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大阪府 岬町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
岬町役場 地域福祉課(地域福祉係)/子育て支援課(子育て支援係)
072-492-2700身体・療育・精神の手帳、障がい児福祉手当、自立支援医療、重度障害者医療は地域福祉課(072-492-2700)、特別児童扶養手当・障害児通所支援・児童手当・児童扶養手当・子ども医療・ひとり親医療は子育て支援課(072-492-2709)の窓口です
このページの情報
国・大阪府・岬町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、政令で定める障がいの状態(中程度以上の身体障がいまたは知的障がいなど)にある児童を監護している父母、または父母に代わって養育している方。障がいの程度によって1級または2級になります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき、手当を受けようとする人または児童が日本に住んでいないときは受給できません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(岬町のページ。扶養親族が増えると限度額も変わります)。岬町のページでは、支払日は4月10日・8月10日・11月11日です(国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます)。
手続き
子育て支援課 子育て支援係に申請します。必要な書類は窓口でお確かめください。
子育て支援課 子育て支援係072-492-2709岬町深日2000-1

出典:特別児童扶養手当(岬町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大阪府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に著しく重度で永続する障害があるため、日常生活で常時介護を要する在宅の20歳未満の方(岬町の案内)。慢性疾患等の内部疾患のある児童も対象で、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の取得は要件ではありません(大阪府の案内)。施設に入所しているとき、障害を事由とする年金給付を受けているときは受給できません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。
手続き
地域福祉課に申請します。町の「手当、見舞金など」のページに、障がい児福祉手当が載っています。必要な書類は窓口でお確かめください。手当は2月・5月・8月・11月に支給されます(国の案内)。
地域福祉課 地域福祉係072-492-2700岬町深日2000-1

出典:手当、見舞金など(岬町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい児福祉手当の支給(大阪府)

岬町の制度

重度障がい者在宅生活応援制度(在宅重度障がい児(者)介護手当)

重度の障がいのある人を在宅で介護している方に出る給付金・手当です。

対象
身体障害者手帳(1級または2級)と療育手帳(A)の交付を受けた重度障がい者と同居している介護者
金額
支給額・支給時期は窓口で確かめてください(岬町のページに記載なし)
所得制限
案内に記載なし
手続き
地域福祉課に問い合わせて申請します。
地域福祉課 地域福祉係072-492-2700岬町深日2000-1

出典:手当、見舞金など(岬町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

大阪府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、相談やいろいろな制度を使いやすくするための手帳です(大阪府の制度)。申請は町の窓口で受け付け、判定は18歳未満が大阪府貝塚子ども家庭センター、18歳以上が大阪府障がい者自立相談支援センターです。

対象
知的障がいのある方(18歳未満・18歳以上とも対象。このガイドは主にお子さんの手続きを説明しています。手帳は本人に交付され、申請は本人または保護者がします)。程度は、重度「A」・中度「B1」・軽度「B2」に分かれています
手続き
町の窓口(地域福祉課)に、手帳交付申請書、写真1枚(たて4cm・よこ3cm)、印鑑などを出します。判定機関で判定を受け、大阪府が審査して、窓口で手帳を受け取ります(町のページ。町のページでは窓口が旧名の「福祉課」と書かれています)。
地域福祉課 地域福祉係072-492-2700岬町深日2000-1
大阪府貝塚子ども家庭センター(18歳未満の判定)072-430-6300貝塚市畠中1-17-2
大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課(18歳以上の判定)06-6692-5263大阪市住吉区大領3丁目2-36

出典:障害者手帳(岬町)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、療育手帳の交付(大阪府)、療育手帳(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
身体に障害のある方で、障害の程度により1級から6級までの区別があります。手帳を持つことで、各種の制度や施策を利用できます
手続き
地域福祉課で関係書類を受け取り、指定医師の診断書をつけて申請書類を出します。必要なものは、手帳交付申請書、指定医師診断書、写真1枚(たて4cm・よこ3cm)、印鑑、マイナンバーが分かるもの、身分証明書です。町民税非課税世帯には、診断書の文書料の助成があります(町のページ)。
地域福祉課 地域福祉係072-492-2700岬町深日2000-1

出典:障害者手帳(岬町)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、相談やサービスを受けるための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
初診日から6か月以上を経過して、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活に支障のある方。等級は1級から3級まで。有効期間は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(診断書は、大阪府の案内では作成日から3か月以内の所定の様式)
手続き
地域福祉課で関係書類を受け取り、申請書類を出します。必要なものは、手帳交付申請書、写真1枚(たて4cm・よこ3cm)、指定診断書(または障害年金証書と同意書)、印鑑、マイナンバーが分かるもの、身分証明書です(町のページ)。
地域福祉課 地域福祉係072-492-2700岬町深日2000-1

