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大阪府 岸和田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
岸和田市役所 障害者支援課 障害福祉担当
072-423-9446身体障害者手帳・療育手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当の窓口です(市役所旧館1階)。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・重度障害者医療は同じ課の福祉医療担当(072-423-9090)、障害児通所支援(通所受給者証)・子ども医療・ひとり親家庭医療は子育て支援課(072-423-9623)、児童手当・児童扶養手当は子育て給付担当(072-423-9624)が窓口です
このページの情報
国・大阪府・岸和田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

手当や、購入・修理費などの助成。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、政令に定める障がいの状態にある児童を監護している父母(主として生計を維持する人)、または父母にかわって児童を養育している人。次の場合は受けられません。手当を受けようとする人または児童が日本に住んでいないとき、児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき。
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額は窓口で確かめてください。岸和田市の案内では支給月は4月・8月・11月です。国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給され、大阪府の案内では「12月期」(8〜11月分)の支払日が11月11日です。支払月と日付は窓口で確かめてください。
手続き
障害者支援課に申請します。主なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(抄本)、身体障害者手帳・療育手帳または指定の診断書、請求者名義の預貯金通帳、請求者・対象児・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類、印鑑です。詳しくは窓口で確かめてください。
障害者支援課 障害福祉担当(市役所旧館1階)072-423-9446岸和田市岸城町7番1号

出典:特別児童扶養手当(岸和田市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障がいの状態にあるため日常生活において常時介護が必要な障がい児(慢性疾患等の内部疾患のある児童も対象)。施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする年金給付を受けているときは受けられません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
前年の所得による支給制限があります。支給月は2月・5月・8月・11月です。
手続き
障害者支援課に申請します。指定の診断書、本人名義の預貯金通帳、対象児・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類、お持ちの方は身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、印鑑が要ります。
障害者支援課 障害福祉担当(市役所旧館1階)072-423-9446岸和田市岸城町7番1号

出典:障害児福祉手当(岸和田市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

岸和田市の制度

難聴児補聴器購入費等の助成

身体障害者手帳の対象とならない軽度の難聴の子に、補聴器の購入費や修理費の一部を市が助成する制度です。

対象
次のすべてに当てはまる児童。保護者が岸和田市内に住んでいる、申請時に18歳未満、両耳の聴力が30デシベル以上で他の補聴器購入費助成の対象とならない、前回の交付決定から5年以上たっている(修理・交換を除く)、世帯に市民税所得割額が46万円以上の人がいない。
金額
補聴器1台(片方の耳)につき、交付基礎額49,184円(イヤモールドを含む場合は59,254円)から保護者負担額を除いた額、または実際の購入額(消費税額含む)から保護者負担額を除いた額の、低いほう。保護者負担額はそれぞれの3分の1(100円未満切り捨て)で、基礎額の場合は16,300円(イヤモールドを含む場合は19,700円)です。検査料は5,000円まで。生活保護世帯は基礎額の範囲で全額。
所得制限
あり(世帯に市民税所得割額が46万円以上の人がいないこと)
負担など
両耳の聴力が70デシベル以上は身体障害者手帳を取って補装具費の支給を受けられる可能性があり、60デシベル以上70デシベル未満は大阪府の難聴児補聴器交付事業で助成を受けられる可能性があるため、障害者支援課に相談するよう市の案内にあります。
手続き
まず障害者支援課に相談します(市のページ・令和6年10月1日掲載)。
障害者支援課 障害福祉担当(市役所旧館1階)072-423-9446岸和田市岸城町7番1号

出典:難聴児補聴器購入費等の助成について(岸和田市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談や制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の障害者支援課で受け付けます。18歳未満の判定は大阪府貝塚子ども家庭センター、18歳以上は大阪府障がい者自立相談支援センターです。

対象
知的障がいがあると判定された方。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています。手帳は大阪府から交付されます。
手続き
流れは、①障害者支援課で申請する(写真1枚、印鑑が必要。18歳以上は面談があります)②貝塚子ども家庭センター(18歳未満)または大阪府障がい者自立相談支援センター(18歳以上)で判定を受ける③大阪府が手帳を作る④障害者支援課から出来上がりの通知が届き、手帳を受け取る、です。手帳交付のときに次の判定年月が決まるので、その時期までに更新の手続きをします。
障害者支援課 障害福祉担当(市役所旧館1階)072-423-9446岸和田市岸城町7番1号
大阪府貝塚子ども家庭センター(18歳未満の判定。岸和田市の担当は大阪府の案内による)072-430-6300貝塚市畠中1-17-2
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:療育手帳(岸和田市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害の種別と程度に応じた制度を使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
身体に障がいのある方。障害の程度により1級から6級までの等級区分があります。
手続き
①障害者支援課で所定の用紙を受け取る②指定医師の診断を受ける③障害者支援課で申請する(手帳交付申請書・指定医師の診断書・写真1枚〔縦4cm×横3cm〕・印鑑。本人のマイナンバーがわかるものと本人確認書類も要ります)④書類審査のうえ結果が通知される、という流れです。指定医師は障害者支援課に確かめます。手帳交付の申請に要した診断料は、手帳交付に該当した方、非課税世帯の方などに助成されます。
障害者支援課 障害福祉担当(市役所旧館1階)072-423-9446岸和田市岸城町7番1号

