国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 松原市に住み、高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円、第3子以降(0歳から高校生年代)月30,000円(松原市のページ・2023年6月9日更新)
- 負担など
- 第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち年齢の一番高い方から第1子と数えます(市のページ)。所得制限はありません(市のページ)。他の市区町村へ引っ越すときは、松原市での受給資格がなくなるため、転出後の市区町村に15日以内に認定請求が必要です。出生などで対象の児童が増えたときは、額改定認定請求が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課に認定請求書を出します。請求者名義の口座がわかるもの、本人確認書類とマイナンバーカード(またはマイナンバーがわかるもの)などが必要で、そのほかの添付書類は状況によって変わります。手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(休日の場合は前日)に、それぞれの前月分までが支払われます。
出典:児童手当(松原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
松原市の制度
子ども医療費助成制度
松原市に住む、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの通院・入院の医療費を助成する制度です。
- 対象
- 松原市に住所があり、健康保険に加入している子ども。入院・通院とも、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(4月1日生まれの子は18歳の誕生日の前日まで)。
- 負担など
- 医療証と健康保険の資格情報(マイナ保険証等)を大阪府内の医療機関に出すと、1医療機関あたり1日500円までの負担です(月2日まで、3日目から無料)。院外処方箋で薬局を使ったときの薬局での負担はありません。入院と通院、歯科とそれ以外は、それぞれ別に最大2日分です。1人1か月の一部負担金が2,500円を超えた場合は、償還払いの手続きができます。診断書料・差額ベッド代など保険診療でない費用は助成の対象外です。市のページには、小学生以上の子ども医療費助成は国や府の補助がなく、松原市だけの財源で行っているとあります。
- 手続き
- 医療支援課に、対象のお子さんの名前が載った健康保険の資格情報がわかるものを持って、子ども医療証の交付申請をします。電子申請もできます。保護者が申請年の1月1日に松原市に住んでいなかった場合など、追加で必要なものがあります(市のページ)。大阪府外で受診したときや医療証を出さなかったときは、領収書などを持って償還払いの手続きをします。
出典:子ども医療(松原市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者(所得制限あり)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 子育て支援課で手続きをします。認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚日・死亡日などの記載があるもの)、請求者名義の預金通帳、本人確認書類とマイナンバーカード(またはマイナンバーがわかるもの)などが必要です。そのほかの書類は状況によって変わります。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払は年6回、2か月分ずつです(市の表では1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日)。毎年8月に現況届が必要です。受給資格者(養育者を除く)は、支給開始月から5年(または支給要件に該当した月から7年)を過ぎると、手当額の一部が制限されることがあります(手当額の2分の1を超えて制限されることはありません。市のページ)。
出典:児童扶養手当(松原市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
大阪府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。
- 対象
- 松原市に住み、児童扶養手当法に準じた要件の、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子と、その子を監護する父または母、またはその子を養育する養育者(父または母が重度の障害者である子、裁判所から保護命令が出されたDV被害者を含みます)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、父・母または孤児でない子の養育者が扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人以上は1人増えるごとに380,000円加算です。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者には別の限度額があります(0人で2,360,000円)。自己負担は、1医療機関あたり1日500円までです(月2日限度、3日目から無料)。入院と外来、歯科とそれ以外は、それぞれ別に最大2日分です。1人1か月の一部負担金が2,500円を超えた場合は償還払いの手続きができます。
- 手続き
- 医療支援課に申請します。市のページでは、健康保険の資格情報がわかるもの、児童扶養手当受付連絡票、児童扶養手当証書(支給決定後に交付されます)などが必要とあります。児童扶養手当の対象外の方は、戸籍謄本や年金証書などが必要です。
出典:ひとり親家庭医療(松原市)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)