国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。
- 対象
- 通院により精神疾患の治療を受けている方。疾病の状況により対象外になることがあります。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらなければ対象外です(国の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療が対象です。月額の上限は世帯の所得で決まります(国の案内。大阪府の案内では、非課税世帯の区分に使う本人収入(18歳未満は保護者の収入)の基準額が令和8年7月1日から82万6千5百円に変わりました)。有効期限は1年で、有効期限の3か月前から継続の申請ができます(交野市のページ)。
- 手続き
- 障がい福祉課(ゆうゆうセンター)に申請します。指定精神通院医療機関の診断書(作成日から3か月以内。新規は必須、継続は2年に1度)、健康保険の資格がわかるもの(同じ保険に入っている世帯全員分)、マイナンバーがわかるものなどが必要です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書だけで申請できます。
出典:自立支援医療(精神通院)(交野市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。
- 対象
- 身体上の障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療が必要な18歳未満の児童(医療を行わないと将来障がいが残ると認められる疾患がある児童を含み、治療によって確実な効果が期待できる場合)。育成医療の指定を受けた医療機関で受診するときに対象になります。住民税(市民税)額が一定以上の世帯は対象外になることがあります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 原則として医療費の1割と入院時の食費(標準負担額)が自己負担になります。1割負担には、所得の状況等に応じて上限額があります(泉南市の案内)。
- 手続き
- 障がい福祉課(ゆうゆうセンター)に申請します。医師の意見書、健康保険の資格がわかるもの(同じ医療保険に加入している世帯全員分)、マイナンバーがわかるもの(同じ医療保険に加入している世帯全員分)、申請者の本人確認書類が必要です。
出典:自立支援医療(育成医療)(交野市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
大阪府の制度
重度障がい者医療費助成(障がい者医療)
重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を公費で助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。交野市では「重度障がい者医療」と呼んでいます。
- 対象
- 各種健康保険に加入していて、次のいずれかの方。身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/療育手帳B1と身体障害者手帳3〜6級をあわせ持つ方/精神障害者保健福祉手帳1級/特定医療費(指定難病)受給者証・特定疾患医療受給者証をお持ちで、障害年金(または特別児童扶養手当)1級(9号)相当の方(年金や手当を受けていないときは、主治医の意見書〔市の指定様式〕でも申請できます)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(詳しくは交野市の窓口へ)。大阪府の案内では、所得制限額は令和8年10月から4,918,000円(単身)に引き上げられていて、市町村によって異なる場合もあります。自己負担は、医療機関・訪問看護ステーション・調剤薬局・鍼灸整骨院ごとに1日500円以内(入院・外来・院外調剤・歯科は別々。1か月3,000円以内)です。1か月の自己負担の合計が3,000円を超えた分は、自動で返金されます(初回に口座登録が必要)。大阪府外での受診分や治療用装具の購入費は、申請すると差額が返金されます。
- 手続き
- 障がい福祉課(ゆうゆうセンター)に申請します。手帳や受給者証の写しなど対象者要件を証明できるもの、健康保険の資格がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、受給者の振込口座がわかるものが必要です。
出典:重度障がい者医療費助成制度(交野市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)