出典:障害者手帳(岬町)、精神障害者保健福祉手帳(大阪府)、精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により精神疾患の治療を受けている方。入院医療、公的医療保険の対象にならない治療、精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外です(国の案内)。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまらなければ対象外です(国の案内)
所得制限
あり
負担など
指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾患の治療が対象です。月額の上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税で本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が82万6千5百円以下で2,500円、82万6千5百円超で5,000円などと、所得で決まります(大阪府の案内では、この収入の基準額は令和8年7月1日から82万6千5百円に変更されました。改正前は80万9千円です)。
手続き
町のページ(医療や補装具の給付)で、自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)の案内は地域福祉課のページに載っています。申請の方法は窓口でお確かめください。大阪府の案内では、支給認定申請書は3枚複写して市町村窓口に提出します。
地域福祉課 地域福祉係072-492-2700岬町深日2000-1

出典:医療や補装具の給付(岬町)、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして日常生活をしやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
障がいのある18歳未満の児童、または今ある病気を放置すると将来障がいが残ると認められる児童で、自立支援医療(育成医療)の指定医療機関での治療により確実な治療効果が期待できる方。所得が一定以上の方は対象外になります
所得制限
あり
負担など
自己負担が必要で、世帯の所得に応じて月額の上限があります。負担額は窓口でお確かめください。
手続き
地域福祉課の「医療や補装具の給付」のページに案内があります。申請の方法は窓口でお確かめください。
地域福祉課 地域福祉係072-492-2700岬町深日2000-1

出典:医療や補装具の給付(岬町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

大阪府の制度

重度障がい者医療費助成(障がい者医療)

重い障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担の一部を公費で助成する制度です。大阪府の福祉医療費助成制度の補助にもとづき、町が実施しています。岬町では「重度障害者医療費助成制度」と呼んでいます。

対象
岬町に住所があり、健康保険に加入していて、次のいずれかの方。身体障害者手帳1級または2級/療育手帳A判定/身体障害者手帳と療育手帳B1判定の両方をお持ちの方/精神障害者保健福祉手帳1級/特定医療費(指定難病)・特定疾患医療受給者証をお持ちで障害年金(または特別児童扶養手当)1級に該当する方。住所地特例対象施設の入所者は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。岬町のページでは、本人所得が491万8千円以下(単身の場合)です(障害基礎年金の全額支給停止となる額を準用)。自己負担は、1つの医療機関・訪問看護ステーションあたり入院・入院外1日500円以内で、月額上限は3,000円です(町のページ)。
手続き
地域福祉課に申請します。対象者の被保険者情報が確認できるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ等)と、身体障害者手帳や療育手帳など対象の資格が確認できるものが必要です。岬町に転入したときは、最新年度の課税(非課税)証明書も要ります(町のページ)。
地域福祉課 地域福祉係072-492-2700岬町深日2000-1

出典:重度障害者医療費助成制度(岬町)、重度障がい者医療費助成制度(大阪府)、福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、子育て支援課 子育て支援係が窓口です。事業所を選ぶ前に、子育て支援課か障害児相談支援事業所に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、町に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
障がい児通所支援を使いたいお子さんの保護者。サービスには、児童発達支援(未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(学校に通う障がい児が授業の終了後や休業日に通う)、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援があります。利用には、手帳や医師の診断書など、必要性が確かめられる資料が要ることがあります(窓口でお確かめください)
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は、原則としてサービス費用の1割負担で、世帯の所得によって月額の上限があります。障がい児の上限月額は、生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、28万円以上が37,200円です(国の案内)。3歳から5歳までの児童の児童発達支援などは利用者負担が無償化の対象です(町の案内。対象期間の詳細と、食費などの実費は窓口でお確かめください)。
手続き
子育て支援課 子育て支援係が窓口です(町の障害児通所支援のページ)。申請に必要な書類は窓口でお確かめください。
子育て支援課 子育て支援係072-492-2709岬町深日2000-1

出典:障害児通所支援(岬町)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。ひとり親家庭医療の受給者は、子どもの医療費助成の対象外ですが、入院時の食事療養費については子ども医療費助成で助成を受けられる場合があります(窓口でお確かめください)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
岬町に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方(所得の高い方が受給者になります)。公務員の方は原則として職場で手続きをします
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(こども家庭庁の案内)
負担など
出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日(前の住所地の転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。原則は申請日の翌月分からなので、お早めに手続きをしてください。児童福祉施設に入所している子や里親等に委託されている子については、原則として施設の設置者や里親等に手当が支給されます。22歳になった年度末までの大学生年代の兄姉などを、きょうだいの数に数えられる場合があります(確認書が必要です)。
手続き
子育て支援課に認定請求書を出します。手当は偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれ前2か月分が支給されます(国の案内)。
子育て支援課 子育て支援係072-492-2709岬町深日2000-1