出典:身体障害者手帳(岸和田市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、障害の種別と程度に応じたサービスを使うための手帳です。障害の程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。
手続き
障害者支援課に申請します。申請書、診断書(所定の様式で、初診日から6か月以上たった時点のもの)または障害年金証書の写し、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚、対象者のマイナンバーがわかるものが要ります。障害年金証書の写しを添える場合は、直近の年金振込通知書などと同意書が要ります。
障害者支援課 福祉医療担当(市役所旧館1階)072-423-9090岸和田市岸城町7番1号

出典:精神障害者保健福祉手帳(岸和田市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
精神疾患のために通院による医療が継続的に必要な方。
所得制限
あり
負担など
月額の上限は、生活保護世帯0円、市民税非課税で本人収入が基準額以下で2,500円、基準額を超えると5,000円などと、所得で決まります。大阪府の案内では、この基準額は令和8年7月1日から82万6千5百円です(市のページ・令和7年12月掲載は改正前の80万9千円)。市民税所得割23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらなければ原則対象外です。指定を受けた医療機関での治療が対象です。
手続き
障害者支援課に申請します。申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合は手帳用の診断書でも可)、同意書兼世帯状況申出書、健康保険の資格が確認できるもの、対象者のマイナンバーがわかるものと本人確認書類が要ります。
障害者支援課 福祉医療担当(市役所旧館1階)072-423-9090岸和田市岸城町7番1号

出典:自立支援医療(岸和田市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
18歳未満で身体に障がいのある児童、または現存する疾患を放置すると将来障がいが残ると認められる児童で、手術等の治療によって障がいの除去・軽減の効果が確実に期待できる方。
所得制限
あり
負担など
月額の上限は、生活保護世帯0円、市民税非課税で本人収入が80万9千円以下で2,500円、超えると5,000円です(市のページ・令和7年12月掲載。精神通院医療で触れた府の基準額の変更が育成医療にも及ぶかは、窓口で確かめてください)。市民税所得割が3万3千円未満の世帯は5,000円、3万3千円以上23万5千円未満は10,000円で、これは令和9年3月31日までの経過措置です。23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまる場合に上限20,000円で、そうでなければ対象外です。指定を受けた医療機関での治療が対象です。
手続き
障害者支援課に申請します。申請書、同意書、自立支援医療(育成医療)意見書、健康保険の資格が確認できるもの、対象者のマイナンバーがわかるものと本人確認書類が要ります。
障害者支援課 福祉医療担当(市役所旧館1階)072-423-9090岸和田市岸城町7番1号

出典:自立支援医療(岸和田市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障害者医療費助成制度

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづき、市が実施)。

対象
岸和田市に住所があり健康保険に加入している方で、次のいずれかの方。身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/療育手帳B1で身体障害者手帳もお持ち/精神障害者保健福祉手帳1級/特定医療費(指定難病)または特定疾患医療受給者証をお持ちで、障害年金(または特別児童扶養手当)1級に相当する方。本人の所得制限があります。
所得制限
あり
負担など
所得制限は、扶養親族等0人で4,918,000円以下です(市のページ・令和8年10月15日掲載。扶養親族等が増えると加算されます)。自己負担は、1つの医療機関での入院・通院、調剤薬局、訪問看護とも1日につき各500円(歯科は別扱い)で、1か月の自己負担の合計が3,000円を超えた分は払い戻しを受けられます。医療証の有効期限は原則毎年10月31日です(手帳や受給者証に有効期限がある場合は、その期限に合わせて短くなることがあります)。
手続き
障害者支援課福祉医療担当(旧館1階19番窓口)で申請します。お持ちの手帳または受給者証、健康保険の資格が確認できるもの、対象者のマイナンバーカードと本人確認書類が要ります。医療証は大阪府内の医療機関で使えます。府外で受診したときなどは、領収書などを持って払い戻しの手続きをします。
障害者支援課 福祉医療担当(市役所旧館1階)072-423-9090岸和田市岸城町7番1号

