。自己負担は、1つの医療機関・調剤薬局・訪問看護ステーションにつき1日500円以内で、月額の上限は3,000円です。同じ医療機関でも「入院」と「通院」、「歯科」と「それ以外」は別に数えます。大阪府内の医療機関等で払った一部自己負担額の1か月の合計が3,000円を超えた分は、自動的にお返しします(診療した月から4か月程度かかります)。食事療養費の助成は20歳未満の方だけで、自動ではお返しされないため、いったん払ってから障害福祉課に申請します。
手続き
障害福祉課に申請します。主な書類は、健康保険の資格情報がわかるものの写し、受給者本人名義の振込先口座がわかるもの、手帳または受給者証などです。医療証は毎年11月1日に更新されます(手帳や受給者証の有効期限が10月31日までに来る方は、その期限で医療証も切れます)。大阪府内の医療機関等では、資格確認書等と重度障害者医療証を窓口に出します。大阪府外の医療機関等で受診したときは、いったん払ってから、障害福祉課に医療費助成の申請をします。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:重度障害者医療費助成制度(柏原市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、障害福祉課が窓口です。手続きの流れは市のページでお確かめください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
心身に障害、または発達の遅れがある児童(18歳未満)。児童発達支援(就学前の障害児)、放課後等デイサービス(学校に就学中の障害児が放課後や夏休み等の長期休暇中に通う)があります。障害者手帳、特別児童扶養手当等を受給していることがわかる書類、医師の診断書等により、対象かどうかを確認します
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は原則としてサービス費用の1割負担で、世帯の所得によって月額の上限があります。上限月額は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、それ以外が37,200円です(柏原市のページ)。
手続き
障害福祉課に申請します。申請には、印鑑、障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)か医師の診断書か自立支援医療受給者証(精神通院)のいずれかの写し、所得証明書(転入の方のみ)が必要です。
障害福祉課(市役所)072-972-1508柏原市安堂町1番55号

出典:障害児通所支援(柏原市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
柏原市に住んでいて、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母がともに養育している場合は、原則として所得の高い方が受給者)。公務員の方は勤務先で支給されます
金額
第1子・第2子:0歳〜3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(柏原市のページ・令和8年10月28日更新)
負担など
第3子以降は、大学生年代(22歳に達した後の最初の3月31日まで)の子を含めて、大学生年代以下から数えます。大学生年代の子の手当は支給されませんが、経済的に負担している場合は人数に数えられます(監護相当・生計費負担の確認書の提出が必要です)。出生などで新たに対象になったときは、翌日から15日以内に手続きすると、請求した月が翌月でも該当日の属する月の翌月分から支給される取り扱いがあります。
手続き
子育て支援課 家庭係に申請します。新規認定請求などで認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払は年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の各15日。土日祝日などのときは直前の平日)です。
子育て支援課 家庭係(市役所)072-972-1563柏原市安堂町1番55号

出典:児童手当制度(柏原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

柏原市の制度

子ども医療費助成制度

柏原市に住む子どもの入院・通院の医療費の一部を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
柏原市に住む未就学児童・小学生・中学生・高校生等の子ども。生活保護を受けている方、児童福祉法に基づく措置による医療費の支給を受けている方、障害者医療福祉助成制度による支給を受けている方、ひとり親家庭医療費助成制度による支給を受けている方は対象外です
負担など
保険診療分の自己負担額から一部自己負担額を除いた額を助成します。一部自己負担は、1日あたり1人1医療機関ごとに500円までで、同一月内2回までです(同じ医療機関なら3回目以降は無料。ただし、入院と外来、歯科と歯科以外は別に数え、それぞれ自己負担があります)。処方箋による調剤薬局での薬代、治療用装具の費用、入院時の食事代の自己負担分は全額助成されます。1か月の自己負担上限額は2,500円で、超えた分は払い戻しを申請できます。予防接種・健診・差額ベッド代などは助成の対象外です。
手続き
こども医療証が必要です。出生や転入などで新たに助成を受けるときは、医療証交付申請書と、お子さんの健康保険の資格情報がわかる書類の写しを持って申請します。大阪府内の医療機関では、資格情報がわかる書類と医療証を出します。大阪府外で受診したときは、いったん払い、領収証原本を持って子育て支援課 家庭係(市役所2階23番窓口)で申請します(払い戻しの申請は郵送でもできます)。
子育て支援課 家庭係(市役所2階23番窓口)072-972-1563柏原市安堂町1番55号