出典:児童手当(令和6年10月分より)(岬町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

岬町の制度

子ども医療費助成制度

岬町に住む、18歳到達後最初の3月31日(高校3年生)までの子どもの医療費の一部を助成する制度です。

対象
岬町内に住民票があり、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けているとき、ほかの公費医療を受けるようになったときは返還の手続きが要ります
負担など
自己負担は、1つの医療機関あたり、入院・通院とも1日500円まで(月2日限度)です。1か月の間に複数の医療機関で払った自己負担の合計が2,500円を超えたときは、超えた分が助成されます(町のページ)。
手続き
対象児童の被保険者情報が分かるものを持って、子育て支援課の窓口に申請します。
子育て支援課 子育て支援係072-492-2709岬町深日2000-1

出典:子ども医療費助成制度(岬町)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などについて、児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくしている父、または母・父に代わって児童を養育している養育者(所得制限あり)
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
手続き
子育て支援課に申請します。障がいがある場合の手続きは、お問い合わせくださいと町のページにあります。手当は奇数月に前2か月分が支給されます。
子育て支援課 子育て支援係072-492-2709岬町深日2000-1

出典:児童扶養手当(岬町)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

大阪府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の18歳到達後最初の3月31日までの児童と、その児童を養育しているひとり親または養育者の医療費の自己負担の一部を、町が助成する制度です(大阪府の福祉医療費助成制度にもとづく)。所得の制限があります。

対象
ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子と、その子を監護する父または母、その子を養育する養育者。配偶者暴力等(DV)に関する保護命令が出されたDV被害者を含みます。生活保護を受けている方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。自己負担は、1つの医療機関あたり、入院・通院とも1日500円まで(月2日限度)で、複数の医療機関で払った自己負担の合計が2,500円を超えた分は助成されます(町のページ)。
手続き
子育て支援課の窓口に申請します。必要な書類は窓口でお確かめください。
子育て支援課 子育て支援係072-492-2709岬町深日2000-1

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(岬町)、福祉医療費助成制度の概要(大阪府)、福祉医療費助成制度の見直しについて(大阪府)

◎窓口の地図

手帳・障がい児福祉手当・自立支援医療・重度障害者医療は地域福祉課、特別児童扶養手当・通所受給者証・児童手当・子ども医療は子育て支援課が窓口です(どちらも町役場)。岬町を受け持つ児童相談所は大阪府貝塚子ども家庭センターで、18歳未満の療育手帳の判定をします(府の一覧と町の児童虐待のページ)。18歳以上の判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(大阪市住吉区)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

岬町役場 1 大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所) 2 大阪府障がい者自立相談支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1岬町役場大阪府泉南郡岬町深日2000番地1
    地域福祉課 地域福祉係(身体・療育・精神の手帳、障がい児福祉手当、自立支援医療、重度障害者医療)、子育て支援課 子育て支援係(特別児童扶養手当、通所受給者証、児童手当、児童扶養手当、子ども医療、ひとり親医療)
    地域福祉課 地域福祉係 072-492-2700 子育て支援課 子育て支援係 072-492-2709
  • 2大阪府貝塚子ども家庭センター(児童相談所)大阪府貝塚市畠中一丁目17番2号
    岬町を受け持つ児童相談所です(大阪府の一覧)。18歳未満の障がいのある子の療育手帳の判定をします
    代表 072-430-6300
  • 3大阪府障がい者自立相談支援センター大阪府大阪市住吉区大領3丁目2番36号
    18歳以上の療育手帳の判定をします(知的障がい者支援課)
    知的障がい者支援課 06-6692-5263

出典:児童虐待について(岬町)、障害者手帳(岬町)、各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)、大阪府障がい者自立相談支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 児童虐待について(岬町)
  2. 障害者手帳(岬町)
  3. 各子ども家庭センターの所在地と電話番号(大阪府)
  4. 大阪府障がい者自立相談支援センター
  5. 特別児童扶養手当(岬町)
  6. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  7. 特別児童扶養手当(大阪府)
  8. 手当、見舞金など(岬町)
  9. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  10. 障がい児福祉手当の支給(大阪府)
  11. 療育手帳の交付(大阪府)
  12. 療育手帳(大阪府)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(大阪府)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の交付(大阪府)
  15. 医療や補装具の給付(岬町)
  16. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請について(大阪府)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 重度障害者医療費助成制度(岬町)
  20. 重度障がい者医療費助成制度(大阪府)
  21. 福祉医療費助成制度の所得制限(大阪府)
  22. 障害児通所支援(岬町)
  23. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当(令和6年10月分より)(岬町)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費助成制度(岬町)
  27. 児童扶養手当(岬町)
  28. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. ひとり親家庭医療費助成制度(岬町)
  30. 福祉医療費助成制度の概要(大阪府)
  31. 福祉医療費助成制度の見直しについて(大阪府)
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