出典:重度障害者医療費助成制度(岸和田市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、子育て支援課(市役所新館地下1階)が窓口です。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
障がいのある児童。児童発達支援(未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(学校教育法に規定する学校〔幼稚園・大学を除く〕に就学している障がい児が放課後や休日に通う)、居宅訪問型児童発達支援(外出が著しく困難な障がい児)、保育所等訪問支援(保育所等に通う障がい児)があります。
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
利用料は1割負担で、世帯の所得により月額の上限があります。生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以外は37,200円です。3歳から5歳までの障がいのある子どもの児童発達支援等の利用者負担は、令和元年10月から無償化されています(無償化の対象は満3歳になって初めての4月1日から3年間)。都道府県から指定を受けた事業所なら市内外を問わず使えます。
手続き
子育て支援課に給付費の支給申請をします。手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、難病の方は対象疾患がわかる書類、特別児童扶養手当を受給している証明のいずれかが要ります。どれにも当てはまらない場合は、未就学児は保健センターで受けた発達検査の結果票または医師の意見書、就学している子は学校の意見書と医師の意見書が要ります(公立小中学校の支援学級に在籍または通級を利用している場合は医師の意見書は不要)。利用するには障害児支援利用計画も必要で、相談支援専門員に頼む方法と自分で作る方法(セルフプラン)があります。
子育て支援課 医療・療育担当(市役所新館地下1階)072-423-9623岸和田市岸城町7番1号

出典:障害児通所支援の利用について(岸和田市)、児童発達支援等の無償化について(岸和田市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

岸和田市の制度

医療的ケア児等コーディネーターの相談

たんの吸引・経管栄養・胃ろう・人工呼吸器の管理などの医療的ケアが日常的に必要なお子さんと家族の相談を、ワンストップで受ける窓口です。

対象
日常的に医療的ケアを必要とするお子さんとそのご家族。
手続き
子育て支援課 医療・療育担当に問い合わせると、専門の養成研修を修了した医療的ケア児等コーディネーターとの面談などを調整します。
子育て支援課 医療・療育担当(市役所新館地下1階)072-423-9623岸和田市岸城町7番1号

出典:医療的ケア児等コーディネーターによる相談について(岸和田市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
岸和田市に住民票があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している父母等。父母のうち児童の生計を維持する程度の高い人(所得の高い人等)が受給者になります。
金額
第1子・第2子:0〜2歳 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(令和6年10月分から。所得制限はありません。第3子は、22歳に達した年度末までの上の子から数えて3人目です)
負担など
出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日や前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求が必要です。遅れると手当が受けられない月ができることがあります。令和6年10月より前にさかのぼって認定される場合は所得制限があります。公務員の方は勤務先で申請します。
手続き
子育て支援課に認定請求をします。マイナポータルからの電子申請もできます。手当は偶数月の10日に、それぞれ前2か月分が支給されます(10日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)。
子育て支援課 子育て給付担当(市役所新館地下1階)072-423-9624岸和田市岸城町7番1号

出典:児童手当(岸和田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

岸和田市の制度

子ども医療費助成

岸和田市に住む、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの通院・入院の医療費を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
岸和田市に住所があり、健康保険に加入している18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童。ひとり親家庭医療の対象児童・生活保護を受けている児童などは対象外です。
負担など
1つの医療機関につき1日500円まで、同じ医療機関では1か月に2日(最大1,000円)までの一部自己負担があります。同じ医療機関でも、歯科と歯科以外、同じ月の入院と通院は別の受診として、それぞれ自己負担が要ります。薬局(院内薬局を除く)での一部自己負担はありません。1人の子どもの一部自己負担額の合計が1か月2,500円を超えたときは、超えた分が払い戻されます。健康診断・予防接種・差額ベッド代などの保険診療外の費用は対象外です。
手続き
子育て支援課、サービスセンター(支所を含む)、郵送、電子申請で申請します。「健康保険資格が確認できるもの」と申請者の本人確認書類が要ります。医療証は大阪府内の医療機関で使えます。府外で受診したときなどは払い戻しの申請をします。
子育て支援課 医療・療育担当(市役所新館地下1階)072-423-9623岸和田市岸城町7番1号