出典:子どもの医療費助成(柏原市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、離婚・死亡・一定の障がいなどの理由で、父または母の養育を受けられない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者。母(父)・養育者または児童が日本に住んでいないとき、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)などは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
手続き
市役所(23番窓口)で手続きをします。児童扶養手当認定請求書(子育て支援課の窓口にあります)、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、請求者本人名義の銀行預金通帳・キャッシュカード等、健康保険証(親・子全員分)、マイナンバーカードまたは通知カードなどが必要です。そのほかの書類はケースにより異なります。所得の限度額は、扶養親族0人で、請求者本人が全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、配偶者・扶養義務者等が236万円未満です(令和6年11月以降。柏原市のページ)。
子育て支援課(市役所2階23番窓口)072-972-1563柏原市安堂町1番55号

出典:児童扶養手当(柏原市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
柏原市に住んでいて、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態(身体障害者手帳1・2級程度)にある児童などと、その児童を監護し生計を維持する父・母、または養育者。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日までです
所得制限
あり
負担など
受給家庭の父・母または養育者に所得制限があり、同居の家族(祖父母やきょうだいなど)の所得にも制限があります。限度額は市の窓口に問い合わせます。自己負担は、1日あたり1人1医療機関ごとに500円までで、同一月内2回まで(3回目以降は無料)、月の上限は1人2,500円です。入院と外来は区別して別に自己負担があります。ひとり親家庭医療証は大阪府内でのみ使えます。大阪府外の医療機関では、いったん払い、あとで子育て支援課家庭係で払い戻しの申請をします。
手続き
子育て支援課 家庭係(市役所2階23番窓口)に申請します。健康保険の資格情報がわかる書類、戸籍謄本などが必要です。児童扶養手当を受けている方は不要とされている書類もあるため、必要な書類は窓口で確かめてください。
子育て支援課 家庭係(市役所2階23番窓口)072-972-1563柏原市安堂町1番55号

出典:ひとり親家庭医療費助成(柏原市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度障害者医療・通所受給者証は、市役所の障害福祉課が窓口です。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は、同じ市役所の子育て支援課です。お子さんの発達の相談(予約制)は、こども家庭安心課の母子保健係が受けています。柏原市を受け持つ児童相談所は大阪府東大阪子ども家庭センターで、18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

柏原市役所 1 大阪府東大阪子ども家庭センター(児童相談所) 2 大阪府障がい者自立相談支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1柏原市役所大阪府柏原市安堂町1番55号
    障害福祉課(手帳・手当・自立支援医療・重度障害者医療・通所受給者証)、子育て支援課 家庭係(2階23番窓口。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭医療費助成)、こども家庭安心課 母子保健係(2階22番窓口。発達相談の予約制)
    障害福祉課 072-972-1508 子育て支援課 072-972-1563 こども家庭安心課 母子保健係 072-943-1008
  • 2大阪府東大阪子ども家庭センター(児童相談所)大阪府東大阪市永和1丁目7番4号
    柏原市を受け持つ児童相談所です(大阪府の案内による)。柏原市の18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 06-6721-1966
  • 3大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:療育手帳の手続き(柏原市)、発達相談(予約制)(柏原市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 療育手帳の手続き(柏原市)
  2. 発達相談(予約制)(柏原市)
  3. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  4. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  5. 特別児童扶養手当制度(柏原市)
  6. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  7. 特別児童扶養手当(大阪府)
  8. 特別障害者手当及び障害児福祉手当(柏原市)
  9. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  10. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  11. 重度障がい者在宅介護支援給付金(在宅生活応援制度)(柏原市)
  12. 療育手帳の交付(大阪府)
  13. 療育手帳(大阪府)
  14. 身体障害者手帳の手続き(柏原市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の手続き(柏原市)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  17. 自立支援医療(精神通院)(柏原市)
  18. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  19. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  20. 自立支援医療(育成医療)の手続き(柏原市)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 重度障害者医療費助成制度(柏原市)
  23. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
  24. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  25. 障害児通所支援(柏原市)
  26. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  27. 児童手当制度(柏原市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子どもの医療費助成(柏原市)
  30. 児童扶養手当(柏原市)
  31. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭医療費助成(柏原市)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →