デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

大阪府 松原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
松原市役所 福祉部 障害福祉課
072-334-1550手帳・障害児福祉手当・自立支援医療の窓口です(障害福祉課・子育て支援課・医療支援課のページには、市役所の代表番号が載っています)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・障害児通所支援(通所受給者証)は子ども未来室の子育て支援課、重度障害者医療・子ども医療・ひとり親家庭医療は健康部の医療支援課が窓口です
このページの情報
国・大阪府・松原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
政令で定める障がいの状態にある20歳未満の児童を養育している父母、または父母に代わって養育している方(児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること)。障がいの程度によって1級または2級になります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、手当を受ける方か児童が日本国内に住所がないときは受給できません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(松原市の表。扶養親族等が増えると限度額も変わります)。手当の額は物価スライドで変わることがあります。
手続き
子育て支援課で手続きをします。主な書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本、児童の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式。子育て支援課で配られます)、請求者本人名義の通帳、来庁者の本人確認書類とマイナンバーカード(または通知カード)です(戸籍謄本と診断書は発行後1か月以内のもの)。そのほかの必要書類は子育て支援課に問い合わせます。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。受給中は、毎年8月に所得状況届が必要です。支払は年3回、4か月分ずつです。市の表では、4月期は4月11日(12月分〜3月分)、8月期は8月11日(4月分〜7月分)、12月期は11月11日(8月分〜11月分)です(国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます)。日付は窓口で確かめてください。
子ども未来室 子育て支援課(市役所1階)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です

出典:特別児童扶養手当(松原市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に政令で定める程度の著しく重度で永続する障がいがあり、日常生活で常時介護が必要な20歳未満の在宅の方(慢性疾患などの内部疾患のある児童も対象)。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の取得は要件ではありません(大阪府の案内)。所定の診断書による審査があります。施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする年金を受けているときは対象外です
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
手続き
障害福祉課に申請します。市のページでは、障害児福祉手当認定診断書、障害者手帳(取得している場合のみ)、本人名義の預金通帳、マイナンバーのわかるもの、印鑑、身元確認できるものが必要とあります。手当は2月・5月・8月・11月に支給されます。
障害福祉課(市役所1階)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です(開庁時間は午前9時〜午後4時30分、土日祝・年末年始は休み)

出典:年金や手当などについて(松原市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は市の障害福祉課で受け付け、判定は18歳未満が大阪府の富田林子ども家庭センター、18歳以上が大阪府障がい者自立相談支援センターです。

対象
知的障がいのある方で、障がいがおおむね18歳までの間に生じたもの(申請できる年齢は18歳未満・18歳以上とも。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています)。手帳は本人に交付され、申請は本人または保護者がします。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
はじめて申請するときは、障害福祉課(市役所1階10番窓口)に来ます。代理の方でも申請できます。必要なものは、本人の写真(縦4cm・横3cm、1年以内に撮影したもの)などです。手帳ができると通知書が郵送され、障害福祉課の窓口で受け取ります(手帳の郵送はできないと市のページにあります)。更新(再判定)は、手帳に書かれた「次の判定年月日」の月に申請します。
障害福祉課(市役所1階10番窓口)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です
大阪府富田林子ども家庭センター(18歳未満の判定)0721-25-1131富田林市寿町2丁目6番1号(大阪府の一覧では、松原市はこのセンターの受け持ちです。代表電話)
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2番36号

出典:療育手帳(松原市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
身体の機能に一定以上の障がいがあると認められた方。障がいの種類や等級の基準は、窓口で確かめてください
手続き
障害福祉課に申請します。市のページでは、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者福祉法第15条の指定医師が作った診断書・意見書(様式は都道府県・障がいの部位ごとに違います)、本人の写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)、健康保険証など身元確認ができるもの、マイナンバーのわかるものが必要とあります。手続きの案内(PDF)は市のページにあります。
障害福祉課(市役所1階)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です(開庁時間は午前9時〜午後4時30分、土日祝・年末年始は休み)

出典:身体障害者手帳(松原市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。有効期限は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます
手続き
障害福祉課に申請します(申請用紙は障害福祉課と医療機関にあります)。申請書、写真1枚(縦4cm・横3cm)、医師の診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの。診断書料は自己負担)、マイナンバーのわかるもの、身元確認できるものが必要です。精神障がいによる障害年金を受けている方は、診断書の代わりに年金証書の写しなどで申請できます。手帳ができると通知書が郵送され、窓口で受け取ります。
障害福祉課(市役所1階)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です(開庁時間は午前9時〜午後4時30分、土日祝・年末年始は休み)