出典:子ども医療費助成(岸和田市)、子ども及びひとり親家庭医療費助成における一部自己負担額について(岸和田市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障がいにある児童などを監護している父、母または養育者。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当を受給、または同等の障がいの程度にある児童は20歳未満)が対象です。所得制限があります。
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。児童2人の場合は全部支給59,400円(一部支給59,380円〜17,020円)、3人の場合は全部支給70,750円(一部支給70,720円〜22,700円)、4人以上は1人増すごとに全部支給で11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)を加算
所得制限
あり
手続き
子育て支援課で、事前に必要な書類を確認・相談したうえで手続きをします(市民サービスセンターでは手続きできません)。認定されると請求の翌月分から支給されます。毎年8月1日〜31日に現況届を出す必要があり、出さないと11月分以降の手当が受けられません。支給月は1・3・5・7・9・11月の11日で、それぞれ前2か月分です。所得の限度額は市のページの表で確かめてください。
子育て支援課 子育て給付担当(市役所新館地下1階)072-423-9624岸和田市岸城町7番1号

出典:児童扶養手当(岸和田市)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している父・母または養育者と、その児童の入通院の医療費を助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづき、市が実施)。所得の制限があります。

対象
ひとり親家庭で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している父・母または養育者、およびその児童。所得限度額以上の人や、生活保護を受けている人などは対象外です。
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(養育費・諸控除・加算なしの場合、ひとり親または養育者)は、扶養親族等0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満、3人で322万円未満です。自己負担の日額は子ども医療と同じく、1つの医療機関につき1日500円まで(同じ医療機関では月2日まで。歯科と歯科以外、入院と通院は別の受診)で、食事療養費は児童について払い戻しの手続きが必要です。1人の自己負担合計が月2,500円を超えた分は払い戻しの対象です。
手続き
子育て支援課に申請します。大阪府内の医療機関では、健康保険の資格が確認できるものとひとり親家庭医療証を窓口で出します。
子育て支援課 医療・療育担当(市役所新館地下1階)072-423-9623岸和田市岸城町7番1号

出典:ひとり親家庭医療費助成(岸和田市)、子ども及びひとり親家庭医療費助成における一部自己負担額について(岸和田市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・重度障害者医療は市役所旧館1階の障害者支援課、障害児通所支援・子ども医療・児童手当・児童扶養手当は新館地下1階の子育て支援課です。未就学のお子さんの発達相談は、保健センター内のこども家庭すこやかセンターで受けています。岸和田市の18歳未満の療育手帳の判定は、大阪府貝塚子ども家庭センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

岸和田市役所 1 岸和田市立保健センター(こども家庭すこやかセンター) 2 大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1岸和田市役所大阪府岸和田市岸城町7番1号
    障害者支援課(旧館1階。手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療・重度障害者医療)、子育て支援課(新館地下1階。障害児通所支援・児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親家庭医療)
    障害者支援課 障害福祉担当 072-423-9446 障害者支援課 福祉医療担当 072-423-9090 子育て支援課 医療・療育担当 072-423-9623 子育て支援課 子育て給付担当 072-423-9624
  • 2岸和田市立保健センター(こども家庭すこやかセンター)大阪府岸和田市別所町3丁目12番1号
    こども家庭すこやかセンター(こども家庭課)。就学前のお子さんと保護者の発達相談(予約制)を受けています
    こども家庭すこやかセンター 072-423-8812
  • 3大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所)大阪府貝塚市畠中1丁目17番2号
    岸和田市を受け持つ児童相談所です(大阪府の案内による)。岸和田市の18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 072-430-6300

出典:療育手帳(岸和田市)、子どもの発達相談(岸和田市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、こども家庭すこやかセンター(岸和田市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 療育手帳(岸和田市)
  2. 子どもの発達相談(岸和田市)
  3. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  4. こども家庭すこやかセンター(岸和田市)
  5. 特別児童扶養手当(岸和田市)
  6. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  7. 特別児童扶養手当(大阪府)
  8. 障害児福祉手当(岸和田市)
  9. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  10. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  11. 難聴児補聴器購入費等の助成について(岸和田市)
  12. 療育手帳の交付(大阪府)
  13. 療育手帳(大阪府)
  14. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  15. 身体障害者手帳(岸和田市)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(岸和田市)
  17. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  18. 自立支援医療(岸和田市)
  19. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  20. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 重度障害者医療費助成制度(岸和田市)
  23. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  24. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  25. 障害児通所支援の利用について(岸和田市)
  26. 児童発達支援等の無償化について(岸和田市)
  27. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  28. 医療的ケア児等コーディネーターによる相談について(岸和田市)
  29. 児童手当(岸和田市)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. 子ども医療費助成(岸和田市)
  32. 子ども及びひとり親家庭医療費助成における一部自己負担額について(岸和田市)
  33. 児童扶養手当(岸和田市)
  34. ひとり親家庭医療費助成(岸和田市)
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