出典:精神障害者保健福祉手帳(松原市)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)、精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方。一定所得以上の方は、重度かつ継続に当てはまらなければ対象外になることがあります(国の案内)。
所得制限
あり
負担など
指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療が対象です。月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人収入が82万6千5百円以下で2,500円、82万6千5百円超で5,000円などと、所得で決まります(大阪府の案内では、この収入の基準額は令和8年7月1日から82万6千5百円に変更されました)。松原市の国民健康保険に加入している方は、市がこの1割を負担するため、自己負担はなくなります(市の案内)。有効期間は、障害福祉課で受理した日から1年以内の月の月末までです(市の案内)。
手続き
障害福祉課に申請します(申請用紙は障害福祉課と医療機関にあります)。必要なものは、申請書、健康保険の資格がわかるもの、診断書などです。詳しい書類は市のページで確かめてください。
障害福祉課(市役所1階)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です(開庁時間は午前9時〜午後4時30分、土日祝・年末年始は休み)

出典:自立支援医療(精神通院医療)(松原市)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、またはそのまま放置すると将来障がいが残ると認められる病気のある児童で、指定医療機関での治療によって障がいが軽くなり、日常生活が楽になると見込まれる方(肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、内臓機能、免疫機能の障がいなど)。一定所得以上の世帯(市町村民税所得割が23万5千円以上)は、「重度かつ継続」に当てはまる場合のみ対象で、月額の上限は20,000円です(松原市の表)。
所得制限
あり
手続き
障害福祉課に申請します。市のページでは、自立支援医療(育成医療)意見書などが必要とあります。詳しい書類は市のページで確かめてください。
障害福祉課(市役所1階)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です(開庁時間は午前9時〜午後4時30分、土日祝・年末年始は休み)

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)(松原市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成(障がい者医療)

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、市が実施しています。松原市では「重度障害者医療」と呼んでいます。

対象
次のいずれかの方。身体障害者手帳1・2級/重度の知的障害/中度の知的障害で身体障害者手帳をお持ちの方/精神障害者保健福祉手帳1級/特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちで、障害年金1級相当の方。一定所得以上の方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限額は、市のページ(2025年10月1日更新)の表で、本人の所得が扶養親族0人の場合4,794,000円、1人で5,174,000円、2人で5,554,000円、3人以上は1人増えるごとに380,000円加算です。大阪府の資料では、令和8年10月から扶養0人で4,918,000円に引き上げられています。窓口で最新の額を確かめてください。自己負担は、大阪府内の医療機関で医療証とマイナ保険証等を出したとき、1医療機関等(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)あたり、入院・入院外とも1日500円までです(大阪府の資料)。同じ医療機関でも歯科とそれ以外は別に負担します。複数の医療機関を受けた場合は、1か月の自己負担が3,000円を超えた分を、医療支援課が計算して払い戻します(初回は申請書の返送が必要です)。
手続き
医療支援課に申請します。市のページでは、健康保険の資格情報がわかるもの、所得証明書など(転入などで必要になる場合があります)、手帳などが必要とあります(手帳は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定医療費受給者証など、対象によって違います)。大阪府外で受診したときや、医療証を出さなかったとき、治療用装具を買ったときは、領収書などを持って償還払いの手続きをします。
健康部 医療支援課072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です

出典:重度障害者医療(松原市)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、子育て支援課(市役所1階9番窓口)が窓口です。手続きの流れは市のページでお確かめください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
障害児通所支援を使いたいお子さん(18歳未満)の保護者。児童発達支援、放課後等デイサービス(就学している障がい児が授業終了後や休業日に通う)、保育所等訪問支援(保育所等に通う障がい児)があります(松原市のページ)
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は原則として、サービス費用の1割負担で、世帯の所得によって月額の上限があります。上限月額は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円(通所施設の場合)、それ以外が37,200円です(国の案内。障がい児は保護者の属する住民基本台帳での世帯で判定)。市のページには、市民税が課税されていて就学前の児童が2人以上いる世帯で、2人目以降が障害児通所支援を使うときの軽減もあります(第1子は通所給付費の10%、第2子は5%、第3子以降は0円。小学生以上の児童がいる場合は数え方が変わります)。
手続き
子育て支援課(市役所1階9番窓口)に申請します。申請書の様式は市のページにあります(障害児通所給付費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書)。
子ども未来室 子育て支援課(市役所1階9番窓口)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です

出典:障害児の福祉サービスについて(松原市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
松原市に住み、高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円、第3子以降(0歳から高校生年代)月30,000円(松原市のページ・2023年6月9日更新)
負担など
第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち年齢の一番高い方から第1子と数えます(市のページ)。所得制限はありません(市のページ)。他の市区町村へ引っ越すときは、松原市での受給資格がなくなるため、転出後の市区町村に15日以内に認定請求が必要です。出生などで対象の児童が増えたときは、額改定認定請求が必要です。
手続き
子育て支援課に認定請求書を出します。請求者名義の口座がわかるもの、本人確認書類とマイナンバーカード(またはマイナンバーがわかるもの)などが必要で、そのほかの添付書類は状況によって変わります。手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(休日の場合は前日)に、それぞれの前月分までが支払われます。
子ども未来室 子育て支援課(市役所1階)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です

出典:児童手当(松原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

松原市の制度

子ども医療費助成制度

松原市に住む、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの通院・入院の医療費を助成する制度です。

対象
松原市に住所があり、健康保険に加入している子ども。入院・通院とも、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(4月1日生まれの子は18歳の誕生日の前日まで)。
負担など
医療証と健康保険の資格情報(マイナ保険証等)を大阪府内の医療機関に出すと、1医療機関あたり1日500円までの負担です(月2日まで、3日目から無料)。院外処方箋で薬局を使ったときの薬局での負担はありません。入院と通院、歯科とそれ以外は、それぞれ別に最大2日分です。1人1か月の一部負担金が2,500円を超えた場合は、償還払いの手続きができます。診断書料・差額ベッド代など保険診療でない費用は助成の対象外です。市のページには、小学生以上の子ども医療費助成は国や府の補助がなく、松原市だけの財源で行っているとあります。
手続き
医療支援課に、対象のお子さんの名前が載った健康保険の資格情報がわかるものを持って、子ども医療証の交付申請をします。電子申請もできます。保護者が申請年の1月1日に松原市に住んでいなかった場合など、追加で必要なものがあります(市のページ)。大阪府外で受診したときや医療証を出さなかったときは、領収書などを持って償還払いの手続きをします。
健康部 医療支援課072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です

出典:子ども医療(松原市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
手続き
子育て支援課で手続きをします。認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚日・死亡日などの記載があるもの)、請求者名義の預金通帳、本人確認書類とマイナンバーカード(またはマイナンバーがわかるもの)などが必要です。そのほかの書類は状況によって変わります。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払は年6回、2か月分ずつです(市の表では1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日)。毎年8月に現況届が必要です。受給資格者(養育者を除く)は、支給開始月から5年(または支給要件に該当した月から7年)を過ぎると、手当額の一部が制限されることがあります(手当額の2分の1を超えて制限されることはありません。市のページ)。
子ども未来室 子育て支援課(市役所1階)072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です

出典:児童扶養手当(松原市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
松原市に住み、児童扶養手当法に準じた要件の、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子と、その子を監護する父または母、またはその子を養育する養育者(父または母が重度の障害者である子、裁判所から保護命令が出されたDV被害者を含みます)。
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、父・母または孤児でない子の養育者が扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人以上は1人増えるごとに380,000円加算です。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者には別の限度額があります(0人で2,360,000円)。自己負担は、1医療機関あたり1日500円までです(月2日限度、3日目から無料)。入院と外来、歯科とそれ以外は、それぞれ別に最大2日分です。1人1か月の一部負担金が2,500円を超えた場合は償還払いの手続きができます。
手続き
医療支援課に申請します。市のページでは、健康保険の資格情報がわかるもの、児童扶養手当受付連絡票、児童扶養手当証書(支給決定後に交付されます)などが必要とあります。児童扶養手当の対象外の方は、戸籍謄本や年金証書などが必要です。
健康部 医療支援課072-334-1550松原市阿保1丁目1番1号。電話は市役所の代表番号です

出典:ひとり親家庭医療(松原市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療は、市役所の障害福祉課が窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・通所受給者証は子育て支援課、重度障害者医療・子ども医療・ひとり親家庭医療は医療支援課で、どれも松原市役所の中にあります。松原市を受け持つ児童相談所は大阪府の富田林子ども家庭センターで、18歳未満の療育手帳の判定をします(大阪府の一覧による)。18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

松原市役所 1 大阪府富田林子ども家庭センター(児童相談所) 2 大阪府障がい者自立相談支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1松原市役所大阪府松原市阿保1丁目1番1号
    障害福祉課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療。療育手帳は1階10番窓口)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・通所受給者証。通所受給者証は1階9番窓口)、医療支援課(重度障害者医療・子ども医療・ひとり親家庭医療)
    市役所代表 072-334-1550
  • 2大阪府富田林子ども家庭センター(児童相談所)大阪府富田林市寿町2丁目6番1号
    松原市を受け持つ児童相談所です(大阪府の一覧による)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 0721-25-1131
  • 3大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:年金や手当などについて(松原市)、療育手帳(松原市)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 年金や手当などについて(松原市)
  2. 療育手帳(松原市)
  3. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  4. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  5. 特別児童扶養手当(松原市)
  6. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  7. 特別児童扶養手当(大阪府)
  8. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  9. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  10. 療育手帳の交付(大阪府)
  11. 療育手帳(大阪府)
  12. 身体障害者手帳(松原市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(松原市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(松原市)
  17. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(更生医療・育成医療)(松原市)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 重度障害者医療(松原市)
  22. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  23. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  24. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
  25. 障害児の福祉サービスについて(松原市)
  26. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  27. 児童手当(松原市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子ども医療(松原市)
  30. 児童扶養手当(松原市)
  31. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭医療(松原市)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →